お母さん、離婚して母子加算復活の生活保護を受けましょう。

民主党の最初の公約実現が生活保護の母子加算の復活になるとの予言は的中しました。
共産党にお願いしなくても民主党がやってくれたのです。
生活保護受給者は、今後民主党支持にまわるべきですよ！
さて、民主党には是非復活に当たり、留意していただきたい点があります。
まず第一に、本年度補正予算で改訂された項目は全て凍結してほしいと思います。
小・中・高の学習支援費の撤廃です。
もちろん、母子就労支援事業もです。
働いている人しか恩恵を受けないひとり親就労促進費を批判していたのだから。
母子加算の無条件復活は、働かなくても大丈夫ですよと言っているのと同じですから。
もちろん、母子加算の漸減の過程で登場した「ひとり親就労促進費」も廃止すべきであります。
さらに「加算がなくて高校に行けない人がいる。」と宣伝したのだから、既に取り組んでいた「高校就学費用」も撤廃しないとおかしいので是非撤廃してもらいたい。
まあ、母子加算減額以前に戻すとの公約だからこれは実現しなければなりません。
かくて、高校に行きたい子どものいる家庭も行く気のない子どものいる家庭も分け隔てなく、働く気のあるお母さんも、その気が微塵もないお母さんもやはり分け隔てなく母子加算分が増えた保護費で享受してください。
賃金の低いお父さん、働きの悪いお父さんとは離婚して生活保護を受けましょう。
心配はありません、母子加算復活によって、要否判定（収入によって保護を受けることができるかどうかの基準）が引き上げられることによって、自然に受けやすくなります。
保護世帯の飛躍的増加も期待できます。
離婚すれば、安定した収入である「児童扶養手当」ももらえます。
さらにこれから検討に入る子ども手当も離婚すればお母さんが独り占めできるからです。
保護を受ければ、年金保険料、健康保険料、介護保険料も払わなくて済みます。
もちろん税金もかかりません。
唯一かかる消費税だって、4年間はあげないと鳩山首相（予定）は約束しているではありませんか。
男女共同参画や夫婦別姓を推し進める民主党の政策とも合致します。
私も働けなくなったら、期待のできない年金なんかはあてにしないで生活保護を申請しようと思います。
だってそうじゃありませんか、年金の額は、生活保護の基準より圧倒的に低いんですよ。
生活保護費は元をただせば我々の税金です。
それを一部の受給者だけ享受するのは悔しいじゃありませんか。
どうせ不況で仕事もないんだし、無理して働くことが馬鹿みたいに思えてきました。

ところで、各自治体は、数々の保護制度の改正のたびに電算処理システムを改修してきました。
もしかしたら、母子加算復活もコンピュータ業界の策略でしょうか？