生活保護就労喚起プログラム関連記事について

「函館市、来年度から生活保護費抑制へ就労喚起プログラム開始」という見出しの記事が12月17日付の函館新聞に掲載された。
以下，記事を引用する。

函館市議会の民生常任委員会が１６日開かれた。本年度の生活保護費で約１２億円の増額補正を行い、過去最高の総額２０５億３１２万円となる事態を受け、市福祉部は保護費の抑制に向け、来年度から、働く能力がありながら保護を受けている受給者を対象に、就労意欲喚起プログラムを開始する考えを示した。

　市福祉部によると、同プログラムは生活保護受給者の中から就労が可能な人を対象とし、ボランティア活動などを通じた社会経験を積み、社会に出る自信を深めてもらう。就業意欲を高めた人に対しては、従来、市が行っている就労支援プログラムへと移行。仕事に就くことを目指し、継続してサポートを行う。

　阿部善一氏（民主・市民ネット）は「就労への意欲を見せない受給者に対する自立支援プログラムの導入予定はあるのか、また、いつ頃から始めるのか」と質問。市福祉部長は「受給者の中から稼働能力がある人を対象として導入したい。就労、保護の廃止へとつなげる取り組みとして来年度からの実施を検討している」と同プログラム実施の姿勢を見せた。
以上引用終わり
冒頭の表題では，まるで決定事項のように扱っているが，あくまでも「検討」の段階で，予算要求中であることが容易に判る。
また，「抑制」の言葉が，まるで保護申請を排除するかのようにとらわれる感じがあり違和感を覚えたのだが，関係者に訊いたところでは，市側の答弁では「抑制」とは言っていないとのこと。　市が権利を蹂躙するような言葉を使わないのは当たり前である。新聞には，是非正確な記事をと質したい気持ちだ。