函館の高校再編問題その７・・・第2回地域別検討協議会

少し古い話題になるが、去る7月23日に渡島総合振興局講堂で渡島地域の公立高等学校配置計画地域別検討協議会の本年度の第2回目が開催されたことは、地元紙の記事でも紹介された。

その新聞記事の中で、新たに加わった間口減計画への異論がなかったことと

人口急増期設置の高校だけが再編の対象にはならないということが確認された。

前者は、平成28年度の函館商業の間口減が主なものだが、

主催者から意見を求められた当該校の校長がダイレクトに反応しなかったからからそういう記事になってしまったのかもしれない。

反対というか意見を言うのは郡部関係者だけで、ただただ存続を乞うばかりである。

後者は,稜北高校のPTA会長の質問に答える形で道の参事が述べたもの。

実はこれは結構重要だ。

なぜなら、再編を進める、簡単にいうと廃校の対象になるのが人口急増期の新設校だけではない。

つまり、平成26年度に１学級間口減をする稜北高校が近い将来函館西と統合し、消滅するという方向は決まったわけではないということ。

逆に言えば、函館西が次に間口を減じ、稜北と統合し消滅するというシナリオもあるということも考えられると言っているのではないかとボクは思っている。

今や、市内の居住者も増え続ける石川地区の学校をあえて消滅させるということがいかに不条理かを物語っているのではないだろうか？