第26回参院選は、自民の大勝となり
ました。今後は、成長戦略の実行と
財政規律の回復をしてもらいたい。
「GX移行債」（グリーントランス
フォーメーション経済移行債）は、
政府が脱炭素につながる資金を調達
するために発行する債券になります。
今夏に制度設計に着手します。
今後10年間で20兆円規模の確保を予定
しています。環境債は、再生可能エネ
ルギーや水素などの事業に限定されて
います。一方、GX移行債は、石炭火力
発電の燃料転換や製鉄設備の高度化など
資金使途が幅広くなります。ただし、
償還財源の確保や使途を検証する仕組みを
課します。脱炭素社会への移行にはお金が
かかります。
日本は、2050年までに温室効果ガス
（GHG）の排出量を実質ゼロとする
カーボンニュートラルの実現を世界に
宣言しました。2021年10月の「地球
温暖化対策計画」の閣議決定により、
2030年までの削減幅を2013年比で
旧目標の26%から△46%へ引き上げ
ました。
部門別では、
産業部門が△7%から△38%へ、
運輸部門が△28%から△35%へ、
エネルギー転換部門は△28%から△47%へ、
家庭部門では△39%から△66%へと
強化されました。
国際会議で、CO2排出量の削減状況を
毎年チェックされるので、言いっぱなしは
許されません。
日本経済新聞による「社長100人アンケート」
で、調達コスト上昇の価格転嫁率が10％未満
と答えた割合が29.6%、50%未満を含めると
55.0%と半分以上になります。調達コストが
増えた企業の8割が「価格転嫁は不十分」と
回答しています。
値上げ後の販売状況を見て、今後、再値上げを
することが見込まれます。物価上昇は、終息
する気配がありません。
日本の自動車業界は電気自動車（EV）
シフトで30万人の雇用が喪失します。
国内の自動車関連従事者は550万人に
上ります。
自動車部品最大手の独ボッシュは、
世界40万人の全社員のリスキリング
（学び直し）でソフトウェア人材の
育成を進めています。人材投資に、
2026年までの10年間で約20億ユーロ
（約2,830億円）を投じます。
欧州バッテリー同盟は、2017年に
発足し、80万人にEV技術者育成の
学び直しを提供する計画です。
CASE（コネクテッド、自動運転、
シェアリング、電動化）により、
車1台のコストに占めるソフトウェアの
割合は、2000年の20%から2030年には
50%へ上昇すると推定されています。
ソフトウェア技術力が、競争力に直結
します。
ガソリン価格を抑制するために税金を
使うのではなく、リスキリングに回す
べきです。
毎年11月第三木曜日がボージョレ・
ヌーボーの解禁日。今年は、11月17日
になります。例年の価格は2千～3千円
でしたが、今年は3千～5.5千円と2倍
近くに高騰する見込みです。空輸費用の
増加と円安が原因です。
単にお祭り気分で参加していた人たちの
需要は、剥落しそうです。
プロ野球の7月3日までの防御率は、
セリーグが3.45（前年は3.61）、
パリーグが2.89（同3.48）でした。
投高低打にボールが変わったのでは
という疑問が生じました。日本野球機構
（NPB）とボールメーカーは否定して
います。
佐々木朗希投手（ロッテ）は、4月に
完全試合、19奪三振を達成しました。
飛ばないボール説以前に、バットに
球が当たらないことのほうが問題です。
2010年代以降に投球測定器を導入し、
球速、回転量や回転軸などを数値化
して分析するようになりました。
投球の組立「ピッチデザイン」にも
活用され、ピッチャーの攻め方が
研究され向上しています。
日本では、広告と明らかにしない
「ステルス マーケティング（ステマ）」
は現行法の対象外です。ただ、
2020年度に日本広告審査機構（JARO）
に寄せられたネット広告への苦情は
5,531件と前年度比37%増加しました。
消費者庁は、実態調査に入りました。
欧州連合（EU）では、ステマは広く
禁止されているそうです。
東京都千代田区で記録された猛暑日は、
1970～79年の10年間で僅か15日間。
うち5年間は、猛暑日がありません。
2010～19年の10年間では80日間と
1970年代の5.3倍です。
今年は、東京で早くも8日間連続して
猛暑日を記録しました。
暑いです。
米アップルは、「iPhone」の国内
販売価格を15～21%引上げました。
iPhone13の最安価格は、19,000円増の
117,800円です。廉価モデル「SE」の
値上げ幅は9～10%に抑えられ、
最安価格は62,800円となりました。
販売価格は、これまで日本の方が
米国より低く抑えられていましたが、
7月から逆転しました。
片や社会保険料などの増加で手取りが
減少しているのに対し、こなたイン
フレが進み、賃上げもある国では、
値上げのインパクトとが違います。
ビッグマック指数でいくと、日本は
米国はもとより、韓国、中国、タイ
などと比べても割安な国で、観光客に
とって物価が安いとの印象を与えそうです。
