ヒャクニチソウ

米バンク・オブ・アメリカの機関

投資家430人を対象とした10月の

調査では、景気の見通しが悪化する

との見方が増えました。今後1年の

見通しに関するアンケートへの回答で、

世界景気が「強くなる」から「弱く

なる」を差し引くと1年半ぶりに

マイナスに転じ、マイナス6%となり

ました。同様に、企業収益の見通し

では「改善する」から「悪化する」の

回答率の差は、マイナス15%と9月の

プラス12%から大きく落ち込みました。

資産配分では、利上げの影響を受ける

債券、新興国の資産、公益事業の株

などの保有を減らし、現金とインフレ

に強い商品、銀行株、不動産投資信託

などの保有率を高めています。

ホウキグサ

トルコのエルドアン政権への10月の

支持率は、過去最低の23%に落ち込み

ました。経済不快指数、というより

苦痛指数のインフレ率（9月：19.6%）

と失業率（6月：10.6%）が高いため

です。特に物価上昇が国民の不満の

原因となっています。過去1年で卵や

鶏肉は8～9割、調理用のひまわり油は

2倍超の値上がりです。通貨のリラは

昨年末から米ドルに対して2割下落。

エネルギーを輸入に依存していること

で、エネルギー価格の上昇と通貨安が

交易条件を悪化させています。

ダリア

英国を始め欧州では、人手不足が

顕在化しています。英統計局に

よると、直近の求人数はコロナ禍前を

約30万件上回る110万件と過去最高に

なりました。フランスも職業安定所の

求人数が約100万件とコロナ禍前より

約30万件多くなっています。コロナ禍

中に労働者が移動してしまった飲食業と

ホテル業の人手不足が激化しています。

日本でも外食産業の経営者は、アルバイト

の時給の引き上げ合戦になることを警戒

しています。

ダリア

経済産業省は、家庭用エアコンの

省エネ性能を2027年度までに最大

3割高めることをメーカーに求める

方針です。現行の目標は、2006年に

定められ、すでに全機種がクリア

しました。最近は利便性の面から

暖房用にもエアコンが使用されます。

家庭部門からのエネルギー起源

CO2排出量を燃料種別に見ると、

電力消費に由来する排出が66%と

最も多く、次いで都市ガスと灯油が

各13%、LPGが8%となっています。

用途別では、照明・家電製品等に

由来する排出が45%、暖房用が22%、

給湯用が21%、厨房用が8%、

冷房用が4%になります。

ダリア

大手商社によると、再生可能

エネルギーの電源構成が20%を

超えると、蓄電池がなければ

電力需給は安定しないそうです。

電気自動車の車載電池を再利用

すると、新品に比べコストを半減

できる技術が開発されています。

日本政府は、今年4月ににCO2

排出量削減目標を2013年度比

46%減とする新目標を発表しました。

 従来の目標は26%減でした。

経済産業省は7月、2030年度の

電源構成の目標で再生可能エネルギー

の割合を従来の22～24％程度から

約36～38％程度に引き上げました。

電気自動車の普及を加速する動きが

予想されますね。

エノコログサ

中国広州市で大規模貿易商談会が、

2年ぶりに開催されました。会期中に

約3兆円超規模の仕入契約が結ばれます。

会場には約7,800社が出展。しかし、

今年の開催期間は、当初計画の20日間

から5日間に短縮。来場には、ワクチン

接種を済ませている必要がある上、

海外からの参加者は強制隔離措置を

従来の7日間から21日間に延長。

海外バイヤーの参加は難しく、

盛り上がりに欠けそうです。

タケ

セブン＆アイ・ホールディングスは、

株式による役員報酬をCO2削減の

目標達成度合と連動する方式を採用

しました。排出量を、2030年度に

2013年度比3割減の目標を掲げてい

ましたが、6月に5割減に引き上げて

おりハードルが上がりました。

キンモクセイ

2025年までに中小企業全体の3分の2

にあたる245万社の経営者が70歳以上

となると推定されています。2025年

までの5年間で、60万社が後継者難で

「黒字廃業」に追い込まれると危惧

されています。

国税庁が公表した「国税庁統計法人税表」

（2019年度）によると、全国の普通法人

276万社のうち、赤字法人（欠損法人）は

181万社と65.4%を占めました。

黒字企業はともかく、赤字企業は事業承継を

どのように進めるのでしょうか。

ススキ「

英国のファンドは、「家庭教師の

トライ」を展開するトライグループを

1,100億円で買収する予定です。買収

金額は、売上高倍率が2.2倍、EBITDA

倍率が13倍になります。東進ハイ

スクールを運営するナガセの時価総額の

EBITDA倍率が6.2倍ですから、トライは

ずいぶん高く評価されました。トライの

評価ポイントはAIの活用などエドテックで、

勝ち組なれると見込まれたようです。

セイタカアワダチソウ

2021年1-6月の首都圏の新築マンション

販売戸数は前年同期比77.3%増の

１万3,277戸でした。発売月に売れた

割合を示す「初月契約率」は、前年

同期比4.2イント高い72.5％と、売れ

行きの好不調の目安となる70%を

６年ぶりに超えました。価格が高騰

した都区に替わり、郊外物件の売れ

行きが好調です。住宅ローン金利が

低いことと、2019年10月の消費税

増税の際に、住宅ローンの控除期間を

10年から13年に延長した特例が効いて

いるようです。

年間販売戸数は、2013年の5万6,478戸

から2019年に3万1,328戸へ減少。2020年は

コロナ禍で2万4,400戸まで落ち込みました。

2021年は3万2,000戸とコロナ前の水準に

戻る予想がされています。