政府は、約束手形を2026年までに
廃止する方針です。3メガバンクは
2025年度中に紙の約束手形、小切手の
発行を終了します。三井住友銀行は、
2025年9月に当座預金口座を持つ顧客
向けの手形・小切手帳の発行を止めます。
金融業界では2023年度に2,500万枚の
紙の手形・小切手の決済がありました。
三井住友銀行は、約170万枚の実績で
した。紙の約束手形のやり取りは、
明治時代の手形交換所以来の日本独特の
商習慣です。政府は、デジタル化政策を
推進しています。
中小企業の金融取引は、決めた期日に
金融機関の間で代金を自動送金する
「電子記録債権」など電子取引に移行
します。電子記録債権は、紙の手形の
ように第三者に譲渡したり、融資の
担保とすることができます。債権を
分割することも可能です。紛失や盗難の
リスクもなくなります。2023年の利用
実績は約700万件でした。
公正取引委員会は、2024年2月に手形や
電子記録債権の指導基準を変更し、これ
まで120日（繊維業90日）が中心だった
振出日から支払いまでの期間（手形サイト）を、
60日以内に短縮する改正案を公表しました。
