日本の合計特殊出生率が、2021年に1.3
まで下落しました。人口学では、1.3を
割った国を、「超少子化国」と呼びます。
人口維持のためには、2.07以上を保つ
ことが必要とされています。
2020年は1.34でした。都道府県別では、
最低が東京都の1.13でした。問題は、
若い女性が希望する仕事が少なく、
「男尊女卑」や「閉鎖的」な文化が残る
地方を嫌い、出生率の低い東京など都市
部に集まることです。
若い女性の流出が続く秋田県は、寛容性
ランキングが46位で、人口減少率が最大
です。
OECD調べによる、男女間賃金格差の
ワースト1位は韓国の34.1%、日本は
2位の23.5%でした。（韓国は、2021年に
出生率が0.81と過去最低を更新しました。）
英国の賃金差は16.3%、フランスが11.5%
でした。英国は、従業員が250人以上の
企業と公共団体の賃金差を政府サイトの
ホームページで確認できるようにしています。
データは毎年更新されます。フランスは、
従業員50人以上の企業に毎年データの
開示を義務づけています。100点満点で
3年続けて75点未満の場合は罰金を課せ
られます。
日本は、この7月から常勤労働者が301人
以上の企業や国、地方公共団体を対象に
賃金差の開示が義務化されます。もともと
男女に賃金差をつけることは労働基準法で
禁止されています。賃金差は、年齢、勤続
年数、学歴、職歴などの基本的属性が同じ
男女を比較する必要があり、統計処理が
必要だそうです。
