最近百貨店の上階に「有隣堂」が出来た、市内に老舗本屋がここ数年消えているのを嘆いていたが 新刊ではない過去のベストセラーと多様なグッズも並べているから古い形態とは違い面白い。
昨年もここで積みあがっていた雑誌「文藝春秋」を見て読んだら面白かったので今年の1月号「トランプの世界貿易戦争」も購入。中に「崩れ行く国のかたち」と言う特集があり、その中で「アマゾン・収奪される日本」と言う記事で 通販のAmazonは実は 世界のデジタル植民地化の先鋒を行っている企業に変貌しているのを知った、 世界の住民基本台帳から年金、住民税に至る基本データをクラウド管理してくれるAWS(Amazon Web Servics)のクラウド・コンピューテング・サービス会社なのだそうだ。
個人の情報は自己管理する、国際法でも「国家の人や物に統治機能を及ぼす権限は国家管轄権で領域外には及ばない」のが人やサービスは国境を越えて行き来している。今のスマホや端末の情報も記憶装置に留まらずクラウドに監視され利用料も払われていると言う。つまり法律で自分の国の情報は自国内で管理すると言う基本部分が 今ではクラウドネットワークを使って統合管理する段階にきて このデジタル処理のガバメント・クラウドと言う仕事を 請け負う企業が国内には無く 契約したのは Amazonとか Googleなど米企業が独占した。AWSはAmazonが1995年に設立したが 今ではAmazonの7割の収益を上げるまでに巨大化したそうだ。
国民も通販とか音楽を聴いたりする利用料を支払うが 日本のデジタル収支はGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)に年間5兆円以上支払われているらしいから別の税金の様なものだ。
AWSなら自社内に計算センターとかIT技術者も不要で デジタル管理全てを月僅かの 利用料を払えばアプリも含めて利用できる。世界の政府・企業の多くが 利用する結果 自国データーの全てをAWS委託にする様になった。当然 セキュリティは万全とあるが 米国は自国企業に対し行政協定で犯罪捜査の目的で情報閲覧も出来るし別な理由でも可能なのを知ると 世界は米国にデジタル植民地化されている・・とも言われ世界中の国のボーダーラインも不明確な状態らしい。
この国では今も「マイナンバーカードの個人情報漏れが不安だ」と言う議論と比べると世界を跨ぐ 異次元の問題で 世界ネットワークと言えばかっこよいが この見えない部分では国のかたちが壊れてきた・・つまるところ、未来を益々見えなくしている。
読書離れと言われているがこの雑誌だけ本屋に積んであるのは不思議に思って手に取ったが 多くの課題は多くの人が共有して 良い方向をが見つけ出さないとならないのだが。
AWS企業活動のCMから
