新型コロナウイルス デパ地下

急激な感染拡大を受け政府分科会は12日、今後2週間で、東京都内の人出を緊急事態宣言前の約5割に減らすことなどの集中対策を提言しました。提言の中で具体的な対象として「デパ地下」が挙げられました。
伊勢丹新宿店では、11日までの1週間の感染者67人のうち、28人がデパ地下の従業員でした。政府分科会の資料によると、8月2日～9日に百貨店（48店舗）で出た感染者のうち、33％が地下フロアでした」「デパ地下を挙げた理由について政府分科会の尾身会長は、『ある時間帯、非常に混む。しかも大人数が行く』『客と従業員がおしゃべりをして活気がある』と指摘しました」

◇これまでも人が多く集まるパチンコ店、カラオケ店、飲食店とターゲットを見つけ狙い撃ちをしてきたが今度はデパ地下をターゲットにするようだ。データを重視するのは大事だがデパ地下は人が多い、混雑しているから感染すると一般論で片付けているようでは、コロナ渦はいつまでたっても収束しない。では何人のお客さんが感染したのか、データはあるのか示す必要がある。マスクをしての客と従業員のおしゃべりで感染するのか検証が必要。担当が地下フロアとなっているが売場で感染したのかと疑問がある。
デパ地下と他の階の大きな違い、地下フロアはメーカーから派遣された人が多い、他の階はデパートの正社員が多い。正社員と派遣されてきた人たちの共用部の環境が気にかかる。別々に分けているのではと思われるが、その環境を調べる必要がある。
感染者の33％が地下フロア、もう一歩踏み込んで調べれば感染経路が判るのではないか政府分科会はそれをするべきである。