認知症を予防する 認知症予防の日

6月14日は「認知症予防の日」でした。認知症の大きな原因とされるアルツハイマー病を発見したドイツの医学者・精神科医アロイス・アルツハイマー博士の誕生日（1864年6月14）に由来して、2017 年に日本認知症予防学会によって制定された。１９０６年、アルツハイマー博士は、よく見られるものとは異なる精神疾患が原因で死亡した女性の脳組織の変化に気づきました。この患者の症状には、記憶障害、言語障害、予測不可能な行動がありました。患者の死後、博士は患者の脳を調べ、多数の異常な凝集体（現在では、アミロイド斑あるいは老人斑と呼ばれています）と、線維のもつれ（現在では、神経原線維変化と呼ばれています）を発見しました。これによってアルツハイマー型認知症の原因は、アミロイドβの蓄積と海馬の萎縮と認定されました。そこから予防、治療の研究が始まりましたが１１３年が経った現在になっても、認知症の最大の原因となっているアルツハイマー病には、現在のところ、病気の進行そのものを抑える「根本治療薬」は開発されていません。今年の３月２１日にはエーザイが、アメリカの大手製薬会社「バイオジェン」と共同で進めていた、アルツハイマー型認知症の新たな治療薬「アデュカヌマブ」の治験を中止すると発表した。3段階で進む治験の最終段階に入っていたが、十分な治療効果を証明できない見通しが強まったため、開発の中止を決めたのだという。これで認知症治療の見通しが途絶えたともいえます。厚生労働省によると、すでに高齢者の4人に1人が認知症、またはその予備群とされ、今後、高齢化が進むとともに大幅に増加すると見込まれ、2025年には最大で730万人に達する見通しだ。今後の高齢化の進展に伴いこれまで以上に認知症の人が増えていくことが予測されることや、高齢化に伴う認知症の人への増加への対応が世界共通の課題となっていることを受け、厚生労働省は関係省庁と共同で「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を平成27年1月27日に公表しました。（平成29年7月5日改訂） 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指して、「認知症の人にやさしい地域づくり」を推進していくため、新オレンジプランの７つの柱に沿って施策を総合的に推進していきます。介護施設に頼らず住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会。これは政府が問題を放棄して地域に押し付けているとも言えますが仕方がない一面もあります。施設を多く作っても団塊世代が去った後は施設が余ってしまうのです。それに新しく施設を作っても１年目は経営に問題はないが、翌年には物価の上昇、スタッフの賃上げなど維持費は増加となり、これが毎年続いていくのです。そうなっても金受給者人たちに入居費の値上げを要求するのも難しい。そこに入居者が減ると経営的には厳しい状況となる。施設運営から撤退する企業も多くなると予想されます。これらの事を考えると施設を多く作れとも言えません。だが「認知症の人にやさしい地域づくり」は理想だがこれも難しい。認知症の周辺症状には個人によって違いがあるが、徘徊、暴言、暴行、食べ物でないものを口に運ぶ異食、過食、興奮してそわそわしたり、奇声を発して暴れたりするせん妄、ニコニコしておとなしくなったり、攻撃的になったりする性格変化、便をいじるなどの弄便行為がある不潔行為などがあり、一人にすべてが当てはまる訳ではないが、ひとつでも当てはまる症状があれば毎日対応する家族の負担は大きい。家族が共倒れする可能性もあります。自分の老後をどうするか一人ひとり考える必要があります。