テロ等準備罪という名前だから賛成が多い

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」という名前になって再び国会に提出された。国会の審議を見る限り、大きく変わったわけではなく、しかも法務大臣の答弁はめちゃくちゃなので、結局中身がどうなっているのかもわからない。このような法律でもむりやり通されてしまうのか。

　確かに世論調査では賛成意見が多い。これは「テロ」対策のためには必要だと考えている人が多いからである。私自身も犯罪組織があればそれを取り締まる法律は必要だと思う。しかし、この法律は犯罪組織とそうでない組織の境界線があいまいなままに提出されたもののように思われる。曖昧すぎるから大臣も明確に答弁できないのだ。こんなむちゃな法律だと理解したら賛成する人は大きく減るはずである。国民にレッテルだけで判断させようとする政府、官僚のおごりが見え隠れする。

　おそらくこの法律はテロ対策よりも、アメリカの情報戦略の一環としての意味のほうが大きいのではないかと思われる。安倍総理は日本のためにはアメリカとの同盟関係を強固にすると考えている人である。そしてアメリカの要求には無理をしても応えようとしているように思われる。TPP、普天間基地移転問題での対応、特定秘密保護法などはその流れのものであり、かなり強引な印象をうける。

　しかし、将来この総理は日本をアメリカに売った人という評価を得てもしょうなないのではないかという気もしてくる。

　いずれにしても「テロ等準備罪」に関してはもっと冷静なじっくりと時間をかけた中身のある議論を与野党ともにお願いしたい。