総務省が東北新社やNTTから接待を受けていたことが大きな問題になっている。単に接待を受けただけではない。総務省が特定の企業の要望を聞くと言うことは、他の同業者に対して不利になるようなことをしていることになる。これでは平等性が保てない。政治としてはやっていけないことである。
東北新社は衛星放送の認可と絡んでいるようであるが、これはもしかしたらNHKの視聴料問題とからんでいる可能性もある。竹田総務大臣はNHKの受信料が高すぎるといる発言をした。これは称賛されるべき発言である。しかし特定の企業の接待を受けるような省庁の長の発言であれば、何らかの裏の意図があったのではないかと思えてしまう。その意図の中身までは予想がつかないが、現状の放送局の既得権に異議を唱える圧力をかけることによって世論にアピールすると同時に、あらたな利権を生み出しているようにも思えるのである。
NTTに関してはNTTがドコモを子会社化し、さらに通話料金を大幅に値下げすると言う菅政権の目玉政策とからんでいるので、あきらかに胡散臭い。政府は携帯料金を大幅に下げたので支持率はアップするだろうし、NTTは経営基盤が安定すると同時に、楽天モバイルなどの新興会社を弱体化することができお互いに得になる。これは贈収賄といってもいいようなことである。
杉村太蔵氏がテレビで次のような発言をしたと報道されていた。
「２０１８年９月の会食があったとされる時期に、当時の菅官房長官がこの頃に携帯電話料金を値下げするべきだと発言をしている。そもそも民間会社なので料金は自由なはずなのに、その時点でちょっとおかしいなと思うんですけど」
「他社からすると昨年、ＮＴＴはドコモを買収して、菅総理は総務大臣だったと。ちょっと待てよと。ＮＴＴと政府が一緒になって携帯電話料金値下げを極秘で情報をやりとりしているのではないかと、ライバル会社だったらそう思いますよ。行政の公平性はどうなっているんだと。これはね、相当大きな問題だというのが、投資家・杉村太蔵の視点ですね」
その通りである。うやむやにしないでしっかりとマスコミや野党は追求してほしいし、政府は正直に対応してほしい。
