7月7日 その2 アマゾンへの挑戦状

運送業界を考える：

「アマゾンへの挑戦状」とは過激な表現だが、これはPresident誌の7月19日号に掲載されている良品計画の金井政明社長と小売コンサルタント・ダグ・ステイーブンス氏のとの対談の題名である。面白い対談で興味深く読んだ。その中で金井社長が「アマゾンについてどう思われますか」と水を向けられて、

「アマゾンは・・・・ずるいよね。ずるいというか、現在の資本の論理がまずい方向に一人歩きしてしまっている。イノベイテイブで従来の小売業が全く発想しなかったことをしているっていうのは確かにすごい。ですが、クラウドの事業で収益を上げて、流通は赤字のまま次々とマーケットを乗っ取り、バタバタとリアルをつぶしておいてから、プライム会員の料金を値上げ、物流費も値上げ、なんていうやり方をしている。もう地球からいなくなってほしいねという意見もアメリカのメディアで聞きました」

と答えられた。私はこれまでにアマゾンから2回しか買ったことがないので良く解らないが「なるほど、こういう見方もあるのか」と思わせられたと同時に、30年ほど前の経験を思い出したのだった。それは金井政明社長が指摘された「流通は赤字のまま」という部分についてである。1988年頃だったか、W社が「日本に習え（倣え）」というアメリカでの流れの中の一環だと思うが、事業部ごとに副社長から部長級が我が国のデミング賞受賞の優れたTQCを実践している多くの工場を2週間かけて回って学ぼうという企画だった。

その2度目に派遣された30数名の団体に私も加わった時に、ある自動車会社の工場を訪問して、かの「カンバン方式に学ぼう」という企画が予定に入っていた。ほぼ一日がかりで現場の見学と十分に時間を取った質疑応答があった。念の為お断りしておくが、私は一団員であって通訳は専門の女性2名に依頼してあり、2週間帯同して貰った。そこでカンバン方式だが、質疑応答を終えた後にアメリカ側の一人がポソッと呟いたことは「これは、もしかして運送会社の協力と犠牲によるものかな」だった。そういう見方があるとは私は考えても見なかった。

今日、我が国では大和運輸（ヤマト運輸）が編み出した宅配便（ヤマトは「宅急便」という）があそこまで普及し、佐川等々多くの運送会社が参入した一大産業部門を形成しているかのような状態になったと、私は看做している。「ロジスティックス」などという何のことか良く解らないようなカタカナ語も普及した。輸送は色々な意味で我が国の製造業界と流通業界にとっては極めて重要な関連産業であり、それなくして経済は回っていかなくなるだろうと言っても誤りではあるまい。

その昔は、既に採り上げたように大和運輸は三越の配送を引き受けていた企業だった。それはデパートには「お持ち帰り」と「配達」という二つのお買い上げ品の受け渡しの方法があったからだし、中でも「お中元」と「お歳暮」は運送業者の存在なくしては成り立たなかった。大和運輸はそこからた宅急便へと進化して発展していったようだと私は見ていた。大手の家電量販店も配達なくしては成り立たないような大型且つ持ち帰るには重すぎる商品を取り扱っている。

私は22年以上も対日輸出に従事してきたが、ここでもアメリカから我が国までの海上輸送も含めて、貨物の国内配送は輸送業者に依存している。そこには“tariff”という価格表があるが、競争が激化するにつれてそこからどれだけ値引きするかの目安になっていた時期があったようだ。言い方を変えれば「トラック運賃」というか輸送は常に価格競争に曝されていると言えるのかも知れないと思って見ていた。

だが、ここで今更私が云々する必要はないと思うが、アマゾンのような通販が遍く普及する時代になると、競争も手伝ってまたもや輸送費がその中に巻き込まれて過当競争の様相を呈してきた。そこで運送業界の苦境が進んだようである。ヤマト運輸の運転手さんたちが残業量の未払いがあるというような報道が賑やかに報じられた。そして、この業界は人手不足に悩む業種の典型であるようになってきた。そういう点を先日海外からの留学生が埋めているというテレビ番組のことも私は採り上げてみた。要点は厳しい労働条件では日本の若者が応募してこないということだった。

ところが、現代は自分で商品にも触れずにネットで買おうという傾向は進むばかり、そこで街中には「UBER EATS」と大書したリュックサックのようなものを背負って自転車で疾走する若者が目立つようになったし、宅食の電動アシスト自転車が当アパートにも連日のように来ている。このような流れを「便利な時代になったものだ」と見るのか、輸送業者のお陰で成り立っているのであれば、輸送費即ち人件費を上げるべきでは」は私如きには俄に論じられない。だが、引き上げない限り介護の分野が人手不足を嘆いていると同じ事になって行くように思えてならない。

もしも結論めいたことを言わねばならないのであれば、「政府も与党も野党の愚にもつかない『2,000万円問題』や『年金不安を煽る言動』を抑えることを少しでも考えて、時代の流れと変化を担っている分野の運送業界の低収益と人手不足という苦境があることに配慮されては如何か」という辺りになるだろうか。