11月6日 その3 三井住友建設は何処に行ったのか

杭打ちデータ改ざんの責任は何処の会社にあるのか：

「元請け業者の三井住友建設の責任はどうなっているのかな。旭化成建材だけが矢面にっているのは何故かな」と商社マンと語り合った。

本日は久し振りに神保町の三井ビルまで商社マンに会いに行った。そこで迂闊にも1階のロビーで「サランラップが」とか「延岡でベンベルグが」等と言ってしまった。すると、私たちの脇を通った人たちに「ジロリ」と睨まれてしまった。聞けば、このビルの中にはどこかの局のカメラが潜んでいて、万一の事態に備えているとか。そうです、此処には連日テレビの画面に登場する旭化成とそのグループ企業が入っているのです。

実は今までマスコミは何が何でも「旭化成建材」を今回の一件の責任会社にでもしようとする気か、旭化成建材とその下請けの杭打ち業者だけに過剰に焦点を絞りきって、言わば犯人捜しに狂奔しているかの如くにしか見えない。彼らがそうするからなのか、あるいは当事者が表に出る意志も何もないのか、三井住友建設も日立系の某社も全く現れない。知人とは何気なくそういう話題を採り上げつつ、昼食のファミレスに向かうところだったのだ。

ところが、漸く今週発行の週刊新潮が「何故三井住友建設が記者会見も何も開かず、三井不動産レジデンシャルは言わばお金で解決したい」との意向を700軒余りの居住者に示したが、公の場には姿を現してはいない」と批判した。私も不思議なこともあるものだと思っていた。「それが如何なる意味があり、それが責任があるはずの元請け会社かアパートを販売した会社の採るべき姿勢かな」と商社マンと手短に語り合ったのだった。

後は製紙業界が何時まで経っても英語にすれば”scraping the rock bottom”状態から抜けられないことを嘆きあった次第だ。勿論それ以外にも話題はあるが、遺憾ながら何時も此処から会話に入って行かざるを得ない。アメリカ、イヤ世界最大のInternational Paperの中国撤退も採り上げたが、彼もIPともあろう会社が中国市場進出の難しさを知らずに出たとは考えられないと訝っていた。しかも、今度は「撤退の困難さ」が控えているのだと知っているだろうなまで話は行き着いたのだった。

彼とは「旭化成建材の一件は「三井不動産レジデンシャル→日立→旭化成という大手企業が君で開始した物件であれば、誰しもが信用するのは当然だろうし、杭打ちが孫請けのまた先の業者がいたことであるとか、たとえ杭が支持層に云々と言われても、一般の買い手がそこに十分に配慮するとは思えないのだろう」を結論として話題を切り替えた。