5月24日 その2 翁長沖縄県知事よ、身の程を弁えよ

翁長知事の思い上がりを改めさせよ：

本日の産経によれば翁長沖縄県知事は安倍総理との会談で「オバマ大統領に会わせよ」と要求したとあった。この要求には0.1分ほどの理があるかも知れないが、全く身の程知らぬ言い分であるだけではなく、一国の総理に向かって地方の一首長が「貴方経由ではオバマ大統領に伝わるか否か信頼ならぬから、自分に直接言わせてくれ」と言ったのと同様な、失礼極まりない要求である事が解っていないようだ。

彼が沖縄県民の総意を代表してアメリカに「普天間の辺野古移転を許さないどころではなく、基地を全て撤去させアメリカ軍を沖縄から一掃せよ」と言いたいのだろう。だが、それが我が国とアメリカの安全保障上では途方もない暴論で、中国の思う壺となってしまうことは既に指摘した。疑えばキリがないが、翁長知事にとっては沖縄の独立か中国の属国となるのか、またはその野心に溢れた中国の領土の一部となる事も辞さないのだろうと、私は真剣に疑っている。

私はこれ以上翁長知事の暴走と言うべきか、現実を直視しない沖縄県における施政方針を続けさせてはならないと思う。安倍総理も菅官房長官も彼に対して真っ向からその誤りを指摘されたいない様子なので、彼は我が道を行くことが我が国の現在と近未来にとって一大障害となっているという認識がないのだろう。もう彼の暴走を看過する時期は過ぎたと思う。安倍内閣のみならず、マスコミも産経のみが翁長知事の批判をしているのでは生ぬるいのだと、自覚すべきではないのか。

とは言っても、朝日や毎日が前非を悔いて報道の姿勢を直ちに改めてくるとはとても期待できない。政府も世論を如何に変えていくかの工夫も必要になってきたとすら私は考えている。これまででも翁長知事を真っ向から批判する新聞記事もテレビ報道にも接した記憶がない。笑点の新司会者に決まった春風亭昇太の決まり文句ではないが「それじゃ、駄目じゃん」なのだ。翁長知事のみならず、マスコミの反省も求めたい。

本日の産経にもありますがと、畏メル友尾形美明氏はこのままアメリカ軍が翁長知事が希望し、トランプの言うが如くに我が国から撤退し、

＜日米同盟が解体すれば、自主防衛のコストは24兆円も掛かるのです。繰り返しになりますが、何よりも、日本人の覚悟が問われるのです。その覚悟無しの、「平和憲法守れ！」なのです。＞

と指摘された。その通りではないか。

トランプ大統領が出現しても良いのか

続・トランプ占い：

昨日採り上げた「トランプがクリントンに勝ってしまうかも知れない危機」論は、私のブログでは近来希に見るアクセス数の少なさだった。私の表現が拙劣だったかどうかという議論をさて措かせて貰えば、読者の方々はトランプ大統領の出現を歓迎しておられるのか、アメリカの大統領にはさほど関心をお持ちでないかの何れかと思わせられた。トランプ大統領の出現となれば中国がどう出てくるか等は櫻井よしこさんが既に週刊新潮で詳しく解説しておられたし、今朝の産経にも阪大の坂元一哉教授も論じておられた。内容の引用など無用だろう。

また、畏友佐藤一氏はアメリカABCの調査を基に「クリントン対トランプ、現在44対46でトランプが逆転しています。これは18～29歳がクリントン64→45、トランプ25→42と大きく変わったことが主因です。また、50～64歳と65歳～がトランプに+5pと上げていることも逆転の要因となりました。また、白人がトランプを+8pとあげ、中間層+12p、リベラル+8p、保守+5pと各層共にあげています。リベラルも+8pとは驚きです。」と知らせて下さっている。

産経はワシントンポストの記事を引用して「どちらもイヤだ」と題する囲み記事を掲載した。そこにはトランプもクリントンも「好ましくない」では同紙の調査ではともに57％を得ており、「今日が投票日ならばどちらに投票するか」ではクリントンが44％、トランプは46％という回答になっていたと報じている。但し、何れが勝つかという問いにはクリントンが49％で、トランプは41％だったとある。要するに拮抗しているようだ。

私はもしもトランプ大統領となってしまった場合では、一部にある希望的観測のような「キャンペーン中の日米安保条約の存在と現実を無視したようなアメリカ軍の引き上げとか、その費用を全額負担せよといった主張を翻すことに賭ける気はしていない。そんなことに賭けるのはではなく、もしも新大統領となった場合には彼に真っ向から対峙するか、またはその他の手段が方法があるかどうかは別にして「殿、貴方は間違っています」と説得することを考えておくべき時期が迫った気がする。

その説得にはただ単にTOEICの点数が稼げる程度に英語が出来るくらいでは済まない、とてつもない困難を伴うだろう。余程優れた論旨を構築して準備して「論争と対立を恐れない」姿勢で臨む勇気を持たないことには、逆に論破されてしまう危険性が高いと、経験上も考えている。彼はペンシルベニア大学ウオートン校のMBAであるインテリである事を忘れてはなるまい。

何度でも言うが、アメリカには民主党を支持してきたような決して上流とか良識派とは言えない層があり、その層の人口が増えつつあるのだから、アメリカ人の良識に期待するなどと悠長なことを言っていられない事態が迫りつつあると、私は危惧しているのだ。端的に言えば「中国にこれ以上やりたい放題を許す気なのか。それが我が国の為になるのか。なるはずがない」ということ。