フィナンシャルタイムズの社説から見た日本！

フィナンシャルタイムズは「管直人首相は１年前の就任時に、強力で決断できるリーダーシップを国民に公約しました。しかし。ここ数日のゴタゴタは首相がいかにその理想からかけ離れてしまったかを如実に示しています。管降ろしの動きが強まる与党・民主党内をまとめようと、首相は震災対応などで「一定のメドをつけた時点で退陣する」という曖昧な約束で事態を収拾しようとしました。ところがむしろ状況を悪化させ、自分自身を事実上の「レームダック」に追い込んでしまった。菅総理の続投の是非には議論の余地があるが、弱体化した管政権が党内造反は、ましてや野党に働きかけ日本が直面する様々な深刻な問題の解決を目指せるとは考えにくい」と言っています。

「日の目を見るより明らかなのは、２００９年の政権奪取依頼続いている民主党内の内紛が収まる気配を見せないことです。震災に続く津波被害からの復旧・復興と東京電力福島の原発事故の収束に全力を注がなければならないこの時期に、日本の政治家は自己本位の政争に明け暮れているように見える。

民主党にも責任の一端がある。現野党の自民党が半世紀以上にわたり政権を独占することを可能にしたのは、日本の官僚制度だとしています。民主党が政権を奪取したことで、問題点を根本的に見直し、政治改革を実現する機会が生まれたのに、これを台無しにしてしまったと。民主党が公約した責任ある政治制度の構築は一向として進まず、むしろかつての自民党ばりの派閥政治が横行している」と言っています。

「国民の期待に背いたのは民主党だけではなく責任は他党にもある。震災と原発事故が政治家の心に団結心と目的意識を植えつけ、それを持ってすれば日本の「失われた２０年」も取り戻せる期待が当初はあったが、震災直後に日本人が見せた無私・禁欲の精神は世界を感動させた。だが国会議事堂の厚い壁はそんな気高い精神すら跳ね返してしまった。政治家は安っぽい地位・権限を巡る際限ない口論に今も余念がない。ここが変わらなければ政治の行き詰まりを打開する見通しなど到底立たない」としめくっています。

日本の新聞もこのくらいのことをズバッと言ってほしいものです。細かなところをああでもないこうでもないと言い合っていても根本のところをどう変えるのか、どのように進めて行くのかという議論を進めていかなければ、いつ間でたっても前に進んでいかないのに、大局的な見方をしてくれるところがないと言うのも寂しい話です。