つながるリスク！気が付けば「私」の動きが露出！

インターネット上を流れる情報量は年間でＤＶＤ100億枚分以上と言います。膨大な情報が富を生み出す「データ資本主義」の時代です。個人情報を多く含むデータを企業や国はどう生かし、どう守るのか。「つながりやすさナンバーワンだ」と携帯電話業界で豪語するソフトバンクの孫社長には隠れた援軍がいるそうです。子会社のアグープが提供するスマホ向けアプリ「ラーメンチェッカー」の利用者たちです。

最寄りのラーメン店を検索するアプリですが、利用者の位置情報と電波状況が同社のセンターに逐次送信されています。毎月10億件のデータをもとに、最も効果的な場所に携帯基地局を設置。無駄な投資を省き年間数百億円のコストを削減しているのです。ほとんどのアプリ利用者は協力の中身を知りません。

ネット上の著名の「つぶやき」から人物像をあぶりだす解析も進んでいるそうです。プラスアルファ・コンサルティングは短文投稿サイト、ツイッターの国内利用者の属性を独自技術で割り出すのです。「発言を詳細に分析すれば年代や性別、居住地を推定できる」と同社の中野コンサルタントは言います。約1500万人の属性データは顧客企業の商品開発などに活用するのです。今後は就業形態や配偶者の有無、趣味も含めた実像に迫ると言います。

ツイッターは5億件以上、フェイスブックは47億件超。これは1日に世界で発信されるつぶやきや、共有される情報の件数です。スマホの急速な普及とデータ解析技術の向上で、個人データを大量に集めて価値を生み出すことが可能になりました。歩いていると、近くの店舗の割引クーポンがスマホに自動的に届く。こうした家電量販店などが提供する位置情報を使った販売促進サービスは、消費者にとってもメリットは多いのですが・・・。

反面リスクも潜む。例えばスマホの位置情報を一定期間集め住宅地図と組み合わせれば、自宅や職場を特定できるのです。行きつけの店など個人の行動パターンが丸裸になる恐れがあるのです。企業側は一データの認識番号を日々変えるなど対策を講じているそうですが、統一ルールはなく各社に対応は委ねられている状態です。利用者の不安を完全に物色するのは難しいのが現状です。

消費者は利便性を享受する対価として、データを提供していると見ることもでき、雨宮弁護士は「趣旨を説明して同意を得れば個人データを集めることは問題ない」と話すのですが、「プロ同士の契約以上に企業は丁寧な説明責任を果たす必要があることを忘れてはいけない」と指摘します。スマホアプリは位置情報だけでなく、本人や友人の電話番号まで求めてくることがあります。アプリを使いたければ同意せざるを得ず、利用者は無防備になりがちです。

「離婚の原因の2～3割はフェイスブック」。米国の法曹界ではこうした見方が広がっています。配偶者が投降した所在地や写真から浮気が判明、離婚へと進む例が増えていると言います。一度掲載した個人情報は瞬時に拡散し、ネットに漂う「私」を制御することは不可能です。スマホで常時ネットにつながる利便性と、その裏に潜む本人特定のリスク。データ活用が猛烈なスピードで進むなか、個人の意識も安心を担保するルール整備も追いついていないのです。対価に対する利便性だと言うことを忘れてはいけません。