６月２０日に発表された日中共同による最新の世論調査がありました。この世論調査は、日本側はＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と中国側は政府系の新聞が共同で行ったもので、ことし４月から先月にかけて、日本人１０００人と中国人１６２７人が回答しましたものです。これによると、日本人の中国に対する印象は「良くない」、「どちらかと言えば良くない」があわせて８４．３パーセントと過去最悪となりました。国交正常化４０年の節目にあたる今年ですが、それとは裏はらに尖閣諸島問題や、東京都による尖閣諸島の購入話などもあり、こうした背景もあって日中関係はぎくしゃくした状態が続いています。
調査結果によると、日本側の中国に対する印象は、「良くない」、あるいは「どちらかと言えば良くない」をあわせると８４.３％にも達し、７年前の調査開始以来、初めて８０％を超え過去最悪となり、しかも２０％を切ったのは初めてのことです。これに対し、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかと言えば良くない」を合わせて６４.５％と過去最悪だった前回の６５点９％よりも若干改善しています。しかしそれでも依然として回答者の３分の２近くが、日本に対して良くない印象を抱いていることには変わりありません。日本の中国に対するイメージの悪化が急速に悪くなったのは０８～０９年であり、１０年には一旦下がったものの１１～１２年にかけまた上昇し２０％を切り最悪となっています。
さらに「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、１番多いものは『領土問題』で、日本側が６９．６％、中国側が５１．４％と、ともに最も多くなっていて、尖閣諸島をめぐる問題です。２番目の多いのは、日本は海洋資源などを巡る紛争で３４,１％、中国は両国民に信頼関係がないが２５,６％、３番目は日本が中国の反日教育２８,６％に対し中国は海洋資源などを巡る紛争で２５．０％となっています。こうして見ると、日中関係にとっての障害は、今、かつての歴史問題から尖閣諸島への対応に移ってきています。
さらに今回の調査では「東アジアの海洋で日本と中国などの間で軍事紛争は起こると思うか」という質問が新たに加えられ、日本側は、『数年以内に起こると思う』が２.９％、『将来的には起こると思う』が２４.３％でした。 両方足すと２７,２％の人がいずれ軍事紛争が起こると考えています。そして中国側は、「数年以内に起こると思う」が１３．３％、「将来的には起こると思う」が３６.９％と、半数を超え５０.２％の人が、いずれ軍事的な紛争が起きると思うと回答しています。その一方で「両国関係は重要だと思うか」と聞いたところ、「重要だ」、あるいは「どちらかというと重要だ」という回答が、日本側で８０．３％、中国側でも７８.４％に上り、ぎくしゃくした関係が続く中、大部分の人たちが日中関係の重要性を認識しています。
しかし今回の世論調査で、中国側が関係発展を阻む主な問題として、「中国国民のナショナリズムと反日行動」を選んだ人がいるのです。１１年には１３,５％だったのが１２年には２１,３％と去年より７.８％増えているそうです。これについて調査を行った団体は、中国側では、国内の世論の動向が両国関係の懸念材料と捉えている人が増えていると分析しているのですが、こういった中国側の変化というのが少しずつでも増えていけば、日中関係の改善に繋がって行くのではと思います。というのも、大学卒などの高等教育受けた人が増えているし、毎年、多くの中国人が海外旅行するようになって来ています。そうなれば中国以外の世界を知る中国人も増え、中国人の中にも考えが変わってきている人も出てくるのではと思います。しかし日本にも中国人観光客が多く来ているし、日本文化に憧れている中国人も増えていますが、日本文化と領土問題は別だとはっきり割切っていますので注意は必要です。
よく言われる言葉に「国際社会では、隣国同士の関係は大体悪い」と言います。つまり、好きになるか、ならないかということよりも、お互いを理解しようとすることが必要で、両国が協力することで、いかに両国のためになるのかということを考えることが重要だと思います。例えば、ドイツとフランスがお互いに文句を言いながらも、ヨーロッパを引っ張っているように、こうした姿勢が日本と中国にも必要ではないかと思います。
調査結果によると、日本側の中国に対する印象は、「良くない」、あるいは「どちらかと言えば良くない」をあわせると８４.３％にも達し、７年前の調査開始以来、初めて８０％を超え過去最悪となり、しかも２０％を切ったのは初めてのことです。これに対し、中国側の日本に対する印象は「良くない」と「どちらかと言えば良くない」を合わせて６４.５％と過去最悪だった前回の６５点９％よりも若干改善しています。しかしそれでも依然として回答者の３分の２近くが、日本に対して良くない印象を抱いていることには変わりありません。日本の中国に対するイメージの悪化が急速に悪くなったのは０８～０９年であり、１０年には一旦下がったものの１１～１２年にかけまた上昇し２０％を切り最悪となっています。
さらに「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」を複数回答で聞いたところ、１番多いものは『領土問題』で、日本側が６９．６％、中国側が５１．４％と、ともに最も多くなっていて、尖閣諸島をめぐる問題です。２番目の多いのは、日本は海洋資源などを巡る紛争で３４,１％、中国は両国民に信頼関係がないが２５,６％、３番目は日本が中国の反日教育２８,６％に対し中国は海洋資源などを巡る紛争で２５．０％となっています。こうして見ると、日中関係にとっての障害は、今、かつての歴史問題から尖閣諸島への対応に移ってきています。
さらに今回の調査では「東アジアの海洋で日本と中国などの間で軍事紛争は起こると思うか」という質問が新たに加えられ、日本側は、『数年以内に起こると思う』が２.９％、『将来的には起こると思う』が２４.３％でした。 両方足すと２７,２％の人がいずれ軍事紛争が起こると考えています。そして中国側は、「数年以内に起こると思う」が１３．３％、「将来的には起こると思う」が３６.９％と、半数を超え５０.２％の人が、いずれ軍事的な紛争が起きると思うと回答しています。その一方で「両国関係は重要だと思うか」と聞いたところ、「重要だ」、あるいは「どちらかというと重要だ」という回答が、日本側で８０．３％、中国側でも７８.４％に上り、ぎくしゃくした関係が続く中、大部分の人たちが日中関係の重要性を認識しています。
しかし今回の世論調査で、中国側が関係発展を阻む主な問題として、「中国国民のナショナリズムと反日行動」を選んだ人がいるのです。１１年には１３,５％だったのが１２年には２１,３％と去年より７.８％増えているそうです。これについて調査を行った団体は、中国側では、国内の世論の動向が両国関係の懸念材料と捉えている人が増えていると分析しているのですが、こういった中国側の変化というのが少しずつでも増えていけば、日中関係の改善に繋がって行くのではと思います。というのも、大学卒などの高等教育受けた人が増えているし、毎年、多くの中国人が海外旅行するようになって来ています。そうなれば中国以外の世界を知る中国人も増え、中国人の中にも考えが変わってきている人も出てくるのではと思います。しかし日本にも中国人観光客が多く来ているし、日本文化に憧れている中国人も増えていますが、日本文化と領土問題は別だとはっきり割切っていますので注意は必要です。
よく言われる言葉に「国際社会では、隣国同士の関係は大体悪い」と言います。つまり、好きになるか、ならないかということよりも、お互いを理解しようとすることが必要で、両国が協力することで、いかに両国のためになるのかということを考えることが重要だと思います。例えば、ドイツとフランスがお互いに文句を言いながらも、ヨーロッパを引っ張っているように、こうした姿勢が日本と中国にも必要ではないかと思います。