１日の米株式市場でダウ工業株３０種平均が大幅に続落し、今年の安値をつけ、ダウ平均の終値は前日に比べ２７４ドル８８セント（２,２％）安の１万２１１８ドル５７セントとなり、下げ幅は今年最大で、ほぼ５ヶ月ぶりの安値になりました。その要因として、５月の米雇用統計が市場の予想を大きく下回り、米景気が減速に向うとの懸念が強まったためです。中国や欧州でも景況感が悪化し、世界経済の先行き不安から株が売られたものです。スペインの金融不安もくすぶり、マネーが米国やドイツなど一部の主要国の国債に逃げこむ「質への逃避」が加速しています。
米景気が減速するとの予想になったのは、５月の雇用統計の非農業部門の雇用者数が前月比で６万９０００人増と、エコノミストの事前予想の下限を下回ったからです。これにより「今年後半にかけ、米景気の一段の減速が避けられない」との見方が広がったのです。ダウは今年初めから１万３００ドルを超えるほどの上昇をしていたのですが、今回の下落で元に戻ったというか、それすら下回ってしまったのです。そして中国も製造業の景況感を示す指数が、５月は約半年ぶりに前月比で下がったことで、世界的な景気減速になると失望売りが出たと言う事です。リーマンショクのときは、ブリックスと呼ばれる発展途上国、とりわけ中国が世界経済を引っ張ったこともあり、その後はＶ字回復したのですが、今回は、中国も製造業の景況感を示す指数が、５月は約半年ぶりに前月比で下がったことから、前回のような景気の牽引役となる国がないと言うことで、５月から世界経済は急速に下向いていると警戒ムードが浮上したのです。
しかし振り返ってみれば、そもそも米国の希望的観測によりダウは上がったのであって、決して欧州問題が解決したわけではなかったのです。そこへ中国も景気が減速となったものだから、ダウはあっけなく今年最安値になってしまいました。世界の主要株価指数が週間でどれだけ下がったかを見ると、スペイン（７,３％）、ドイツ（４,６％）、米国（２,７％）と欧米市場の低迷が目立っています。欧州ではスペイン大手銀行バンキアの救済を巡る混乱で、金融システム不安が台頭し金融株が下げを主導する形で全面安になっています。景気が相対的に底堅いと言われてきた米国でも、雇用の伸び悩みが鮮明になり投資家の失望売りが広がったのです。その一方で、株式市場から逃避した資金が米国債市場に流入する動きは加速したのです。長期金利の指標となる米１０年国債利回りは１日、１,４５％と過去最低を記録しました。
こうした動きを受け円の独歩高が鮮明となってきました。投資家がユーロとドルから円に資金を移す動きが広がり、円はユーロに対して１１年ぶりとなる１ユーロ９５円台に上昇。対ドルでも一時、１ドル＝７７円台と昨秋に政府・日銀が円売り介入した水準に近づいたことで、市場では「政府・日銀が介入に動く」との観測が浮上しています。さらに円高を受け日経平均株価は４ヵ月半振りの安値をつけたのです。今までは欧州不安を背景に「ユーロより値下がりリスクが小さい通貨」と見て投資家が円とドルに資金を移して来たのです。ところが米の雇用悪化を見て「ドルも安心して買えない」との懸念が広がり、円の独歩高となったのです。米経済の減速を受け、ＦＲＢが追加の金融緩和に踏み切れば、米国の金利は一段と低下することになります。
急激な円高進行を受け、日経平均株価は４ヶ月ぶりに８５００円を下回り、週間ベースでは２０年ぶりに９週連続の下落を記録したのです。今回の円高が収益を圧迫するとの懸念からソニーもパナソニックも３２年振りの歴史的な安値をつけるなどしています。中でもソニー株は一時１００８円と１０００円割れに近づいたのです。株式分割を考慮すれば１９８０年以来の安値ということになります。この年はウォークマンを発売した翌年にあたり、世界企業として成長する前の水準に逆戻りした形になったのです。この他にもマツダやフジフィルムなど欧州売上げ比率の高い銘柄も歴史的な安値に沈んでいます。
このため株価が１株当たり自己資本の何倍あるかを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１日時点で、０,８７倍とリーマンショック後の２００９年３月以来、ほぼ３年ぶりの水準に低下しています。通常は１倍を下回ると割安と判断され、買いが入ることも多いのですが、１倍を割った５月以降も低下傾向が続いています。米国株の平均ＰＢＲが約１,５倍なので割安感は強いのですが、それでも下げ止まらないのは、欧州の先行き不安などを背景に投資家の不安が一段と強まっている証拠で、すぐ買いが入る状況ではないようです。
米景気が減速するとの予想になったのは、５月の雇用統計の非農業部門の雇用者数が前月比で６万９０００人増と、エコノミストの事前予想の下限を下回ったからです。これにより「今年後半にかけ、米景気の一段の減速が避けられない」との見方が広がったのです。ダウは今年初めから１万３００ドルを超えるほどの上昇をしていたのですが、今回の下落で元に戻ったというか、それすら下回ってしまったのです。そして中国も製造業の景況感を示す指数が、５月は約半年ぶりに前月比で下がったことで、世界的な景気減速になると失望売りが出たと言う事です。リーマンショクのときは、ブリックスと呼ばれる発展途上国、とりわけ中国が世界経済を引っ張ったこともあり、その後はＶ字回復したのですが、今回は、中国も製造業の景況感を示す指数が、５月は約半年ぶりに前月比で下がったことから、前回のような景気の牽引役となる国がないと言うことで、５月から世界経済は急速に下向いていると警戒ムードが浮上したのです。
しかし振り返ってみれば、そもそも米国の希望的観測によりダウは上がったのであって、決して欧州問題が解決したわけではなかったのです。そこへ中国も景気が減速となったものだから、ダウはあっけなく今年最安値になってしまいました。世界の主要株価指数が週間でどれだけ下がったかを見ると、スペイン（７,３％）、ドイツ（４,６％）、米国（２,７％）と欧米市場の低迷が目立っています。欧州ではスペイン大手銀行バンキアの救済を巡る混乱で、金融システム不安が台頭し金融株が下げを主導する形で全面安になっています。景気が相対的に底堅いと言われてきた米国でも、雇用の伸び悩みが鮮明になり投資家の失望売りが広がったのです。その一方で、株式市場から逃避した資金が米国債市場に流入する動きは加速したのです。長期金利の指標となる米１０年国債利回りは１日、１,４５％と過去最低を記録しました。
こうした動きを受け円の独歩高が鮮明となってきました。投資家がユーロとドルから円に資金を移す動きが広がり、円はユーロに対して１１年ぶりとなる１ユーロ９５円台に上昇。対ドルでも一時、１ドル＝７７円台と昨秋に政府・日銀が円売り介入した水準に近づいたことで、市場では「政府・日銀が介入に動く」との観測が浮上しています。さらに円高を受け日経平均株価は４ヵ月半振りの安値をつけたのです。今までは欧州不安を背景に「ユーロより値下がりリスクが小さい通貨」と見て投資家が円とドルに資金を移して来たのです。ところが米の雇用悪化を見て「ドルも安心して買えない」との懸念が広がり、円の独歩高となったのです。米経済の減速を受け、ＦＲＢが追加の金融緩和に踏み切れば、米国の金利は一段と低下することになります。
急激な円高進行を受け、日経平均株価は４ヶ月ぶりに８５００円を下回り、週間ベースでは２０年ぶりに９週連続の下落を記録したのです。今回の円高が収益を圧迫するとの懸念からソニーもパナソニックも３２年振りの歴史的な安値をつけるなどしています。中でもソニー株は一時１００８円と１０００円割れに近づいたのです。株式分割を考慮すれば１９８０年以来の安値ということになります。この年はウォークマンを発売した翌年にあたり、世界企業として成長する前の水準に逆戻りした形になったのです。この他にもマツダやフジフィルムなど欧州売上げ比率の高い銘柄も歴史的な安値に沈んでいます。
このため株価が１株当たり自己資本の何倍あるかを示す株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１日時点で、０,８７倍とリーマンショック後の２００９年３月以来、ほぼ３年ぶりの水準に低下しています。通常は１倍を下回ると割安と判断され、買いが入ることも多いのですが、１倍を割った５月以降も低下傾向が続いています。米国株の平均ＰＢＲが約１,５倍なので割安感は強いのですが、それでも下げ止まらないのは、欧州の先行き不安などを背景に投資家の不安が一段と強まっている証拠で、すぐ買いが入る状況ではないようです。