生活保護費を削減してよいのか

いわゆる「構造改革」がどのような形でどのようなところにその影響を及ぼすのか、それを端的に示す記事がありました。
『朝日新聞』の「生活保護費を削減」（６月２５日付）というトップ記事です。

記事によれば、生活保護への国庫負担を最大で年間５００億円も削る考えだといいます。母子加算の限定的な支給や「持ち家高齢者」の除外などが検討されるもよう。

生活保護受給世帯が増加に転じて１００万世帯を超えたことは記憶に新しいところです。今回の報道は、こういう日本の「貧困化」にむかう状況とは逆に、ナショナルミニマムのありようにいわばメスを入れていくものです。政府のねらいは生活保護の削減にとどまらず、その「骨太方針」によれば、医療や介護をふくめて広い範囲で社会保障費の削減をめざすことが予定されています。

この記事は、生活保護の受給者だけの問題ではありません。先の医療改革関連法案の成立によって、高齢者に１つのねらいが絞られました。

このようにひとことでいえば、「構造改革」は弱い者に牙をむくのです。「構造改革」を推進した小泉首相自身、歴代首相と自分とをくらべ、自らを非情だとのべたといいます。これは、あながち冗談とはいえません。

また、このブログで紹介したように（５月１２日）、見えない貧困の問題があります。これは、社会保障制度をとおして本来われわれに見えるべき貧困が、日本の制度が貧弱なために、貧困が表層には出ずに隠れてしまい見えない状態をさしています。どれほど多くの人がいま生活保護基準以下で生活しているでしょうか。

日本の社会保障は、制度が細分化されているため、制度的改定がおこなわれても、全体にはみえにくいところがあります。けれど、自分には関係ないと高をくくっていると、とんでもないことになります。