森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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民主党も複雑だ;選挙後の政局
メディアが選挙後、伝えているのは、自民大敗のあとの政局のことだ。
参院の議長は慣例によって第一党の民主党からとなるだろうし、少なくとも与党の考えるような、円滑な法案の審議は想定しえなくなったというわけらしい。
政府与党にとってはたしかに難局だろう。が、民主党にとってもむずかしい対応を迫られることになる。有権者の期待が集中し、そして大きいだけに、「強硬な国会対策」が強調されるようだと、逆に自民党に足元をすくわれかねない、複雑な条件下にあるのも事実だ。
いくつかの迫られる課題がある。
国民のとにかく何とかしたいという思いは、「消えた年金」問題を例にとると、それを解決してほしいというものだけではない。制度が今後どうなっていくのか、その筋道が知りたいし、今後は心配なく成り立つような制度にしてほしいという要求に発展してきたのではないか。選挙期間中に与野党のこの議論がはじまったが、煮詰まっていない。議論が尽くされるべきだ。年金をかかげた民主党にはケリをつけることが望まれている。
小泉「構造改革」のツケが国民にどっと回ってきて、貧困・格差の問題が深刻だけに、たとえば地方での民主党の際立った前進として有権者の怒りが示された。貧困のありようは、具体的で、農業の自由化で打撃を受けた地方の実態や、例の「おにぎりが食べたい」という最後の言葉に象徴されている。貧困に直面する人は、前へすすむことはおろか、後ろに下がることもできない、選択肢のない現在と周りからの排除という攻撃にさらされている。手をさしのべることができるのは行政だ。
これらの課題は待ってはくれない。
参院選をへた新しい国会にはこれらの解決が求められている。「窮地」にたった自民党がどうふるまうのか、国民がそれを見極めようとすることはもちろんだが、民主党が試されるのは、世間からみれば政権担当能力だろう。
小沢代表は31日、秋の臨時国会で焦点となる、インド洋に展開する米艦隊を自衛隊が後方支援するためのテロ対策特別措置法改正案への対応について「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、賛成というわけはない」と政府案に反対する考えを表明した。
最後まで反対を貫くことを信じたいが、疑いを抑えることはできない。これまでの同党のふらつきつづけた対応と実績がそれを邪魔をしているからだ。民主党が国民にむけて、たとえば特措法反対の大集会を提起するようであれば、たちどころに疑念も晴れるのだろうが。仮にそうすれば、国民に発信したわけだから、引き下がれない。
退路をたつ構えが少なくともその程度は必要ではないか。
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参院の議長は慣例によって第一党の民主党からとなるだろうし、少なくとも与党の考えるような、円滑な法案の審議は想定しえなくなったというわけらしい。
政府与党にとってはたしかに難局だろう。が、民主党にとってもむずかしい対応を迫られることになる。有権者の期待が集中し、そして大きいだけに、「強硬な国会対策」が強調されるようだと、逆に自民党に足元をすくわれかねない、複雑な条件下にあるのも事実だ。
いくつかの迫られる課題がある。
国民のとにかく何とかしたいという思いは、「消えた年金」問題を例にとると、それを解決してほしいというものだけではない。制度が今後どうなっていくのか、その筋道が知りたいし、今後は心配なく成り立つような制度にしてほしいという要求に発展してきたのではないか。選挙期間中に与野党のこの議論がはじまったが、煮詰まっていない。議論が尽くされるべきだ。年金をかかげた民主党にはケリをつけることが望まれている。
小泉「構造改革」のツケが国民にどっと回ってきて、貧困・格差の問題が深刻だけに、たとえば地方での民主党の際立った前進として有権者の怒りが示された。貧困のありようは、具体的で、農業の自由化で打撃を受けた地方の実態や、例の「おにぎりが食べたい」という最後の言葉に象徴されている。貧困に直面する人は、前へすすむことはおろか、後ろに下がることもできない、選択肢のない現在と周りからの排除という攻撃にさらされている。手をさしのべることができるのは行政だ。
これらの課題は待ってはくれない。
参院選をへた新しい国会にはこれらの解決が求められている。「窮地」にたった自民党がどうふるまうのか、国民がそれを見極めようとすることはもちろんだが、民主党が試されるのは、世間からみれば政権担当能力だろう。
小沢代表は31日、秋の臨時国会で焦点となる、インド洋に展開する米艦隊を自衛隊が後方支援するためのテロ対策特別措置法改正案への対応について「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、賛成というわけはない」と政府案に反対する考えを表明した。
最後まで反対を貫くことを信じたいが、疑いを抑えることはできない。これまでの同党のふらつきつづけた対応と実績がそれを邪魔をしているからだ。民主党が国民にむけて、たとえば特措法反対の大集会を提起するようであれば、たちどころに疑念も晴れるのだろうが。仮にそうすれば、国民に発信したわけだから、引き下がれない。
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