「かげる日本の地位」

近々離任する大島賢三国連大使が、「国連での日本の地位、影響力、貢献力にかげりがみえ始めている」と懸念を表明している。氏が要因としてあげるのは、政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国連機関への拠出金の減少などによる影響などであって、現実主義的な外交努力の不足を強調したのだろう。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20070714034.html?fr=rk

もう一つ、日本のかげりに言及した記事を知った。「大機小機」という小さなコラム（日経新聞７・１３）だが、「小国の栄光と日本の没落」と題している。
没落とは手厳しい。

没落とは、一人たりの国内総生産（ＧＤＰ）が相対的に低下したことに向けられている。日本は９０年代初めには米、英を上回り世界一だったのだ。
ところが、２００５年、いわゆる番付の上位をヨーロッパの「小国」が占めることになったのだ。一位・ルクセンブルグ、ノルウェー、デンマーク、アイルランドというように。一方の日本は米、英に抜かれたばかりか、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中１４位に転落している。
このことに強く危惧を感じたのだろうか、そのことが記事の論点になっている。たしかに、上位を占めたヨーロッパの諸国にとっては、ＥＵへの加盟と経済のグローバル化があるのだろう。

だが、コラム子は、一方の日本の没落の要因を、「グローバル経済への乗り遅れ」に限定している。その上で、ようするにグローバル化の阻害している日本の障壁を問題にしているのである。その一方で、中小製造業や農業などの分野の生産性の低さを嘆いた。それが、経済全体の低生産性と成長率低迷につながっていると断じてもいる。

この記事の結論は以下に尽きるだろう。
事態を逆転させるには、ヨーロッパの小国同様、徹底した規制改革と資本、労働を含めた市場開放で、日本経済をグローバル経済に深く組み込ませる以外に方策はない。

「豊かな国」を平板にＧＤＰ数値で推し量ろうとするのも滑稽だが、私が笑うのはその前提となる認識である。
たとえば、「中途半端に大きな国内市場を持つがゆえに、思い切った経済の対外開放に踏み切れず」という認識は、この格差社会のなかで国内市場が冷え込んできた現実がこれを反論するだろう。また、中小企業や農業についても、現実には、助成振興策を講じるよりも淘汰にこそ力点が置かれてきただろう。

「経済のグローバル化」が現実には、大企業の競争力を高めるための労働コストの削減と深く結びつき、そのことで国内市場は本来の機能を果たして得ていないの現実だ。まず国内の消費を高めることが必要ではないか。その方が国民にもわかりやすい。

コラム氏は、市場開放、規制緩和、格差拡大のみに目を奪われ、国内の家計を案じる気配は微塵もないようだ。

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