憲法はなぜ争点にならないか。

国民投票法が成立し、戦争をする国をめざそうとする方向が明確になった今、憲法問題は今回参院選の争点の一つだといえる。しかし、この点では、ほとんど盛り上がりはないようだ。

東京新聞（７・２４）がこれを取り上げていた。中西寛京大大学院教授にインタビューしている。中西氏は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員である。
即興政治論　「参院選、最大の争点は？」　国際政治学者、中西寛さん

中西氏は、憲法が争点として浮上しない理由をつぎのようにのべている。
憲法改正を争点にすると、国論が二分され、特に参院では三分の二の議席を得るのは難しくなりますから、結局、憲法改正ができなくなる矛盾があります。安倍首相が憲法を争点にしようとしたこと自体に問題があり、憲法改正を実現する観点からいえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのかも知れません。

氏の発言で、注目するのは「憲法改正を実現する観点からいえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのかも知れません」という点だ。
与党だけで衆院の議席の３分の２を占めるだけでなく、実に９６％程度の議員が改憲を志向する政党に属している。民主党内には平和主義者もいるという人もいるだろうが、彼らに期待できるかといえば、そう単純ではない。国民投票法審議の経過をたどってみれば、そのことがよく分かる（＊）。現に、同党はマニフェストでも護憲の党だと表明できないでいる。
憲法が争点として浮上しないのは、そもそも自民党も、民主党も、それぞれ与党、野党という立場のちがいこそあれ、この憲法問題で差異がないからだ。中西氏の指摘以前に、両党間の勝敗を決める争点とはならない。両党とも、氏の言葉にしたがえば、争点から外れたことは、プラスの意味を持つのである。

憲法が争点となるのは、護憲派と改憲派の間である。
仮に自民、民主の議席配置が逆転しても、それだけでは改憲阻止の保証にはならない。小沢氏は大連立を否定したが、連立、あるいは政党再編の可能性はありうると推測する。とくに憲法問題では、「個別共闘」がありうる。これまでの与党と民主党の密室協議はその可能性を示唆している。
９条改憲を阻止したいと思うのなら、むろん衆院の力関係をどう変えるかという課題は残るとはいえ、今回の選挙で護憲派が力をつけないといけないだろう。
そして、国会外の国民の運動と監視が、衆院選、次期参院選にむけていっそう重要になる。

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＊国民投票法の審議過程で、結果は与党が強行することになったが、与党と民主党の協議は断続的に続けられ、同法成立の条件づくりが行われていた。