全方位「攻撃」に晒される国民；反撃の議論が必要だ

最近のエントリーは、仰天するような出来事が日本の政治シーンに続出しているせいか、いきおい安倍政権「終末論」をのべたいという観念にとらわれているような気がしないわけでもありません。
けれど、支配層がそう易々と政権の座を明け渡すはずがありません。
メディアもふくめて、与野党逆転などと騒ぎ立てる議論もあります。しかし、そのことだけでは一歩も前にすすむわけではむろんない。

より直接的な自分たちの生活をふりかえってみると、さまざまな面で政治が国民に牙をむいているではありませんか。生きづらさが最近、感じられませんか。
当ブログが取り上げるテーマはむろん日本社会の中で派生する事柄のごく一部にすぎません。そして、論じている角度も、管理人；これお・ぷてらのバイアスのかかったものでしょう。それでもこれだけの問題がある。

ここ１０日ばかりの取り上げたテーマで、政党や国会、内閣等に直接言及したもの以外を新しい順に並べると・・・
消費税増税が待っている；知ってる？ 人頭税石
大学にも競争原理；こんな教育でよいのか
ロスト・ジェネレーション
福祉社会は競争力が落ちるのか
交付金算定ミス１０００自治体；政権担当能力はあるのか

これらは、順に、消費税増税、国立大学への交付金削減、就職氷河期、社会保障費削減、国民健康保険交付金を扱ったものでした。
私は常々、支配層の力が及ぶ側から、つまり被支配の立場からみてその問題がどうとらえられるか、ということに拘りたいと思っています。そして上記のエントリーもこの立場から書きつらねたものだと自分では思っています。
仮にこの視点に立てば、今日の政治の投げかける問題は、全方位的に国民に犠牲やしわ寄せを押しつけているということでまとめることができるようです。ようするに、今の自民党政治の影響は、それぞれの国民の思想や信条、立場がどうであろうと、すべての国民を対象に影響が及んでいるということです。正確にいえば、大企業、一部の資産家を迂回して。そして、そうせざるをえないという面ももつでしょう。

1. 消費税はいうまでもありません。所得の低い人ほど影響は大きいが、全国民にふりかかる。


2. 映像で流される国立大学の現状は悲惨でした。私の頃とは雲泥の差があると実感するとともに、怒りを抑えることが私はできませんでした。
   たとえば、すでに国立大学は５０万円近い授業料を払わないといけません。あらかじめ排除される人が数多くいるということです。そして、本来、研究と教育のはざまで苦労している教職員の環境もまたよくはありません。
   今後、さまざまな分野で活躍し、国民とともにこの国のかたちを形成するであろう学生たちの境遇は、その可能性に比して格段に劣悪だという印象をぬぐうことはできなかった。美しい国がなんと空虚に聞こえることか。そして、学生の可能性を引き出す役割をもつ教職員の苦悩が手に取るように画面から伝わってきました。
   指導教員であった助手と学生の私の２人で４０～５０平米の研究室を独占し、部屋いっぱいに実験装置を構えていた私の学生時代を考えると、ある意味で申し訳ない感じすらこみ上げてくるのです。まさに隔世の感。


3. そして就職氷河期の世代の多数は、よほどの事態がない限り、今後も格差の中に置かれる可能性をはらんでいます。彼らが失ったもの、すでに限りないともいえそうです。


4. 広い意味での社会保障の削減は、当ブログでも重視してきました。社会保障分野は今、丸ごと攻撃の対象です。医師も、その他の医療従事者も。そしてむろん患者、国民も。病院も、福祉施設も。


5. 国民健康保険交付金の問題はやや趣きが上記４つとは異なるでしょう。消えた年金問題と同様、国民を対象にした給付にかかわっては、いかにずさんな対応なのか、はっきりする問題でした。交付金が少ない分、保険料という形で加入者・国民が負担させられるという、でたらめなものです。

それぞれの問題は、直接ふりかかる人は限定されるかもしれません。が、しかし共通するのは、ほとんど多くの国民の懐に手をつっこむが、それに見合うものはかえってこないシステムがつくられているということです。小さな政府論、自己責任論が背後にある。国民生活にかかわる分野には国は金をださないということです。

個人の負担と責任でと考える人はよいかもしれません。が、そうでないのなら、今、声をあげなければならない。
そして、税金のつかいみちをこのままやり過ごしてよいのかどうか、税金をとるべきなのはだれか、問う必要があるのではないでしょうか。そんな国民的議論が沸騰するのを期待したいのです。

■よろしければ応援のクリックを⇒

消費税増税が待っている；知ってる？ 人頭税石

沖縄・宮古島には、琉球王朝時代に人頭税の賦測（ぶばかり）にした人頭税石がいまなお保存されています。過酷な税の取り立ての歴史を現代に伝える人頭税石。
身長が、いまのメートル法でいえば１４３ｃｍ以上の男女に、のちに年齢基準にかわり、１５歳から５０歳までに課税されたそうです。税として、男性は栗などの穀物、女性は上布を貢納させられたといいます。

発端は薩摩藩に支配され、税を支払わなければならなくなり、財政的に困窮した王朝が定めたもの。宮古島では、人頭税石と同じ背の高さになると課税されたというわけです。
島民にとって過酷であったはずの人頭税は、それでも年齢や身長などの一定の制限があった。消費税は赤ん坊から高齢者まで、すべての人を対象にした税金。人頭税より過酷な税金です。

６月には住民税の増税に私たちは驚きました。並行して、消えた年金にたいする不安が襲いました。
自公政権は、参院選後、消費税の導入の糸口を見出そうとしています。
小泉前首相は自分の任期中に消費税の導入はないといってのけましたが、やり残した仕事を引き継ぐかのように、「逃げず、逃げ込まずの姿勢でのぞむ」といったのが安倍首相です。選挙後の秋に議論をはじめ、来年３月までに結論を出す予定なのです。尾身財務大臣はすでに、方向性が出れば来年１月からの国会に法案を提出する意向を示しています。
だから、消費税にたいする各党の姿勢にも目をむけざるをえません。
消費税導入の理由とされてきたものを整理すると……

• 財界の要求は、法人税をさらに減税すること。その財源として消費税増税が見込まれること。この方向が今年はじめの経団連・御手洗ビジョンであらためて示されました（＊）。政党には献金をちらつかせ、これを実行させようというものです。
• ２００９年の基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げるための財源にあてる
• 国の地方への補助金、交付金などを減らす引き換えに地方消費税をふやすため

しかし、そもそも消費税は最終的には消費者である国民が負担します。ですから、低所得者ほど負担率が高い大衆課税です。逆進性をもつ税金です。
一方で、大企業は実質的に税金を他に転嫁するわけですから、負担はゼロです。ましてや、導入の理由に法人税減税をあげるわけですから、二重に国民への負担を押し付けるものといえないでしょうか。

基礎年金は消費税でまかなうという口実がありますが、しかし、５０００万件という膨大な数の年金が不明なわけです。こんなずさんな運営で、消費税を基礎年金にあてるでは通用しないといっても過言ではないでしょう。
これまで消費税論議の歴史をふりかえってみると、ときどきの与党、そして民主党など野党からも、社会保障を目的として消費税を導入するという考え方が出されてきました。基礎年金にあてるというのもこの延長線上の議論です。
社会保障への公的責任を強調するのは左翼だとするとらえ方もあるようです。が、税をどこに分配するかという問題と、税をどこからとるかという問題とは、すなわち同じことをちがった切り口で表現しているにすぎないと私には思われます。
そのことが、今の局面にもっとも鮮やかに映しだされているような気がします。

それは、御手洗ビジョンが隠すことなく語っています。
消費税は１％税率を上げれば２兆４０００億円の税収が入る。これを誰が負担し、誰のもとに渡るのか。財界は、これを分捕り、庶民に負担を押し付けようとしている。はっきりとした階級的対立がここにある。
年金、住民税の怒りを今度は消費税増税反対へ。

■よろしければ応援のクリックを⇒