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Unknown (mx)
2007-03-20 19:52:35
　今年の７月に三角合併が解禁されます。これによって敵対的買収が加速される、外国資本によって日本企業が買い叩かれる、と言われています。おそらく労働者の賃金が据え置かれる可能性をかなり多く含むものです。まさにアメリカだけを利するやり方です。

　おそらくアメリカ資本によって、想像を絶する日本企業の買い叩きが行われるでしょう。正当な労働対価が払われなくなる可能性があり、平均賃金をさらに下げる可能性があります。景気回復など吹き飛んでしまうでしょう。弱り目に祟り目ですが、貧困層はごく一部の問題ではなくなり、明らかにごく一部の人々、いや最終的には外国・・・それもアメリカの兵器に化けると言うことでしょう。

　なんと恐ろしいことでしょうか。
 
 
 
Unknown (mx)
2007-03-20 19:53:23
５月解禁の誤りです。失礼しました。
 
 
 
Unknown (うずら)
2007-03-21 21:48:30
ＭＸさんの危惧するとおり、宋主国による「年次改革要望書」によって、我が国にとって、骨抜きになった三角合併が解禁されるんですよ
外資の株主比率５０％超の大企業が政治献金の対象になったのもその流れの一つでしょう
恐ろしいことです
今年の参議院選でこの流れをくい止めたいです
 
 
 
Unknown (これお・ぷてら)
2007-03-21 23:36:37
＞ｍｘさん

ご指摘のとおり三角合併の解禁によって、買収するための現金がいらず、株主から強制的に子会社の株を買収することもできますので、外国企業の日本企業買収は加速されることが懸念されています。税制面での優遇も検討されているようですから。
また、日本企業の株価が外国企業に比べ低いため、日本企業の子会社化が簡単になるともいわれていますね。

＞うずらさん

対日投資をすすめたいアメリカ企業とリストラをすすめながら国際競争に打ち勝つ巨大企業グループをつくりたい日本の財界が、これまで企業再編の法整備を要求してきました。仰るように、日本政府と毎年交換している「規制改革と競争政策に関する要望書」によってですね。

財界の戦略は、グローバル化への対応とともに、改憲志向を明らかにしたことでいっそうみえてきましたね。仰るように参議院選で審判をくだすことです。
 
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