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年収500万円以下は破産する?
年収500万円以下は「破産の危機」という刺激的な見出しの記事を、『週間朝日』(1・5/12)が掲載している。大げさでも何でもなく、この見出しが現実のものになる可能性は高い。そう実感する。
その資格を問われ辞任した本間正明が会長を務めてきた政府税制調査会は、基本的方向を、大企業優遇とその一方での庶民への増税において検討してきた。また、すでに小泉政権時代に度重なる増税によって「痛み」が押しつけられてきた。この方向でいけば、税制の面からも格差が拡大する。
近著『サラリーマンは2度破産する』で藤川太氏(家計の見直し相談センター)は、「中の上」に位置する会社員が高価な家や車を背伸びして買うなどの無理を重ね、子供の教育費がかさむ時期と退職後の2回、家計が「破産」する危険があると指摘していた。そんな事態が訪れることは、これからの庶民に押し寄せる負担増を考えると、たちまち推測がつく。07年以降、税や年金保険料などの負担がさらに重くなることがすでに決まっている。事情はいっそう厳しくなるのだ。
「ムダ造いしなくても、『中流』から『貧乏スパイラル』に転落する人が多くなる恐れが出てきました」と藤川氏は指摘している。
私たちにおおいかぶさる負担増は以下のとおりだ。
①所得税の定率減税(10%)を07年1月に廃止
②住民税の定率減税(7.5%)を07年6月に廃止
③厚生年金の保険料を07年10月に0.354%幅引き上げ(労使で折半)
④国民年金の保険料を07年も月額280円引き上げ
⑤一般的な収入の70-74歳の医療費自己負担割合を08年4月に1割から2割に引き上げ
では、これらの負担増はいったいどの程度、家計に影響するのか、それを『週間朝日』は試算している。 (図はクリックすると拡大します)
ニッセイ基礎研究所の篠原哲研究員のまとめによると、07年度の家計全体に及ぼす負担増は①と②を合わせて1兆5000億円、③で2500億円、④で400億円という。
== 以下、引用 ==
「会社員世帯」では、年収に占める負担増の割合でみると「夫婦のみ」で0.51~1.14%、「子供2人」で0.19~0.98%となる。月額に直すと、「子供2人・年収300万円」を除いて、1千円を超える計算だ。
それを上回るペースで給料が高くなれば、苦痛も少しは和らぐが、「物価上昇を勘案すると、収入の伸びは実質的に止まっているイメージです」と、ニッセイ基礎研の篠原氏はクギを刺す。厚生労働省の統計によると、規模5人以上の企業では現金給与総額の伸びが06年に入ったころから鈍り始めた。このうちサービス業では06年8~10月、3カ月連続で前年を割り込んだ。
そうなると、支出を抑えるしかなくなる。冒頭で紹介した相談者のように、「年収500万円以下の層では、もう削れる出費は削ってしまっています。『子供2人・年収300万円』では負担増分が月460円余りとなる計算ですが、これを捻出するのすら楽ではない。『中流』層で何か突発的な出費があれば、『破産』の危機に直面しかねません」(藤川氏)
お父さんは、すでに晩酌を割安な「第3のビール」にして、小遣いも大幅カット。そのうえ07年になったら、家族旅行をあきらめ、子供の習い事も減らさなけ札ばといった苦境に追い込まれるというのだ。
「そうなれば、何の楽しみもない人生ですよ」
と、藤川氏はため息をつく。
楽しみが薄れるのは「年金世帯」でも同じだ。== 引用終わり ==
自民党税制調査会の津島雄二会長が消費税率の引き上げ法案を早ければ08年の通常国会に提出するとの見通しを示した。政府・与党は09年度に消費税率を7~8%に上げるシナリオを練っているようだ。
仮に消費税率が3%幅上がり、8%になったとしたら、家計はどうなるか。『週間朝日』は以下のように試算している。
それが下図(図はクリックすると拡大します)で、所得税と住民税の定率減税廃止の影響なども含めると、「中流」の年収500万円では年11万4千円、年収700万円では年16万5千円の負担増になるという。消費税分だけでも、年間でそれ6万3千円、8万4千円が新たに財布から消えることになる。負担全体が年収に占める割合では、どの区分でも2%幅を超えるほど増える。
消費税率が3%幅も上昇すれば心理的な抑制が働く、同誌は「高価な製品から買い控えることになるでしょう」という。早大教授・宮島洋(財政学)は、「少子高齢化は経済成長を妨げ、社会保障費もふくらます『怪物』なのに、国の対策の方向性が見えてこない。消費税ばかりに焦点が・当たっているようですが、海外に資産を移しつつあるような富裕層への課税強化なども含めた制度の検討が必要では」と指摘している(同誌)。
当ブログでは、夫婦+子ども2人の標準世帯の生活保護費300万円と比較して、これを下回る働いても、働いても生活が苦しいワーキングプアに言及してきたが、まさに『週間朝日』が指摘するように500万円以下の世帯は「破産」に追い込まれかねない事態にあるといえるだろう。税制改正の面でみていくと、このように庶民いじめの実態が浮き彫りになる。
注;2つの図のうち上の図はつぎの条件で試算。1円未満は切り捨て、金額の表示は千円未満を切り捨て。どの世帯も東京23区に住むと想定。「会社員世帯」では、会社員の夫(45歳)、専業主婦の妻(43歳)、子供(16歳と14歳)で、「年金世帯」では「70~74歳」「75歳以上」ともに、夫婦いずれもその年齢範囲に属し、2人で年金を半額ずつもらっていると仮定。負担は世帯あたりで、「会社員世帯」では所得税、住民税、社会保険料(政府管掌健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険)の合計。「年金世帯」では、「70~74歳」で医療費の自己負担分を加えた(1年のうち9カ月は外来のみ、3カ月は入院と外来を想定)。ただし、国民健康保険の保険料は今後、算出方法が変わるとみられる。
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ほとんどの国民がワーキングプアかホームレスになっっちゃいますね
これは市場原理がもたらした副作用になるかもしれませんね
時計の針が昔の良き日本に戻ってほしいですね
集中した富を働くものに還元し、消費を温めることが採るべき道だと思うのですが。
新自由主義のもと、ふりかえってみると大きな格差が残された。これでよいか、国民は問うてみる必要がありそうです。