曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!

2018年09月25日 18時48分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-25 17:55:02NEW !
テーマ:ブログ

 
国民よ怒れ!こんなバカなことを許すな!
 
 
安倍晋三が友達に無担保で3兆円を貸して、元本返済は
30年後で良い、という決定をしていたのだ!
 
友達というのは、

学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
 
財投3兆円投入、リニアは第3の森加計問題
 
談合問題や企業の撤退などに揺れるリニア新幹線には、
安倍首相の号令のもと財投3兆円が投入されている。
葛西JR東海名誉会長という「無二の親友」への巨額融資。
森友学園や加計学園への「お友だち優遇」の比ではない
「第3の疑惑」を追うと、融資スキームの直前に、2人が
頻繁に会合を重ねていた事実に突き当たる。
無担保で3兆円を貸し、30年間も元本返済を猶予する。
しかも、超長期なのに金利は平均0.8%という低金利を適用する──。
首相の安倍晋三が、2016年6月1日に記者の前で「新たな
低利貸付制度で、リニア計画を前倒しする」と発表し、
巨額の財投資金が、この瞬間に動き出した。
 「いや、あの融資条件は、他に聞いたことがないですね」。
同じ財政投融資という融資スキームを扱っている日本政策
金融公庫の幹部も首をかしげる。
「そもそも、30年後から返すって、貸す方も借りる方も責任者
は辞めているでしょうし、
生きているかどうかも分からないですよね」
責任者は誰だ?
 
30年後って2人とも死んでますよ。

逆に言えば生きてる間は返さなくてもいいってことかです。
 
彼らは返済するつもりも返してもらうつもりもないようです。
 
学校法人 海陽学園海陽中等教育学校理事長 
 JR東海名誉会長 葛西敬之
学校法人 海陽学園海陽中東教育学校校長  
  NHK経営委員   中島尚正
 
この2人と安倍晋三が頻繁に会っていたのは、ちょうど世間で
森友問題が炎上している真っ最中というのだから驚きです。
 
これほど国民を馬鹿にした話はないです。
 
先のことなど全く考えず、ここ数年間だけ首相でありさえすれば
税金を貪り続けることができると、安倍と安倍友は考えている
のです。
 
だから時間稼ぎをして働いてる素振りだけ見せます。
 
拉致問題も時間稼ぎに利用します。

2012年12月、安倍晋三は下のように言いました。

安倍「この内閣で必ず解決する決意で拉致問題に取り組む。オールジャパンで結果を出していく。」
 
6年後も↓
 
2018年9月、同じことを繰り返すばかりです。
 
安倍「安倍政権でこの問題を解決する。拉致問題は、安倍内閣の最重要・最優先の課題であります。」
 
この6年間、経済から外交、拉致問題に至るまで、安倍晋三は
何一つ解決していないのです。

すでに女子アナですら安倍晋三をゴミを見る目つきで見ています。
 
 
本来なら国民も口先だけの総理を見限るべきなのに、再三騙され
てしまうのは、ネトウヨが作ったネット世論に惑わされてしまう
からです。
 
しかし今からでも遅くない、怒れ、国民!

※転載元:dsimatysn2のブログより


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加計疑獄文書流出の「報復」をする安倍晋三 3

2018年09月25日 14時25分59秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

2018-09-24 22:17:06NEW !
テーマ:朝鮮清和会自民党
 
 
9月20日、安倍晋三が自民党総裁選に圧勝で三選を果たした。
 
翌21日、文科省の調査報告書が発表され、事務次官と初等中等局長が辞任した。
 
この2018年9月21日は、朝日新聞の2014年9月11日の屈服が歴史に残る日となるのと同様、歴史に残る日となるだろう。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2014/09/post-08e2.html
 
朝日新聞の9.11吉田調書・吉田証言連続屈服事件は、その後の原発批判の封じ込め・原子力ムラのバージョンアップした復活と、歴史修正主義の蔓延を招く画期となった(後者のダメを押した池上彰をリベラル陣営が未だにもてはやしているのはその神経が知れぬ)。
 
2018年9月21日は、官僚組織全体が安倍政権に対して、全面的に敗北し、屈服した日として残る。
 
元々が、自己保身・対米隷属・ネオリベが席巻する官僚組織はろくなものではなかった。
 
だから、その影響を見通すのは、容易なことではないが、しかし、多少なりとも官僚が果たしてきた良い役割があるとしたら、この日を境に、官邸の意向に反する芽は、ことごとく摘み取られることとなるだろう。
 
官僚組織と政治家との緊張関係が失われたのである。
 
もともとが、ろくな組織でなかったために、官僚組織の自律性崩壊の未来予測は不可能だ
 
(とりわけ文科省はろくなものではなかった。
 
ロースクールに巨費をつぎ込んで、弁護士を激増させて、日本の弁護士の質を劣悪化させ貧窮化を促進して、弁護士をマネー支配原理の手先に変質させた。
 
大学の運営交付金を削減して、研究者に短期的な成果を強いて、競争資金獲得書類技術の習得に注力させ、むだな書類の作成に忙殺されるように仕向け、日本の研究水準を劣悪化させた。
 
何が悲しくてノーベル医学賞受賞者がマラソンで研究資金をチャリティしなければならないのか)。
 
一つ言えることがあるとすれば、当面の見せしめになったのが、文科省であることから、文科省がもっと悪くなるとすれば、子どもに対する「エセ愛国」洗脳教育が徹底する国になるだろうということだ。
 
見てみればいい。この金額を。
 
二代連続事務次官の辞任という前代未聞の歴史的不祥事とされる事件の、この金額のしょぼさを。
 
 
6万円、2万円、11万円、10万円。
 
4人合わせても30万、辞任した二人の合計額は8万円。
 
日本の歴代不祥事の中で、その金額においてダントツの最下位だと断言して憚らない。
 
子どもの小遣いが多すぎるという話ではない。
 
旦那が小遣いをごまかしたという話でもない。
 
一国の省庁のトップの歴史的不祥事の金額なのだ。
 
どこの省庁にだって叩けば出てくるに違いない、このしょぼ過ぎる不正を引っ張り出されたのが文科省だったということに意味があることは誰の目にも明らかだろう。
 
なのに、どうしてだろう。
 
なぜ大多数の人達が、「なぜ文科省なのか?」を問わないのは。
 
これを報復(あるいはより適切に粛清)だという声が上がらないのは。
 
遡れば、6月、報道ステーションは、報復におびえる文科省の様子を報道していた。
 
 
4月の朝日新聞のスクープに端を発し、再び勢いを増した加計疑惑追及が一向に収まる気配を見せないのは、文科省からの情報提供のせいだと官邸が激怒し、文科省が報復を恐れているという内容だったらしい。
 
 
愛媛県知事と加計学園のやりとりが続く中、加計孝太郎は、大阪北部地震の翌6月19日、わずか2時間前に告知した記者会見を、岡山県で開き2015年2月の安倍晋三との面会について「記憶にも記録にもない」と述べ、最初で最後の会見をわずか25分で打ち切った。
 
 
それからまもなく、7月4日、東京医科大学の私立プランディング事業助成金について、息子の同大学合格を見返りに便宜を図ったとして、文科省の佐野太科学技術・学術政策局長が逮捕された。
 
 
合理的に考えて、加計孝太郎が記者会見を行った当時、すでにこの捜査の目処が立つ段階に入っていたと見てよい。
 
手際よく、直ちに録音テープがマスコミにリークされ、メディアの恰好の餌食となり、加計学園問題の幕引きがなされた(今のところ、そのように見える)。
 
一部に佐野太は、前川喜平と省内派閥が異なるとか、安倍晋三と近い関係にあるとかの情報が流れ、この事件を官邸の報復として取り上げる者は多くはなかった。
 
7月から、報道ステーションのプロデューサーが交代し、一挙に安倍批判を控えるようになる。
 
 
そして、今回の前代未聞のしょぼすぎる不祥事による歴史的な二代連続の事務次官辞任である。
 
辞任した事務次官と初等中等局長は、加計疑惑追及に力を貸したかもしれないし、貸していないかもしれない。
 
いや逆に抑えにかかっていたかもしれない。
 
しかし、そんなことは関係ないのだ。
 
報復は周到に用意され、総裁3選直後という、これ以上ないタイミングを見計らって、官邸の圧倒的な力を見せつける形で、実行されたのだ。
 
 
報復は、加計疑惑の追及に力を貸したか否か無関係に行う方が、より効果的である。
 
官邸に逆らえば、省内にいる誰もが報復を受け得る。
 
同僚や後輩に迷惑をかけることになる。
 
省内に影響を及ぼさないように極力官邸の不正には目を背けるようになる。
 
上司は、部下に官邸に対する不心得者がいないか常時監視の目を光らせる。
 
それが監督者の第一の仕事になる。
 
不心得者は、直ちに官邸に報告されるだろう。
 
通告されるのではないかと疑心暗鬼になり、省内でも本音は話せなくなる。
 
見せしめというものは、見当外れな方が効果が大きいのだ。
 
これは、すでに粛清と呼ぶのがふさわしいレベルに達している。
 
また一歩、独裁国家に近づいた。
 
私たちは、止められるのか。
 
メディアに働く人たちに是非、読んでもらいたい本がある。
 
太田愛「天上の葦」(KADOKAWA)である。
 
この時代に生きる全てのメディア人に読んでもらいたい。
 
この本を読んで、是非、勇気を出してもらいたい。
 
そして、一歩を踏み出してもらいたい。
 
この国を救うために切実に、そう願わずにはいられない。
 
 
太田愛著 『天上の葦』(KADOKAWA)  ネタバレ注意
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/09/post-d735.html
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
※転載元:きなこのブログより
 
 
 
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接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

2018年09月25日 14時00分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名

             

────────────────────────────────────
ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に

「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790

と題する論考を掲載された。

連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏
は、

「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて
事件を作り上げるという構図」

であると指摘するが、その構図に、

「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、

「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつ
けるものとなっている。」

と指摘している。

「妻ブログ」とは、

「谷口浩司のホームページ」
http://kojitaniguchi.com/

で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。



当該「文科省汚職事件」は、

東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏
を収賄側とする裏口入学事件、

谷口浩司氏を贈賄側、140万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介な
どの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件

のことである。

谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、7月24日に東京医科大学不正
入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記
事が更新されて現在に至っているという。

伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこ
れまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されてい
る。

一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、
流布されている情報だけで問題=事件の全貌と理解してしまうのは危険であ
る。

検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取っ
たストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。



報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道す
るべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流して
いるだけのことが多い。

また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけ
を、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。

そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第1条に記述されて
いる

「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつ
つ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを
目的とする」

という条文は死文と化している。

重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、

犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること

が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。

谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場す
る政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が
実名で記述されている。

ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政
治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していな
い。

このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印
象を否めない。



「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が事実に即しているのかど
うかは判定できない。

したがって、事実関係を断定することができない。

以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容か
らは、ある傾向が感じ取れる。

ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。

田中一穂氏は安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物
である。

会食に同席しただけで文部科学省の戸谷一夫事務次官が犯罪者扱いで報道され
ている現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが
報道されてもおかしくはないように思われる。



また、裏口入学したとされる佐野氏の子息の受験結果が一覧で表示されてい
る。

ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決め
つけにも疑問が生じてくることになる。

また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業がNHK関連企業であ
るとも記述されている。

そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が総務省審議官と懇意にして
おり、谷口氏、川端氏と、この両名が飲食接待に同席していた事実があるとい
う。

さらに、谷口氏は経済産業省の官僚ともっとも親密に交際していたと記述され
ている。

家族での会食回数は2年間で100回を超えているというから驚きである。



上記した、資金拠出源と見られるNHK関連企業については、当初の事件報道
にはまったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に企業名が記載
された後に、この企業と思われる企業に関する情報が報道され始めたという。

さらにブログは、NHK関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名
を挙げている。

しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていな
いという。

事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになる
が、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになって
いることは明白だ。

文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが歪められた
ことを公言した。

内部資料の存在も明らかにして、このことによって加計学園に対する獣医学部
新設認可が極めて歪んだ行政プロセスを経て決定された事実が浮き彫りになっ
た。



安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突か
れたとの思いが極めて強いのだと思われる。

このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件
が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。

しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実
を知る者は、その真実、事実を広く世に公表する手段を持ち始めている。

真実を明らかにする市民の声が拡散される「風穴」が、たしかに開いているの
だ。

戸谷一夫事務次官の会食が大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次
官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。

文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存
在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。



こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実
関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。

そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。

検察は虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る巨大な不正の事実を把握し
ながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという言語道断の行
動を示してきた。

その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件として
の核心がはっきり見えてこない。

そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記
載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。

良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開する
べきだ。

  http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/gomi/tobucleancenter/sutokkumanejimento.html



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消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

2018年09月25日 09時52分38秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/24

      消費税再々々延期衆参ダブル説に飛びつく安倍応援団

                      第2147号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018092422181148616
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-49091.epub
────────────────────────────────────
猛烈な勢力に発達が予想されている台風24号が日本に重大な影響を与える可
能性が浮上している。

現時点では台風24号の進路が定まっていないが、従来の西進する予想が、北
寄りに進路を変える予想に変化し始めている。

太平洋高気圧の動きによって台風の進路が大きく変わり得るとされており、現
時点では確定的な予報が示されていないが、中期予測で定評のある欧州のEC
MWF(欧州中期天気予報センター)が日本列島直撃に予測を変更した。

同時に米国NOAA(米国立海洋大気庁)の予測も日本列島直撃予想に変化し
た。

両予測では、台風24号はフィリピンの東海上を西北西に進んだ後、9月28
日から30日にかけて沖縄本島付近を通過。

9月29日から10月1日にかけて日本列島を直撃する予報を示している。

NOAAの予測に対してECMWFの予測は沖縄本島通過、日本列島本土通過
のタイミングが1日早い。

台風24号が沖縄本島を通過するタイミングは、NOAAが9月30日である
のに対し、ECMWFは9月29日になっている。

この台風の動向が9月30日に投票日を迎える沖縄県知事選に大きな影響を与
える可能性がある。

仮に台風24号が、沖縄本島から日本本土に向かう進路を辿る場合、沖縄本島
は非常に重大な影響を受ける可能性が高い。

沖縄本島通過が9月30日になる場合には、投票所に足を運ぶことが極めて困
難になる。

9月29日に通過する場合でも、深刻な影響が残存する可能性が高い。



また、台風24号は、今後、猛烈な勢力に発達する可能性が高いと見られてお
り、本土を直撃する場合には重大な影響が発生する可能性が高い。

西日本豪雨、台風21号被害、北海道胆振東部地震の影響が深刻に残存してい
るため、これらの被災地では、とりわけ厳重な警戒が求められることになる。

沖縄県知事選では翁長雄志前知事の遺志を継ぐ自由党前衆議院議員の玉城デ
ニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏が激戦を展開している。

朝日新聞は玉城氏リードと報じたが佐喜眞氏が追い上げていることも伝えてい
る。

自公維勢力は、目的のためには手段を問わない手法で総力戦を展開しており、
玉城氏陣営は最大の警戒を払う必要がある。

安倍政治の側に立つ佐喜眞淳候補の下では、安倍政治流の経済政策が展開され
ることになると予想されるが、その結果は沖縄県民の暮らしに好ましいものに
ならないと考えられる。

アベノミクスは大企業の利益を拡大させて、大企業の株価を引き上げたが、労
働者の実質賃金を減らし、非正規労働者の比率を大幅に引き上げた。

この事実は沖縄経済にもそのまま当てはまり、労働者の実質賃金は大幅に減
り、非正規労働者の比率が大幅に上昇した。

非正規労働者の比率は沖縄県が日本一になっている。

利権とつながる一部の人々の利益を増大させる安倍流の経済政策ではなく、す
べての県民に恩恵が行き渡る経済政策が求められている。

こちらの道が望ましいのであれば、玉城デニー氏を新しい知事に選出すること
が正しい行動であると考えられる。

9月30日は台風の影響で外出が困難になる可能性があり、沖縄県民の暮らし
を改善させるための投票は、期日前投票で済ませることが極めて大事である。



自民党党首戦後に実施された世論調査で安倍内閣の支持率が上昇したと報道さ
れているが、今回の調査結果はねつ造されたものであると考えられる。

2015年8月15日に安倍首相が70年談話を発表した。

村山談話の記述を修正することを意図して70年談話を発表したが、結局は村
山談話に盛り込まれた4つのキーワードを削除することはできなかった。

アジア諸国との関係改善にとって談話発表は有害無益なものになったと言える
が、この談話発表後の「内閣支持率上昇」とするメディアが相次いだ。

また、2016年1月末に甘利経財相が「政治とカネ」疑惑で辞任に追い込ま
れた直後の世論調査でも「内閣支持率上昇」と報じたメディが多かった。

安倍内閣にとって重大な痛手となる事象が生じると、「内閣支持率上昇」とい
う「不自然な」現象が観察されている。

その理由は、この「不自然」が「人為」によるものであるからだと考えられ
る。

「自然でない」は「人為による」ということでもあり、そう考えると理解でき
るものになる。



世論調査に法規制はない。

他方、マスメディアの多くが政治権力によって支配されているという現実があ
る。

大多数のマスメディアが御用機関に堕している。

その筆頭は「あべさまのNHK」であるが、これらのマスメディアは世論調査
をもっとも効果的に活用している。

自民党の党首選挙で安倍晋三氏は党員票で55%しか獲得できなかった。

「安倍一強」とかけ離れた「不都合な真実」が露わになってしまった。

この「不都合な真実」をなんとか覆い隠そうと、安倍応援団の面々が必死に安
倍晋三氏を擁護しているが、その必死さが安倍氏の基盤の脆弱さを象徴するも
のになっている。

本当に一強ならば、泰然自若としていればよいだけなのだ。

慌てふためいて、必死に弁護と擁護に努めるから、その脆弱さが鮮明に浮かび
上がってしまう。



代表戦で、安倍不支持の根強さが鮮明になり、そこに世論調査で支持率低下が
明らかになれば、ダブルパンチである。

そこで、「人為」によって「不自然な」世論調査数値を発表させているのだと
考えられる。

ウソと作為で固められた砂上の楼閣が安倍内閣の実態だ。

安倍内閣が2019年の生き延びるには、方法はひとつしかない。

その方法は、2019年10月消費税増税を再々々延期することだ。

そのためには、2019年夏に衆参ダブルを打つしかない。

この見通しを8月28日発行の

『金利・為替・株価特報』2018年8月28日号
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述した。

この見通しを流用するコラム記事が早速観察され始めた。

上記の安倍応援団によるもので、安倍応援団がこの予測に飛び乗ってきたのが
興味深い。



2019年夏の参院選に向けて、安倍自公維に対峙する勢力は大同団結すると
ともに、安倍自公維サイドが消費税増税を再々々延期することを念頭に置く必
要がある。

「消費税増税再々々延期」の主張では対抗政策公約にならないのだ。

最低でも「消費税率引き下げ」、できれば一歩踏み込んで「消費税廃止」を公
約に明示することが必要だ。

その場合に財源論が重要になる。

財源は確実に存在する。

国家財政支出のなかの約50兆円が政策支出である。

この政策支出のなかの「利権支出」を切ればよい。

少なくとも2割を切ることは容易である。

これで10兆円の財源を確保できる。



第二は、法人負担を適正化することだ。

2012年以降、日本政府が不要だと公式に認めてきた法人税減税を激しく実
行してきた。

消費税増税の応援を得るために、大資本に利益供与したものだ。

これを元に戻すべきだ。

第三は、政府が進めてきた金持ち優遇税制を是正することだ。

日本では所得税制度に累進税率を適用しているが、現実には収入が1億円を超
えると、所得が多いほど税負担率が下がるという状況になっている。

所属税制度の根幹が破壊されている。

これを是正して、富裕層に適正な税負担を求める。

これだけの措置で、財政収支を圧迫せずに消費税を撤廃できる。

この具体的提案を示すべきだ。



日本の世直しを実現するには、どうしても選挙に勝つことが必要なのだ。

参院選に勝利して、次の衆院総選挙で勝利することが政権刷新の基本的な道筋
だが、2019年夏に衆参ダブル選ということになるなら、一気に政権刷新を
実現することができる。

このチャンスを掴まぬ手はない。

消費税増税に賛成する野党勢力は、完全に財務省の手先と化してしまっている
のだ。

安倍政治に対峙し、安倍政治に打倒する意思があるなら、野党勢力は、生ぬる
い政策路線を一掃して政策公約を研ぎ澄ました上で、堅固な共闘体制を構築す
るしかない。

 


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