曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

国民の利益ゼロ安倍政治裏で操る影の支配者

2018年09月16日 11時47分44秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/9/15

          国民の利益ゼロ安倍政治裏で操る影の支配者

              第2139号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018091521380348439
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48917.epub
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「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は、9月20日(木)午後6時半
より、東京御茶の水駅から徒歩3分の明治大学リバティータワー1階1011
号室でグローバリズムを考えるシンポジウムを開催する。

本年3月30日に開催したシンポジウムの続編で、改めて
「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」
をテーマに三本立ての講演を行う。

参加費用は資料代800円となっている。

「TPPプラスを許さない!全国共同行動」のサイトに案内およびチラシPD
Fが掲載されているのでご参照賜りたい。

グローバリズムは私たちを幸せにするか!
 
PART2-次々と進む通商交渉のワナ-

通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム

https://nothankstpp.jimdo.com/

日時:2018.9.20(木)
18:30-20:45(18:00開場)

場所:明治大学リバティータワー1階1011教室
(JR御茶ノ水駅 徒歩3分)

参加費:資料代800円(申し込み不要)

プログラム(講演)

1.「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ?
  植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員会)

2.メガ自由貿易協定の現在
  ~日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動~
  内田聖子さん(アジア太平洋資料センター共同代表)

3.TPPと私たちのくらし~水、種子、食~
  山田正彦さん(元農林水産大臣)

主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動

問い合わせ先:03-5966-2224(農民連:町田さん)

facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/

facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/



安倍政権の暴走が続いている。

この政権が延命している二つの背景は、この政権が日本の警察・検察・裁判所
制度を不当に支配してしまっていることと、この政権が日本のマスメディアを
不当に支配してしまっていることである。

そして、もうひとつ、この政権を支えているのが、政治の横暴、政治の暴走が
続いても、怒りを示さず、行動を行さない主権者国民である

主権者に行動力のある国なら、暴動が起きてもおかしくない状況だ。

しかし、日本では市民がおとなしい。

そのおとなしさが、安倍政権の延命を支えてしまっている。

メディが真実を伝えないから、多くの人々が事実を知ることができない状況に
置かれていることも影響している。

そして、安倍政権が利益誘導を仕掛けてくるから、一部の市民はその利益誘導
に絡め取られてしまっている。

しかし、圧倒的多数の国民は安倍政治によって不利益を蒙っている。

その現実を正確に把握することが、まず必要だ。



実は、アベノミクスというのは、極めて整合性の取れた、論理的一貫性を持つ
経済政策の枠組みである。

善悪の判断を抜きにすれば、一つの政策体系としては明快な内容を有してい
る。

インフレ誘導、

消費税増税と利権財政支出の拡大

成長戦略

は一つの目的に対して、整合的にハーモナイズされたものだ。

インフレ誘導は企業の労働コストを引き下げるための施策である。

財政政策においては、利権につながる財政支出が拡大され、他方、税制におい
ては法人税と所得税の負担を軽減するために消費税の負担の激増が図られてい
る。

そして、成長戦略では、「誰の」、「何の」成長であるのかが重要だが、

安倍政権が推進する「成長戦略」は「ハゲタカ利益」の成長を目指すものであ
ることが鮮明だ。

そのために「TPPプラス」が推進されている。

国民の利益は追求されていない。

ハゲタカの利益追求は、国民の不利益追求と同義である。

「ハゲタカ利益の」成長戦略という基本が、アベノミクス全体に一貫性をもっ
て貫かれているのである。

9月20日のシンポジウムでは、その事実が多面的に明らかにされると思われ
る。

ぜひ、シンポに参加され、アベノミクスとTPPプラスに対する理解を深めて
いただきたいと思う。



TPP12ヵ国のうち、米国が離脱した。

参加国のなかで日本のGDPが最大になった。

TPPで関税率が引き下げられ、日本は輸出を拡大できると報じられている
が、工業製品の関税率はすでに低く、TPP参加によって日本が得るものは驚
くほど少ない。

最大のマーケットである米国が参加しないから、日本が輸出を伸ばす余地は限
られる。

しかも、日本政府の対応は、日本の利益を真剣に考えているとは到底思えない
ものになっている。

日本のTPP協議への参加には米国の承認が必要だった。

米国は日本のTPP交渉への参加と引き換えに米国の要求を日本に呑ませた。

このための協議が「日米事前協議」である。

この事前協議=並行協議で、日本はとんでもない約束をさせられている。



第一は、日本から米国への自動車輸出にかかる関税率についての取り決めだ。

概要は以下の通りだ。

日本から米国への乗用車輸出には、現在、2.5%の関税率が設定されている
が、この関税率を14年間は一切引き下げないことが決定された。

また日本から米国に輸出するトラック・SUVには、現在、25%の高率関税
率が設定されているが、この関税率を29年間、一切引き下げないことが決定
された。

関税率引き下げで、日本にメリットがあるとすれば、唯一、自動車の輸出拡大
ということになるのだが、その自動車の輸出関税率、米国の輸入関税率が長期
間、一切引き下げられないことに日本政府が同意したうえで、日本はTPP交
渉に参加した。

喜劇である。

また、この事前協議=並行協議では、米国からの自動車輸入について数値目標
も定められた。

また、米国保険会社商品の日本の郵便局窓口での販売も確約させられた。

この行動のどこに、日本の利益を追求する姿勢があるのか。



2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党は6項目の公約を明示した。

農産物重要5品目の関税を守る

数値目標は設定しない

国民皆保険制度を守る

食の安全・安心を守る

ISD条項に合意しない

政府調達・金融サービスについては日本の特性を尊重する

これらを公約として明示した。

その上で、安倍自民党は。

「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!」

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙を戦った。

その3ヵ月後に、上記の条件を呑んでTPP交渉に参加し、6項目の公約のす
べてを破棄してきたのだ。



日米並行協議=事前協議で取り決められた、もう一つの重大事項は、次のもの
だ。

タイトルは
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書
簡」

このなかの「投資・企業等の合併買収 3.規制改革」に以下のように記され
た。

「日本国政府は、2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも
倍増させることを目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資
を促進し、並びに日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を高めることを目
的として、外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。

意見及び提言は、その実現可能性に関する関係省庁からの回答とともに、検討
し、及び可能な場合には行動をとるため、定期的に規制改革会議に付託する。

日本国政府は、規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。」

「日本政府が、 
日本国の規制の枠組みの実効性及びを高めることを目的として、
外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求め、
定期的に規制改革会議に付託し、
規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる」
と書かれている。

米国がTPPから離脱したから、このTPP付属文書は無効になっていなけれ
ばおかしいが、なぜか、この付属文書は有効であるとされている。

究極の売国政策が実行されている。

この二国間合意によって、種子法の廃止、種苗法の運用全面改訂、水道法の改
定、食品、農薬、添加物等の規制緩和が激しいスピードで実行に移されてい
る。

国会審議も十分に行われず、メディアも重大問題をほとんど伝えない。

こうしていま、日本が壊されている。

私たちはまず、事実を正しく知る必要がある。

シンポジウムで多くの主権者と情報の共有を図りたい。

 

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