曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍首相を内乱予備罪で告発へ

2018年09月08日 12時27分33秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

安倍首相を内乱予備罪で告発へ 

 

◎「日本一新運動」の原点―419

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 時局妙観

 猛暑の7月の終わり、〝庭を自然林〟にと願っている雑木に、
山鳩が巣をつくり、抱卵しているのに気がついた。8月15日、
小鳩が巣の中にいることがわかり、スマホの写真で「平和の象徴
の鳩が庭の木で育っている」とツイートを発信したところ、多数
の返信があった。 
 嬉しかったのは「住宅の雑木に山鳩が巣作りとは珍しい。無事
に巣立ちすれば縁起がよい」とあった。8月20日無事巣立ちし
た。安倍首相への内乱予備罪告発の準備中であり、「縁起がよい」
とのツイートの期待に応えなくてはと、山口弁護士と頑張った。

 8月9日に発信した「告発決意の表明」ツイートは、15日目
の24日午前11時には40万件のインプレッション(このツイ
ートを見た回数)を記録した。ネット界では話題になっていて、
多数の意見が押し寄せている。大多数は賛同と支援のツイートだ
が、中には「平野はアルツハイマーになったのか」とか、「お爺
さんに早く晩ご飯を食べさせ寝て貰え」等々がある。安倍政治は
忖度独裁政治化し、その利権で富を得ている固定層の存在が妙観
できる。

(安倍首相を内乱予備罪で告発へ)

 9月3日(月)、小林節慶応義塾大学名誉教授(憲法学)を、
山口紀洋弁護士と私が尋ね「安倍晋三氏を内乱罪告発する告発状」
の最終チェックを行い、7日(金)に検察庁に提出することを決
めた。告発人は元参議院議員・平野貞夫と、弁護士・山口紀洋で
ある。
 内閣総理大臣を内乱予備罪で告発することは、日本に内閣制度
ができて初めてのことである。そのため告発文提出直後、司法ク
ラブで説明することに加えて、同日午後2時から「憲政記念館第
一会議室」で「内乱予備罪告発 記者説明会」を開くため週刊誌
はじめ、司法クラブに加盟していない一般記者、ジャーナリスト、
ネット放送関係者、外人特派員などに案内状を出した。


(内乱予備罪告発状について)

?告発の趣旨 安倍氏は、平成24年12月に第二次安倍内閣を
成立させてから今日にいたるまで、日本国の統治機構を破壊し、
憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、国民
を、組織を使って、誤導し惑わせ脅迫して、内乱の準備をしてい
る者であり、刑法第78条の内乱予備を行ったものと思料される
ので、厳重に処罰されたく告発する。

?告発の事実要点 ①破憲閣議決定事件 平成26年7月1日に、
閣議で「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」を主導した。
これを「破憲閣議決定」とし、歴代内閣が守り続けてきた海外で
の武力行使禁止や集団的自衛権の行使禁止を恣意的に取り消し、
憲法規範を破壊した。安倍氏は破憲閣議決定を政府組織によって、
国民に認めるよう「誘導し」、「強要し」、国民が反対する場合、
これを違法として処罰することなどを強化し国民を威圧した。
②国会召集拒否及び国会冒頭解散事件 平成29年6月22日に
野党からの憲法53条に基づく「臨時国会召集要求」に対し、安
倍氏は内閣を代表して国会召集の義務を果たさず、内閣を主導し
て約3ヵ月間も拒否した。ようやく同年9月28日に第194回
臨時国会を召集したが、召集日正午に開かれた衆議院本会議で、
直ちに解散をなさしめた。これで野党の要求する「森友・加計問
題の真相究明」は行えず、憲法53条に違反するものである。
③公文書改竄事件 安倍首相が政府を主導してなした財務省の公
文書改竄事件は、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基
本秩序を混乱させ壊乱する準備行為であった。

?安倍首相の内乱予備行為の経緯(要点)
第二次安倍政権成立以降の安倍首相の憲法の基本統治秩序を壊乱
して、内乱予備行為を行った情況を30項目にわたって概説した。

?告発の必要性(要点) ナチスの手口と、安倍首相の破憲行為
の類似性を説明し、告発の必要性を論じた。

?犯行の重大性(要点) 安倍首相の「権力の私物化」と「国会
に対する欺瞞行為」に対して、大島衆議院議長が「政権不祥事は
民主主義の根幹を揺るがすもの」と異例の所感にあるように安倍
首相の暴走は国家の危機である。などなどである。
 検察庁に憲法の原理に沿った取り扱いを要望する。  (了)

 
 
 
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日本を覆う指導的立場にある者の公私混同

2018年09月08日 09時54分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/07

     日本を覆う指導的立場にある者の公私混同

             第2133号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018090722425348268
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48745.epub
────────────────────────────────────
日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。

台風21号による冠水で機能不全に陥った関西空港。

利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に
発生した。

日本体操協会では18歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体
質を告発したが、迅速な対応が示されない。

自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の
内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。

自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなけれ
ば、新しい代表を選出するための情報が不足する。

総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己
の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されてい
る。

日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗
と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているよ
うに思われる。

空港は社会的共通資本=公共財であるが、この公共施設の私物化を許している
ことによる重大な弊害が顕在化したと言える。

体操協会には国民の税金が投入されている。

そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営
が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。

しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。



西日本の豪雨災害、台風21号による災害、そして、北海道での地震発生によ
る被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選
ファーストの姿勢を示し続けている。

西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びか
け、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」
なる飲み会に興じていた。

国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項では
ないのだろう。

北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明
に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁
選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動であ
る。

総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。

ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を
極力減少させようとしてきた。

自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎
なのだ。

本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すこと
が必要不可欠である。

また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く
開示することが必要だ。

しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢
を示し続けている。



関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分
に知っていたはずである。

早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。

高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。

関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認して
きているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。

しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。

また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港
を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生
した事故である。

すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていること
によって生じた問題であると言える。

9月5日に空港島に取り残された利用者等が8000人存在したのであるか
ら、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000
人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。

しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。

民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。

空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざま
な弊害が顕在化した。

すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。

「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわ
めて不安定で住みにくくしている。



体操協会の問題の本質は体操協会幹部の「公私混同」にある。

協会は国民の税金が投入される公共の機関である。

この公共の機関である体操協会の役職を、朝日生命クラブという、ひとつの私
的なクラブの責任者が兼務することによって、公と私が混同されていることが
問題の本質なのだ。

そのために、体操協会という公の組織の運営が歪められているのだと思われ
る。

この不透明な運営に対する疑問、不満、批判が底流に渦巻いてきたのだろう。

18歳の宮川選手が訴えたのは、体操協会の運営に私的な利害が持ち込まれて
いることに対する疑義であったと思われる。

コーチの暴力問題が存在するのは事実だが、暴力問題と協会運営の公私混同問
題とは別の問題だ。

「パワハラ」問題として取り扱われているが、問題の本質は協会運営が私的な
利害で歪められた部分があったのかどうかという問題であり、第三者委員会は
この点を精査する必要がある。

公の立場にある者が、公の立場を私的に利用する、私的な事情を公の活動に持
ち込んでいるとの疑いが問題の本質で、この点を明らかにする必要がある。



安倍首相の問題が過去2年間の国会審議の中心テーマになった。

これも内閣総理大臣という公職にある者が、行政運営のなかに私的な事情、私
的な利害を持ち込んだのではないかという疑惑だった。

重大な災害が発生したときに、内閣総理大臣の地位にある者が、公職としての
責務を最優先して行動するべきことは当然だ。

ところが、安倍首相においては、西日本豪雨という平成最大級の重大自然災害
が進行しているなかでも私的な事情に基づく会合を優先していた。

北海道で全道停電という非常事態が発生しているなかで、総裁選の一時凍結す
ら判断しなかった。

逆に自然災害を利用して、総裁選の実質活動期間を短縮化することを目論んだ
とも考えられる。

これも私的利害の優先であると言わざるを得ない。



関西空港の運営権は民間資本に売却されている。

運営会社は利潤追求を基軸にする存在であるから、問題に対する基本姿勢が公
共機関とは異なる。

史上最大級の台風が直撃することが警告されているなら、安全第一の対応を示
すことが公的機関としては求められる。

しかし、営利優先が基軸に置かれれば、安全第一の判断が下されない可能性が
高い。

高潮対策においても、いかなる災害が生じても安全を確保できるための防潮堤
設置は営利優先の基軸に反するとして排除されることも考えられる。

東京電力は巨大津波発生の可能性が指摘され、防潮堤の設置が提言されたが、
営利優先の基軸によって、この提案を排除したために悲惨な原発事故を招い
た。

今回の空港冠水の背景と重なる面が多い。



空港島に8000人が取り残され、その人々の脱出が急務であれば、どれだけ
の費用をかけてでも、160台の大型バスを早急に確保して早期脱出を図った
はずだ。

しかし、その対応には費用がかかる。

そのために、迅速な対応は取られず、島内に閉じ込められた利用者等に著しい
負荷がかけられた。

これも公共インフラを利潤追求至上主義の民間資本に委ねたことによる必然の
結果であったと言える。

公共インフラの運営権を取得することは、基本的にリスクが限定されたなかで
高い利潤を獲得する利益機会の取得である。

明治時代の「官業払い下げ」と根本は同一である。

関西空港の運営権売却では入札に1事業体しか参加しなかったが、運得権取得
後の運営会社は、利潤追求を優先して、費用を可能な限り圧縮して、売り上げ
を可能な限り引き上げる方向に行動を傾けることになる。

その結果、公共インフラの運営体として適正でない行動が生まれてしまうこと
は必然の結果である。



公共の利益を守るためには、私的利益追求の行動を抑制することが必要であ
る。

公職に就く者には、公益を優先する見識と自己抑制力=倫理観が必要である。

その見識と倫理観の欠落がさまざまな問題の背景にあることを見落とせない。

また、社会的共通資本を私的な管理下に置くことが重大な弊害ももたらす。

これもまた、利益至上主義、利益追求万能主義による誤り=失敗であると言わ
ざるを得ない。

 
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日本を覆う指導的立場にある者の公私混同

2018年09月08日 09時54分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/09/07

     日本を覆う指導的立場にある者の公私混同

             第2133号

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   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48745.epub
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日本社会の歪んだ側面がさまざまなかたちで噴出している。

台風21号による冠水で機能不全に陥った関西空港。

利用者は空港施設に取り残され、深夜まで空港島から脱出できない人が大量に
発生した。

日本体操協会では18歳の選手が選手生命を賭けて記者会見を行い、協会の体
質を告発したが、迅速な対応が示されない。

自民党の総裁選は自民党内の行事ではあるが、自民党の代表がそのまま日本の
内閣総理大臣に就任することを踏まえれば、公共性を有する行事である。

自然災害が相次いで発生し、候補者によるディベートが十分に行われなけれ
ば、新しい代表を選出するための情報が不足する。

総裁選日程を柔軟に変更するのが良識あるはずだが、権力を有する者が、自己
の利益を優先して行動しているために、適正ではない対応が押し通されてい
る。

日本社会の閉塞感の裏側には、日本の諸制度、諸機関の制度疲労、組織の腐敗
と、その背景にある指導的立場にある者の倫理観の欠落が深く影響しているよ
うに思われる。

空港は社会的共通資本=公共財であるが、この公共施設の私物化を許している
ことによる重大な弊害が顕在化したと言える。

体操協会には国民の税金が投入されている。

そうであるなら、少数者による協会支配は排除される必要があるし、組織運営
が少数者によって支配されることも、不透明になることも許されないはずだ。

しかし、少数者による協会支配、組織運営の不透明性が浮かび上がっている。



西日本の豪雨災害、台風21号による災害、そして、北海道での地震発生によ
る被害が立て続けに発生したが、安倍首相は、常に自分ファースト、総裁選
ファーストの姿勢を示し続けている。

西日本の豪雨災害の際には、気象庁が異例の記者会見まで行い、警戒を呼びか
け、すでに避難勧告などが提示されているなかで、安倍首相は「赤坂自民亭」
なる飲み会に興じていた。

国民の命と健康、そして暮らしを守ることなど、安倍氏にとって重要事項では
ないのだろう。

北海道で激震が発生し、多数の死者が発生するとともに多数の人々が安否不明
に陥り、北海道全道での停電が発生するという非常事態に直面しながら、総裁
選日程の一時凍結すら判断しないのは、紛れもない自分ファーストの行動であ
る。

総裁選で石破茂氏と一対一の討論になれば、安倍氏に勝ち目はない。

ディベートで撃破されることを恐れて、安倍氏は石破氏とのディベート機会を
極力減少させようとしてきた。

自然災害で実質的なディベート機会が減少することは安倍氏にとっては大歓迎
なのだ。

本来は、総裁選日程を変更して、候補者の政見を有権者にしっかりと示すこと
が必要不可欠である。

また、国民全体に対しても、首相選出の意味を持つ自民党総裁選の論争を広く
開示することが必要だ。

しかし、安倍氏は論争で敗北することが明白であるから、これから逃げる姿勢
を示し続けている。



関西空港は事前の気象予測で非常に強い台風が関西空港を直撃することを十分
に知っていたはずである。

早期に空港閉鎖の措置を取るべきであった。

高潮に対する警戒も気象庁がくどいほどに警告していたはずだ。

関西空港は海上にある空港であり、これまで重大な地盤沈下の現実を確認して
きているのであるから、高潮対策は必要不可欠なものであったはずだ。

しかし、高潮対策が不十分であったために重大な冠水被害が生まれた。

また、連絡橋へのタンカー衝突も、関西空港が台風直撃にもかかわらず、空港
を閉鎖しなかったために、タンカーによる給油が必要で、その結果として発生
した事故である。

すべては、民営化された関西空港が利潤至上主義の行動をとり続けていること
によって生じた問題であると言える。

9月5日に空港島に取り残された利用者等が8000人存在したのであるか
ら、あらゆる手を尽くして50人乗りのバスを160台調達すれば、8000
人の人々を早期に脱出させることが可能であったはずだ。

しかし、バスの調達が著しく遅れて、市民の脱出が深夜にまでずれ込んだ。

民営化された空港が採算を優先した結果であると考えられる。

空港という公共施設を収益至上主義の資本の手に委ねた結果として、さまざま
な弊害が顕在化した。

すべての根底にあるのは「自己利益至上主義」である。

「いまだけ、かねだけ、自分だけ」の「三だけ主義」の蔓延が日本社会をきわ
めて不安定で住みにくくしている。



体操協会の問題の本質は体操協会幹部の「公私混同」にある。

協会は国民の税金が投入される公共の機関である。

この公共の機関である体操協会の役職を、朝日生命クラブという、ひとつの私
的なクラブの責任者が兼務することによって、公と私が混同されていることが
問題の本質なのだ。

そのために、体操協会という公の組織の運営が歪められているのだと思われ
る。

この不透明な運営に対する疑問、不満、批判が底流に渦巻いてきたのだろう。

18歳の宮川選手が訴えたのは、体操協会の運営に私的な利害が持ち込まれて
いることに対する疑義であったと思われる。

コーチの暴力問題が存在するのは事実だが、暴力問題と協会運営の公私混同問
題とは別の問題だ。

「パワハラ」問題として取り扱われているが、問題の本質は協会運営が私的な
利害で歪められた部分があったのかどうかという問題であり、第三者委員会は
この点を精査する必要がある。

公の立場にある者が、公の立場を私的に利用する、私的な事情を公の活動に持
ち込んでいるとの疑いが問題の本質で、この点を明らかにする必要がある。



安倍首相の問題が過去2年間の国会審議の中心テーマになった。

これも内閣総理大臣という公職にある者が、行政運営のなかに私的な事情、私
的な利害を持ち込んだのではないかという疑惑だった。

重大な災害が発生したときに、内閣総理大臣の地位にある者が、公職としての
責務を最優先して行動するべきことは当然だ。

ところが、安倍首相においては、西日本豪雨という平成最大級の重大自然災害
が進行しているなかでも私的な事情に基づく会合を優先していた。

北海道で全道停電という非常事態が発生しているなかで、総裁選の一時凍結す
ら判断しなかった。

逆に自然災害を利用して、総裁選の実質活動期間を短縮化することを目論んだ
とも考えられる。

これも私的利害の優先であると言わざるを得ない。



関西空港の運営権は民間資本に売却されている。

運営会社は利潤追求を基軸にする存在であるから、問題に対する基本姿勢が公
共機関とは異なる。

史上最大級の台風が直撃することが警告されているなら、安全第一の対応を示
すことが公的機関としては求められる。

しかし、営利優先が基軸に置かれれば、安全第一の判断が下されない可能性が
高い。

高潮対策においても、いかなる災害が生じても安全を確保できるための防潮堤
設置は営利優先の基軸に反するとして排除されることも考えられる。

東京電力は巨大津波発生の可能性が指摘され、防潮堤の設置が提言されたが、
営利優先の基軸によって、この提案を排除したために悲惨な原発事故を招い
た。

今回の空港冠水の背景と重なる面が多い。



空港島に8000人が取り残され、その人々の脱出が急務であれば、どれだけ
の費用をかけてでも、160台の大型バスを早急に確保して早期脱出を図った
はずだ。

しかし、その対応には費用がかかる。

そのために、迅速な対応は取られず、島内に閉じ込められた利用者等に著しい
負荷がかけられた。

これも公共インフラを利潤追求至上主義の民間資本に委ねたことによる必然の
結果であったと言える。

公共インフラの運営権を取得することは、基本的にリスクが限定されたなかで
高い利潤を獲得する利益機会の取得である。

明治時代の「官業払い下げ」と根本は同一である。

関西空港の運営権売却では入札に1事業体しか参加しなかったが、運得権取得
後の運営会社は、利潤追求を優先して、費用を可能な限り圧縮して、売り上げ
を可能な限り引き上げる方向に行動を傾けることになる。

その結果、公共インフラの運営体として適正でない行動が生まれてしまうこと
は必然の結果である。



公共の利益を守るためには、私的利益追求の行動を抑制することが必要であ
る。

公職に就く者には、公益を優先する見識と自己抑制力=倫理観が必要である。

その見識と倫理観の欠落がさまざまな問題の背景にあることを見落とせない。

また、社会的共通資本を私的な管理下に置くことが重大な弊害ももたらす。

これもまた、利益至上主義、利益追求万能主義による誤り=失敗であると言わ
ざるを得ない。

 
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石破氏の総裁選先送り提案を報じないNHK

2018年09月08日 09時28分51秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2018/09/06

   石破氏の総裁選先送り提案を報じないNHK

              第2132号

   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2018090620223048248
   EPUBダウンロード:https://foomii.com/00050-48725.epub
────────────────────────────────────
台風21号が東北地方、北海道を襲来したのが9月5日。

その影響が残存するなかで、9月6日未明に震度7の大地震が発生した。

千歳空港にも近い厚真町で震度7の揺れを観測した。

北海道で震度7が観測されたのは史上初めてのことである。

この地震ですでに7名の死亡が確認されており、他に2名の心肺停止者、31
名の安否不明者が発生している。

負傷者は道内で少なくとも300名が確認されている。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方、被災された方
へのお見舞いを申し上げる。

行方不明者の一刻も早い救出・救援を行うための活動に政府は全力を挙げても
らいたい。

地震の発生が午前3時8分で、地震発生後、昼間の時間帯を経過していたが、
日没を迎えて夜の時間帯に移行した。

地震の影響により、震源地に近い北海道厚真町にある「苫東厚真火力発電所」
が緊急停止した。

この緊急停止によって電力の発電量と使用量のバランスが大きく崩れ、他の道
内の火力発電所がすべて運転を停止した。

北海道電力は6日午前6時から記者会見を行い、道内すべての火力発電所が運
転を停止し、全域で電力の供給ができない状況になっていることを明らかにし
た。

道内全域で295万戸が停電する事態に陥った。



この事態に対応して、世耕経産相が午前8時すぎに経産省で記者に対し、

「今回の地震による北海道内の停電について、数時間以内に復旧のめどを立て
るよう北海道電力に指示した」

ことを明らかにした。

ところが、その後、世耕経産相は正午前に、電力復旧の見通しについて大幅な
軌道修正をした。

道内最大の火力発電所である苫東厚真火力発電所の復旧に、少なくとも1週間
程度かかるとの見通しを明らかにし、他の発電所の再稼働などで9月7日まで
に一定の供給体制を取るものの、十分な電力の復旧には1週間以上かかるとし
た。

苫東厚真火力発電所の1号機と2号機の発電施設に損傷が見つかり、4号機施
設で火災があったことが影響したと述べた。

北海道内の水力発電所を稼働させたうえで火力発電所を順次再稼働させ、さら
に本州から一定の融通を受けて、9月7日中には290万キロワットの供給体
制を確立する方針が示された。

しかし、9月5日のピーク時電力需要量が380万キロワットであったことか
ら、需要量全体を賄える発電量を確保するには、少なくとも1週間程度かかる
との見通しを明らかにした。

実際の復旧状況を見ると、9月6日午後3時までに一つの火力発電所が再稼働
され、33万戸に対する電力供給が再開されただけである。

再開されたのは、札幌市、旭川市、苫小牧市、室蘭市、安平町など37の自治
体の一部地域である。



しかし、この時点では、依然として全道の260万戸は停電の状態に置かれて
おり、この状況下で夜の時間帯に移行してしまった。

電気だけでなく断水の被害が発生している箇所も多い。

また、JRは北海道の全線で運転を休止している。

新千歳空港も9月6日は閉鎖されて、全便が欠航した。

市民に生活必需品を販売する小売店も停電の影響で機能がマヒしている。

病院では自家発電によって、必要最小限の電力需要を賄っているが、自家発電
による電力確保には限界がある。

北海道全体がきわめて厳しい状況に置かれている。

とりわけ、電力の供給が再開されないと、各種の交通インフラの復旧も進まな
い。

ガソリンスタンドにおけるガソリン販売も停電が解消しなければ行えない。

きわめて深刻な事態が発生している。

自民党は総裁選などにエネルギーを投入するべき局面でない。

関西地区でも台風21号による影響で停電が解消されていない地域が残されて
いる。

自民党は総裁選の告示を強行する姿勢を示しているが、そのような状況ではな
い。災害復旧の目途が立つまで、総裁選日程をいったん凍結するべきだ。

自民党の良識が問われている。



大きな地震が発生した直後、1週間は同規模または同規模を上回る余震、本震
が発生する恐れが高い。

土砂崩れが広範に発生した厚真町では、現在、懸命の行方不明者救出活動が行
われているが、これらの被災箇所は余震によって新たな土砂崩れに巻き込まれ
るリスクが高く、厳重な警戒を払う必要がある。

規模の大きい余震、本震が発生する場合には、電気、水道のライフラインがさ
らに打撃を受ける可能性があり、最大の警戒が求められる。

政府はライフラインの復旧・復活に全力を注ぐ必要がある。

9月7日には被災地で降雨も予想されており、雨による土砂災害に対しても警
戒しなければならない。



市民の情報入手が携帯電話とインターネット経由である比率が著しく上昇して
いる。

しかし、これらの通信機器は電力がなければ利用できない。

電力供給が停止された状況下では、通信機器の充電がきわめて困難になる。

電気、水、ガスがライフラインの基幹であるが、もうひとつ見落としてはなら
ないのが情報である。

市民の情報入手ツールの中核が、携帯電話や携帯端末になっていることを踏ま
えて、政府はこれらの通信機器に対する電力供給について、とりわけきめ細か
い対応を取る必要がある。

北海道に立地する泊原子力発電所では、一時、核燃料棒を冷却するための外部
電源を失った。

非常時電源を活用して核燃料棒の冷却に支障は生じなかったが、外部電源の供
給途絶が長期化すれば、非常時電源の時間的制約があることから、非常事態に
移行するリスクがあった。

日本における原子力発電が巨大な潜在リスクを抱えるものであることが、改め
て確認されたと言える。



今回の地震では土砂崩れによって大きな被害が発生している。

山林の土壌が軟弱地盤である場合、雨だけでなく、地震によっても巨大な土砂
崩れが発生するリスクがある。

土砂災害警戒区域について、土壌の特性を踏まえた再区分を実施するべきであ
る。

直下型の地震によって激しい揺れが生じることは、日本全国、すべての場所で
あり得ることで、これを前提とした対応を取ることが求められる。

今回の地震では、厚真町で1967ガルの地震動が観測されたことが報じられ
ている。

2017年4月の熊本県益城町の地震でも1500ガル水準の揺れが生じてい
る。

日本では、どの地点においても1500ガルを超える地震動が発生する恐れが
あることを再確認しておかねばならない。



安倍内閣は日本全国の原発再稼働を推進しているが、福島事故後に原発施設の
耐震基準を改めたと言っても、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所以外の原発の耐
震性能は500~1000ガルの水準しか確保されていない。

1500ガルを超える揺れは、日本全国のどの箇所でも発生し得る揺れの速さ
なのである。

柏崎刈羽だけが例外であるのは、2007年7月16日に発生した新潟県中越
沖地震で、この原発3号機で実際に2058ガルの揺れを観測してしまったか
らなのだ。

これ以外のすべての原発は、500~1000ガルの揺れに耐えるだけの性能
で原発再稼働を全面推進しているのは、狂気の沙汰と言うほかはない。

この地震をも踏まえて、すべての原発の即時停止と、早期の廃炉を決定、実施
するべきである。



繰り返しになるが、現時点の北海道における最大の問題は、電力供給が大幅に
低下していることだ。

その影響が交通インフラにも、商品供給にも、そして、市民の情報入手にも深
刻な影響を与えている。

電力復旧を電力会社に任せるのではなく、政府が全力を挙げて取り組むことは
当然だ。

また、市民の情報入手を支援するために、通信機器に対する電源供給に、政府
が責任を持つべきである。

もちろん、自民党は総裁選などにうつつを抜かしている場合ではない。

北海道のライフラインの回復を実現できるまで、総裁選日程を一時凍結するべ
きことは当然だ。

これを提唱している石破氏の声をNHKが報道しないのは、著しい偏向であ
る。

安倍政権の迅速かつ適正な対応が強く求められているとともに、自民党の良識
が問われている。

国民の命と暮らしを守ることが政府の第一の役割だ。

その第一の役割を果たさない政府では、政府失格ということになる。

 
 
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