「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/03/18
昭恵夫人証人喚問逃げ回る安倍首相があまりに痛い
第1995号
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各社世論調査で安倍内閣の支持率急落が観測されている。
もとより、マスメディアの世論調査の信ぴょう性は低く、安倍内閣に関して
は、実態よりも支持率が大幅に高く表示されているものと理解される。
その世論調査において支持率が４０％を切れば黄信号、３０％を切れば赤信号
ということになる。
山もりかけそば疑惑と表現してきたが、
森友事案では時価１０億円程度の国有地が安倍首相の近親者が経営する学校法
人に実質２００万円で払い下げられた事案である。
典型的な政治腐敗の様相を示している事案である。
加計事案は、これまで認められてこなかった獣医学部の新設が、安倍首相夫妻
の近親者が経営する学校法人に対して、正当なプロセスを経ずに認可されたと
見られる事案である。
これも典型的な政治腐敗の様相を示す事案である。
山口疑惑は、首相に取り入り、首相を持ち上げる著書を出版した御用ジャーナ
リストと呼ぶべき山口敬之氏が準強姦容疑で逮捕状を発付されながら、菅義偉
官房長官音の秘書官を務めてきた中村格警視庁刑事部長によって、逮捕が執行
されず、無罪放免とされた事案である。
日本の警察、検察、裁判所制度は腐敗し切っており、無実であるのに犯罪者に
される人物が存在する一方で、重大犯罪の実行者が無罪放免とされるケースが
多数発生している。
日本政治の崩壊、メルトダウンが進行しており、日本の主権者国民が、ようや
く、その実態に目を向け始めたということである。
「安倍一強」などと喧伝されると、安倍首相および安倍自民党の力が突出して
いるとの誤解を招きやすいが、そもそも、選挙の実態は、安倍一強とは程遠
い。
国政選挙では主権者の半分が選挙に行かない。
そして、選挙に行く主権者の半分弱が自公に投票している。
自民に投票している主権者は６人に１人、公明と合わせても４人に１にでしか
ない。
自公以外の政党に投票している主権者は選挙で投票している主権者の半分強で
ある。
自公に投票している主権者よりは多い。
だが、その票が複数の非自公候補者に分散されるため、獲得議席数が著しく少
なくなってしまっている。
その結果、主権者全体において４人に１人の投票しか得ていない自公が国会議
席の３分の２以上を占有するという状況が発生してしまっているのだ。
安倍政権はこの多数議席の上にあぐらをかいて、暴政を展開してきた。
山もりかけそば疑惑は、安倍首相の政治私物化を象徴する重大事案であり、主
権者国民は、こうした現実を直視して、直ちにこの内閣を退場させる必要があ
る。
安倍首相は内閣総理大臣の権能を濫用して、重要な国家機関をも私物化してき
た。
裁判所、日銀、ＮＨＫの私物化は目に余る。
三権の分立は形骸化し、内閣総理大臣が独裁者として振る舞う傾向が鮮明に
なっている。
日銀、ＮＨＫの偏向も重大な状況にある。
森友事案で安倍首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で、
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」
と明言した。
この安倍答弁があったから公文書を改ざんしたのではないかと伝えられている
が、実態は逆であると思われる。
公文書を改ざんする方針を決めたから、強気が前面に出て上記の答弁になった
のだろう。
「完全犯罪」を過信して饒舌過多になって怪しまれる刑事コロンボの犯人と酷
似する行動を安倍首相が示したのだと思われる。
安倍昭恵氏が国会で説明すれば、安倍首相の辞任は確定するだろう。
野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで一歩も引かない対応を示すべき
だ。
３月３０日午後４時から、衆院第一議員会館多目的ホールで
オールジャパン学習会「もういい加減にしろ！安倍政権」
を開催する。一人でも多くの主権者国民の参加を求めたい。
決裁済の公文書を改ざんする行為は重大な刑法犯罪である。
第十七章 文書偽造の罪
（虚偽公文書作成等）
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しく
は図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有
無により区別して、前二条の例による。
公文書とはどのようなものか。
公文書管理法には第１条に以下の条文が置かれている。
（目的）
第一条 この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であ
る公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主
権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の
理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もっ
て行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法
人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよ
うにすることを目的とする。
条文は公文書について、
「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」
と位置付け、
「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である」
と規定している。
安倍政権は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」を破壊する
行為を行ったのである。
麻生太郎財務相は、「佐川が最高責任者」だとして、この重大犯罪の責任を佐
川氏に押し付ける言動を示しているが、言語道断も甚だしい。
大臣は省の最高責任者である。
内閣総理大臣は行政府の最高責任者である。
行政部門の行為の最終責任者は麻生財務相であり、安倍内閣総理大臣なのだ。
ある企業が重大犯罪を実行したとしよう。
その際、最後に責任を負うのは部門長であり、社長である。
「うちの部下がやったこと」で済ませようとするなら、袋叩きに遭うことは当
然のことである。
麻生太郎氏は謝罪会見で、頭を下げることもしなかった。
およそ、社会の道理、社会の常識をわきまえていないとしか言いようがない。
漢字が読めなくても弊害は小さいが、常識をわきまえていないとなると弊害は
大きい。
安倍首相は拡大する一方の疑惑に対して、真正面から向き合えばいいのであ
る。
妻が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実なのだ。
妻が公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、国有地に関して財務省と折衝させた
のも事実なのである。
森友学園への国有地払い下げに、妻がかかわった可能性は客観的な事実関係か
ら、極めて高いのである。
にもかかわらず、安倍首相は国会答弁で
「私や妻が一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」
「私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ない」
と繰り返した。
そのうえで、
「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違い
なく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきた
い」
と明言した。
その言葉が安倍首相自身に降りかかっているのだ。
誰のせいでもない。自分が蒔いた種だ。
したがって、安倍昭恵氏の証人喚問を実現すればよいのだ。
「妻に確認したところ、『そのような発言はしていない』とのことでした。改
ざんされた公文書が公開されたことによって、妻がかかわっていないことが明
確になった」
と主張して、これが通用すると思っているのは、安倍首相一人だけである。
妻の関わりがあるから、公文書を改ざんすることにしただけのことではないの
か。
安倍首相が無実潔白を主張するなら、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのが
適切だ。
安倍首相がこれに反対する理由がない。
安倍首相の主張が正しいのなら、安倍昭恵氏が公の場で説明すればいいだろ
う。
それが立証のためにもっとも有効である。
それを逃げ回るから問題が解決しないのだ。
野党は、まずは、この一点に目標を絞るべきだ。
目標を定めて、その目標を獲得するまではてこでも動かない。
その毅然とした対応が道を拓く原動力になる。
佐川氏の証人喚問をしても獲得できるものは少ないと考えておくべきだ。
安倍昭恵氏の証人喚問をまずは実現する。
このことによって、問題は一気に進展することになるだろう。
今週のテーマは安倍昭恵氏証人喚問である。
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