裁量労働制 における高度なプロフェショナル職種に拡大されて制度が適用される職種の説明をウィキペテイよりの転載記事である。

 裁量労働制 における高度なプロフェショナル職種に拡大されて制度が適用される職種の説明をウィキペテイよりの転載記事である。そもそも労働における働き方も本来的には自分で考えて、一番良い働き方をしていてゆくべきものであろう。

それを一律に国が定めて、専門職、企画職における今までの残業割増を撤廃する方向での改正は矛盾そのものであ、労働強化の何者でもない。労働者の差別化でもあり、他に撤廃した法案と一律に採用を取り消すべきであろう。

 

※下記の記事はウィキペテイより転載

 

制度[編集]

裁量労働制は労働基準法の定めるみなし労働時間制のひとつとして位置づけられており、この制度が適用された場合、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなされる。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務に適用できるとされる。適用業務の範囲は厚生労働省が定めた業務に限定されており、「専門業務型」と「企画業務型」とがある。導入に際しては、労使双方の合意（専門業務型では労使協定の締結、企画業務型では労使委員会の決議）と事業場所轄の労働基準監督署長へ^[2]の届け出とが必要である^[1][3]。

法律及び告示に基づく規定[編集]

裁量労働制を採用するには、労働基準法第38条の3及び第38条の4^[4]の要件を満たす必要がある。

専門的職種・企画管理業務など、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある職種であることが条件である。当初は極めて専門的な職種にしか適用できなかったが、現在では適用範囲が広がっている。 厚生労働大臣指定職種も含めた主な職種は以下の通りである。

1. 新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務
2. 情報処理システム（電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であつてプログラムの設計の基本となるものをいう。(7)において同じ。）の分析又は設計の業務
3. 新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法（昭和25年法律第132号）第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組（以下「放送番組」と総称する。）の制作のための取材若しくは編集の業務
4. 衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務
5. 放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務
6. 広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務（いわゆるコピーライターの業務）
7. 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務（いわゆるシステムコンサルタントの業務）
8. 建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務（いわゆるインテリアコーディネーターの業務）
9. ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
10. 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務（いわゆる証券アナリストの業務）
11. 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
12. 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学における教授研究の業務（主として研究に従事するものに限る。）
13. 公認会計士の業務
14. 弁護士の業務
15. 建築士（一級建築士、二級建築士及び木造建築士）の業務
16. 不動産鑑定士の業務
17. 弁理士の業務
18. 税理士の業務
19. 中小企業診断士の業務^[1]

1から5までは、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項^[5]により、 6から19までは、労働基準法施行規則第24条の2の2第2項より厚生労働大臣が指定する業務を定める平成9年2月14日労働省告示第7号^[6]による規定である^[3]。

 

 

 

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企業利潤の成長でなく分配の公正を目標に掲げよ

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2018/03/02

　        企業利潤の成長でなく分配の公正を目標に掲げよ

　　　　　　　　　　　　　 第1982号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018030212013244494
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-45036.epub
────────────────────────────────────
安倍政権が今次通常国会に提出予定だった労働規制改変法案のうち、裁量労働
制拡大法案の提出を断念した。

当然の行動だが、その理由は安倍政権が提出を予定している労働規制改変法案
が「働かせ方改革法案」であるからだ。

安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とするペ
テン師的手法である。

「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び換えた。

「共謀罪」を「テロ等準備罪」と呼び換えた。

言葉を耳に心地の良いものに変えて「印象操作」を行う。

これが安倍首相の常套手段だが、この手法が功を奏するには、内容の本質が主
権者国民に浸透する前に、数の力に依存する横暴な議会運営を挙行する必要が
ある。

戦争法制でも、共謀罪創設でも、安倍政権は数の力による横暴極まりない対応
を続けてきた。

しかし今回は、あっさりと裁量労働制度拡大の法案を撤回した。

厚生労働省のデータ処理が著しく悪質であることが判明したことが背景である
と考えられる。

また、長時間残業の合法化や高度プロフェッショナル制度の導入を実現するた
めに、背に腹は代えられぬ対応を示したのかも知れない。

野党はここで攻撃の手を緩めてはならない。

これは労働法制を政争の具とすることではない。

労働法制がアベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本
方向が主権者国民の側ではなく、主権者国民を利潤を獲得する単なる手段とし
てしか考えない資本の側に立って策定されたものであることに基づく、主権者
国民の側に立つ政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。



安倍政権が労働規制改変法案で実現を目論んできたのは次の四つである。

１．長時間残業の合法化

２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持

３．残業代ゼロ制度の導入

４．裁量労働制の適用範囲拡大

である。

残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けら
れることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。

政府の提案では月１００時間未満の残業が合法化されることになる。

月８０時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政
権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。

過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案
に強く反対しているのは当然のことと言える。

高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために
新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。

その際に、法定上限速度を時速３００キロに設定するのでは意味がないだろ
う。

これと同じ対応を安倍政権が示している。



労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保す
ることを義務付けることが有効だ。

これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。

ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに１
１時間の間隔を置かなければならない。

「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を事実と真逆に歪める
悪質な呼称である。

「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が提案予定の法案の内容と整合的で
あるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがな
いだろう。

安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れな
い」のである。

日本経済はいま供給能力の制約に直面している。

生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。

少子高齢化と人口減少によって労働供給が減少し始めている。

技術革新がなければ労働生産性を引き上げることは難しい。

この制約を直視せずに成長を追求しても無理があるのだ。

そこで安倍政権が持ち出してきたのが、労働者からの搾取による企業利潤の増
大である。これが「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」である。

労働者をゼロ賃金で働かせることができれば、企業の利潤は拡大するが、これ
こそまさに労働者からの搾取に他ならない。

「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企
業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。

「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。



政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。

しかも、安倍政権が追求している「成長」は主権者国民の利益や幸福の成長で
はない。

大企業の利潤の成長なのである。

経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつし
かない。

それは、労働者からの搾取を拡大することだ。

つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者から
の搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。

それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者
の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。

このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。

労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝国民にとって「労働規制改変法案」＝「働
かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。



中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。

生活保護の水準は著しく低く、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保
障されていない。

ひとり親世帯の貧困率は５割を超えている。

フルタイムで働いているのに年収が２００万円に届かない労働者が１０００万
人を超えている。

労働者の４割が非正規労働者で極めて劣悪な労働条件を押し付けられている。

その一方で一握りの巨大企業が史上空前の利益を計上し、一握りの富裕層が超
高額所得を獲得しながら、優遇税制で税負担を大幅に軽減されている。



一国の総生産の水準は労働者の数とその生産性によって規定される。

人口減少が進み、技術革新が停滞している時代においては、成長を求めても成
長すること自体が不可能なのである。

この「成長の限界」を認識した上で、主権者の利益の増大、主権者の幸福の増
大に向けて取り組むのが、本来の政府の役割である。

ところが、安倍政権は主権者国民の利益増大を目標に置いていない。

安倍政権が目指しているのは、大資本の利潤の増大なのである。

その理由は、企業献金の合法化によって、安倍自民党の政治が大資本の資金力
によって支配されてしまっていることにある。

カネで政治が買われてしまっているのだ。

だから、企業献金を早急に全面禁止するべきなのだ。

企業献金を全面禁止して、大資本の利潤増大のための政治を、主権者国民の利
益増大のための政治に刷新することが必要なのだ。



経済政策の目標に不毛な「成長」を掲げることをやめるべきだ。

いま求められていることは、「分配の適正化」と「政府による最低保障レベル
＝ナショナルミニマム」の引き上げである。

生産活動の果実を資本の側が独占してしまっている。

そのために、多くの労働者が新しい貧困層に押し流されている。

政府が規制する最低賃金を大幅に引き上げることにより、労働者の最低所得の
水準が大幅に引き上げられる。

この実現のために、中小零細企業には国が補助金を支給するべきである。

財源は大企業課税と超富裕層課税の強化である。

大法人ほど法人税負担の実効税率が低い。

また、超富裕層に対する所得税課税は、利子配当所得の源泉分離課税によっ
て、著しく軽減されている。

この是正が急務である。



同時に、政府がすべての国民に保障する最低限度の生活水準を大幅に引き上げ
るべきである。

生活保護を受けることは国民の権利であり、生活保護制度は国による救貧制度
ではない。

生活保護の受給は国民の正当な権利であって、役所が上から目線で救貧策と位
置付け、生活保護支給を阻止するために水際対策を行うなどというのはもって
の外である。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は憲法が保障している基本的人権で
ある。

２０世紀的基本権と呼ばれる生存権を再確認することこそ、２１世紀の経済政
策の根幹になる。

 

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韓国朴前大統領に懲役３０年求刑、巨額の収賄罪などに問われた韓国朴僅前大統領に、検察は懲役３０年、罰金１１８５ウオン（約１１８憶円）を求刑、

 韓国朴前大統領に懲役３０年求刑、巨額の収賄罪などに問われた韓国朴僅前大統領に、検察は懲役３０年、罰金１１８５ウオン（約１１８憶円）を求刑、日本より進んでいる韓国の司法、日本は闇に葬られっぱなしのようであるが。？どうして日本は遅れた国になったのであろうか。？

 その原因は司法の遅れにもよるが、それ以外に民主国家ではあってはならない、マスメディアの１世紀から２世紀遅れのNHKはじめ大手新聞、テレビが政治権力の奉仕機関化している点にある。従って政治が独裁化してしまうのである。韓国の朴前大統領の報道などは一切されていないのが証拠である。新ためるには政権が代わる以外にないのである。

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韓国朴前大統領に懲役３０年求刑、巨額の収賄罪などに問われた韓国朴僅前大統領に、検察は懲役３０年、罰金１１８５ウオン（約１１８憶円）を求刑、

 韓国朴前大統領に懲役３０年求刑、巨額の収賄罪などに問われた韓国朴僅前大統領に、検察は懲役３０年、罰金１１８５ウオン（約１１８憶円）を求刑、日本より進んでいる韓国の司法、日本は闇に葬られっぱなしのようであるが。？どうして日本は遅れた国になったのであろうか。？

 その原因は司法の遅れにもよるが、それ以外に民主国家ではあってはならない、マスメディアの１世紀から２世紀遅れのNHKはじめ大手新聞、テレビが政治権力の奉仕機関化している点にある。従って政治が独裁化してしまうのである。韓国の朴前大統領の報道などは一切されていないのが証拠である。新ためるには政権が代わる以外にないのである。

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「デフレ」なる言葉に込められた深謀遠慮

                                       

                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                    2018/03/01

               「デフレ」なる言葉に込められた深謀遠慮

　　　　　　　　　　　　　第1981号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2018030114140344478
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-45020.epub
────────────────────────────────────
光陰矢の如しというが、２０１８年も早くも３月を迎えた。

記録的な豪雪、相次ぐ寒波の到来は、地球温暖化仮設への素朴な疑問を投げか
けているが、３月もいきなり春の嵐を迎えての幕開けになった。

「２０１８年の大波乱」の片鱗がすでに表れ始めているのかも知れない

気候だけでなく金融市場にも春の嵐が巻き起こっている。

２月２日にＮＹダウが前日比６６６ドルの下落を記録した。

これを起点に春の嵐が巻き起こっているのだが、ハイライトは２月５日のＮＹ
ダウ１０７５ドルの下落だった。

節分を超え、立春を株価急落で迎えることになった。

週末で市場は休場だったが２月３日にジャネット・イエレンＦＲＢ議長が退任
し、新たにＦＲＢ理事であったジェローム・パウエル氏が議長に就任した。

人事を差配したのはトランプ大統領である。

トランプ氏はＦＲＢ議長候補として最後にノミネートした５名と面談した上で
パウエル氏の起用を決めた。

最期までイエレン氏の続投を検討した模様だが最終的にパウエル氏を選択し
た。

「大統領は人事に自分の印を残したいものだ」

というのがトランプ氏のコメントだった。

純粋な判断ではイエレン氏の続投が望ましいと考えながら、「政治的な判断」
でパウエル氏を起用したのだと思われる。

このパウエル氏のＦＲＢ議長就任に対して、金融市場が挑戦状を送り付けた。



パウエル議長はこれまでＦＲＢ理事の地位にあったが、ＦＯＭＣで反対票を投
じたことがない。

イエレン路線を肯定してきたと言えるが、独自の判断を持ち合わせているのか
どうかが気になるところである。

パウエル氏は経済・金融の専門家ではない。ＦＲＢ議長としては異色の存在
だ。

そのパウエル氏が、金融政策がもっとも難しい判断を求められる局面でＦＲＢ
トップに就任した。

私はＦＲＢ議長にはイエレン氏を再任させるのがベストな選択であるとの見解
を表明してきた。

２０１８年版のＴＲＩレポート『あなたの資産が倍になる－金融動乱に打ち勝
つ「常勝投資術」－』

https://goo.gl/Lo7h8C

では、第１章「２０１８年の大波乱」、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」に
おいて、２０１８年の最重要事象として米国金融政策についての考察を取り上
げた。

ＦＲＢ議長に就任したパウエル氏が適任でないと断定するわけではない。

問題は実績・実力を兼ね備えている現職のＦＲＢ議長を退任させて、力量が未
知数である人物をあえてＦＲＢトップに起用した点にある。

日本では政策運営に失敗してきた黒田東彦日銀総裁、岩田規久男副総裁をを退
任させるのが順当だが、この日本が総裁を続投させ、続投させるべき米国でＦ
ＲＢ議長が差し替えられた。

いずれも中央銀行トップの人事が政治によって歪められたものと言える。



米国のパウエル新ＦＲＢ議長は２月２７日、議会証言を行った。

金融市場が強い関心を注いだ議会証言である。

この証言でパウエル氏は金融引き締め政策を継続する考えを示した。

ＦＲＢは３月２０－２１日にパウエル新体制での初めてのＦＯＭＣを開く。

このＦＯＭＣでＦＲＢは２０１５年１２月の利上げ着手を含めて６回目になる
利上げを決定する可能性が高い。

しかし、２月入り後に株価下落が生じたため、ＦＲＢが利上げ姿勢を後退させ
るのではないかとの期待交じりの観測が生じたが、パウエル議長は、この期待
を一蹴した。

この議会証言を受けて内外の株式市場は再び調整色をやや強めている。

こうしたパウエル議長の対応についての評価の詳細はＴＲＩレポート＝『金利
・為替・株価特報』

www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述するが、私はパウエル新議長がＦＲＢ議長としての最初の関門を適切に
乗り越えたと評価している。

ＴＲＩレポートでは１月２９日号でＮＹダウの調整局面到来を警告していたか
ら、２月２日以降の内外市場の株価調整は想定した事態であるが、こうした波
乱局面でＦＲＢ議長がどのようなメッセージを発するのかが極めて重要にな
る。

中央銀行総裁として最悪なのは、市場の空気に迎合することである。

市場に過度のショックを与えることは回避するべきであるが、市場の「甘い期
待」に迎合することはより弊害が大きい。

この意味で、パウエル氏は警戒されていたひとつの懸念を、とりあえずは払拭
したと言える。

しかし、油断はまだまだできない。

市場は引き続きパウエル氏を試しにかかる。一連の試練を乗り切って初めてパ
ウエル氏はＦＲＢ議長としての金融市場における地位を確立することになるの
だ。



日本で日銀総裁が５年の任期を超えて再任されるのは極めて異例のことであ
る。

黒田氏が留任するのは、ひとえに安倍首相がアベノミクスの失敗を糊塗するた
めである。

安倍首相はインフレ誘導＝円安誘導の旗を掲げた。

この旗を担いだのが黒田東彦氏と岩田規久男氏である。

両氏は２０１３年３月、４月の日銀総裁、副総裁就任に際して、２年以内に消
費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。

岩田氏は公約を守れなかった場合の責任の示し方として、副総裁を辞任するこ
とを国会答弁で明示した。

しかし、インフレ率２％の公約はいまだに実現していない。

政策公約を掲げ、公約を実現できなかった場合の責任の取り方を明示しておき
ながら、公約も実現できない、責任も明らかにしないのでは、政策運営に対す
る信頼が消滅することを防ぎようがない。



しかし、このことよりも、より重大な問題がある。

それは、そもそも「インフレ誘導」という目標の設定そのものが妥当ではない
ということだ。

一連の議論は、「インフレ誘導は正しい」との前提に立つものだが、この前提
自体の誤りをはっきりと認識する必要がある。

インフレは一般の国民＝生活者＝労働者＝消費者＝市民にとって「百害あって
一利のないもの」である。

インフレになると

１．実質賃金が減る

２．預金の実質残高が減る

という影響が現れる。

いずれも、労働者、預金者にとって損失となる現象だ。



これに対して、企業にとってのインフレはまったく意味が異なる。

企業にとってインフレは、

１．実質賃金コストが減少する

２．債務の実質残高が減る

影響を持つものである。

企業にとってインフレはありがたい。しかし、このことは、同時に、労働者や
年金生活者にとって極めて迷惑な話なのだ。



つまり、インフレ誘導という目標は、生活者＝労働者＝消費者＝預金者＝市民
の利益拡大を目指す政策ではなく、賃金を支払い、債務を抱える企業の利益拡
大を目指す政策なのである。

アベノミクスに対する客観的で正しい評価が行われることがほとんどないが、
アベノミクスは日本の主権者＝国民＝生活者＝労働者＝預金者＝消費者をまっ
たく幸福にしていない。

アベノミクスで潤ったのは、ほんの一握りの大資本だけなのである。

株価が上がったというが、株価は約４０００社の大企業の企業収益を反映する
ものであり、日本全体の４００万社の太宗を占める中小零細企業の状況を表し
ていない。

労働者の実質賃金は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に、約５％
も減少した。

あの、パッとしなかった民主党政権時代でも、実質賃金は横ばい推移だったの
に、安倍政権下では５％もダウンしているのである。



不況が深刻化し、金融不安が広がる状況を、「デフレ」と表現するようになっ
た。

これは財務省が主導してメディアに流布させた言葉である。

問題の本質は「不況」であり、「金融不安」である。

これらの意味を含めて「デフレ」という言葉が多用されることになったが、狭
義の「デフレ」は「インフレ」の反対語で、物価が下がるということだ。

財務省が「深刻な不況」や「金融不安拡大」のことを含めて「デフレ」という
用語を用いたのには、深い企みがあったのだ。



それは、「深刻な不況」や「金融不安の拡大」の主因が、まるで「物価下落」
にあるかのような「印象操作」をすることだった。

問題の核心を「物価下落」にしてしまうと、「不況」や「金融不安」が陰に隠
れる。

そして、「物価下落」が問題の核心だとしてしまうことにより、問題を引き起
こしてきた主犯を「日銀」に押し付けることができる。

また、事態を打開するために対応するのは財政政策ではなく、金融政策だとい
うことになる。

こうした深謀遠慮から、「デフレ」という言葉が使われてきた。

そして、まるで「物価上昇」を実現すれば、すべてが解決するかのような「錯
覚」が植え込まれてきたのである。



しかし、真実はまったく違う。

日本の失われた３０年をもたらしてきた主犯は日銀でなく、財務省である。

財務省が金融問題処理を先送りして、緊縮財政にひた走ったことが、日本経済
の長期低迷を生み出してきた。

２０１２年以降の日本経済の低迷持続も、その主因は財務省が消費税率の８％
への引き上げを強行推進したことに主因がある。

そして、インフレを誘導することは、消費者＝生活者＝労働者＝預金者にとっ
て百害あって一利のない政策なのである。

黒田総裁を続投させることによって、アベノミクスのひずみがさらに拡大する
ことが予想される。

安倍政権は、最終的に経済混乱のなかで退陣に追い込まれることになるだろ
う。

 

 

 

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国民の敵、安倍自民に騙されるな！

2018-03-01 17:48:28NEW !
テーマ：ブログ

 

国民の敵、安倍自民に騙されるな！

 

１日、午前の参院予算委員会で、今国会で提出予定の働き方改革

関連法案から裁量労働制の拡大を削除すると明言した安倍晋三。

 

裁量労働制の削除、首相が明言　「議論し直す」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27538220R00C18A3000000/

 

この動きだけ見ると、何か安倍晋三が働き方改革（改悪）を白紙に
戻すような印象を受けて勘違いする人が増えそうです。

 

実際は、裁量労働制の拡大は削除するが

「高度プロフェッショナル制度」

は推進するということなんですね。

 

高度プロフェッショナル制度とは、

 

別名、「残業代ゼロ法案」のことで、労働者は労働時間管理の対象から外れることになります。

 

労働時間が管理されないということは、労働時間の長短と関係なく成果だけによって給与額が決まるというだけでなく、労働者が支払われていた時間外・深夜・休日労働の割増賃金は、全て支給されないことになります。

 

ある意味、裁量労働制よりも厄介な面があるのです。

 

「これがだめなら、あれで押し通す」というのが安倍自民の手口です。

 

もちろんアホな安倍晋三が一人が考えて出来る芸当ではなく、経団連の指示と電通の書き直しのシナリオに基づいてのことです。

 

さすがに世論と野党の頑張りの前では、「裁量労働」と「高度プロ」の
両方は押し通せないと判断したからだと思います。

 

その意味で野党はかなり頑張りました。

 

というより、野党が頑張れるということは世論の後押しがあったれば
こそなんですね。

 

世論の後押しがなければ、ここまで野党も頑張れなかったはずです。

 

これを機会に、

 

〇世論の後押しがあれば、
〇野党が動き、
〇政治を動かすことができる

 

ということを国民は常に頭に叩き込んでおく必要があります。

 

でないと、役人と大企業と与党政治家というのは、ツルんで何をするか
わからないからです。

 

下のように、

 

https://www.fastpic.jp/images.php?file=5490481716.jpg

https://www.fastpic.jp/images.php?file=3610268574.jpg

 

これだけの税金を巻き上げられながら文句の一つも言わず支持するから舐められてしまうのです。

 

野党が不甲斐ないなどと言ってる場合じゃないのです。

 

経団連の安倍自民党、法人税を見逃してもらえるカルト創価学会傘下の公明党、菅義偉の子分の松井一郎代表のゴロツキ維新、これら３党が労働者のために動くと思いますか？

 

そもそも、今回のデータをねつ造してまで成立させたかった裁量労働制ですが、

 

受益者のはずの労働者じゃなく、なぜか経営者が導入を求めてるという時点で、おかしい法案だと気づかねばならないのです。

 

大企業が求める法律が労働者のためのものであるはずがないのです。

 

経団連が安倍晋三と共にやりたかったこと、それはブラックをホワイト
化させることに他ならないからです。

 

ブラックをホワイトとして法律で決められてしまえば庶民に打つ手は
ありません。

 

与党政治家は、その見返りとして経団連からカネをもらえるのです。

 

 

 

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