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安倍自民党が教育現場への介入、平和・人権教育潰しを本格化「政治的中立」で教員を締め付け「戦争反対」子供たちを戦場に送るな!と口にすることさえ許さない態度を露わに「密告フォーム」戦時下の隣組のように

2016-12-11 09:20:44 | 政治
安倍自民党が教育現場への介入、

平和・人権教育潰しを本格化!

「政治的中立」で教員を締め付け

「戦争反対」子供たちを戦場に送るな!

と口にすることさえ

許さない態度を露わに「密告フォーム」

戦時下の隣組のように教員・市民同士を監視!



自民党が「政治的中立」で教員を締め付け! 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か - ライブドアニュース (全文下記に)


密告社会へ!安倍自民党の教師密告フォームの効果が早くも...与党2/3で改憲で「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪!教育の場から密告社会、憲法違反を平気で進める安倍政権! 自民党は「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる"密告"のための入力フォームを設置したのだ!憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう!子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの"戦前回帰政権"を一刻でも早く止めなければならない!


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自民党が「政治的中立」で教員を締め付け! 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か - ライブドアニュース

自民党が「政治的中立」で教員を締め付け! 憲法改正と連動し平和・人権教育潰しがいよいよ本格化か

2016年12月10日 21時0分

LITERA(リテラ)

 いよいよ、自民党が教育現場への介入を本格化させようとしている。今月6日に開かれた自民党文部科学部会は、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

 しかも、恐ろしいのは、自民党は今後、〈教員免許を都道府県教委に代わって国が授与・管理する「国家免許化」や、国公私立すべてに共通する教員の理念を規定する立法措置を講じることなども議論〉していくと打ち出したことだ。

 免許の授与だけでなく、教員の理念までをも国によって規定・管理する──。これはいわば、政府にとって不都合な考えをもった教員を締め上げ、徹底的に萎縮させようとする現場介入だ。そのことのほうが、よほど「政治的」ではないか。

 そもそも自民党は今年、18歳選挙権を解禁した参院選投票日を目前にして、突如、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるページをHP上で公開。教員の「子供たちを戦場に送るな」という主張を《中立性を逸脱した教育》《偏向した教育》《特定のイデオロギー》などと糾弾した上で、「実態調査」として《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的(いつ、どこで、だれが、何を、どのように)に記入してください》と、"密告用"の投稿フォームを設置した。

 その後、「子供たちを戦場に送るな」という文言に「戦場に送るなという主張の、どこが偏向なのか?」と批判が殺到し消されたが、それに変わって自民党が差し替えた文章は、「安保関連法は廃止にすべき」というものだった。

 つまり、自民党が考えている《中立性を逸脱した教育》というのは、教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と言うことだ。どう考えても「子供たちを戦場に送るな」というのはごく当然の主張としか思えないが、自民党はそれを《特定のイデオロギー》と呼ぶ。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度を自民党は露わにしてきたということだろう。

 そして今回、さらに自民党は、処分の厳格化と教員の理念を法律によって規定し縛る方針を打ち出した。これが一体、何を意味するのか。それは、政治的中立性の名の下に「人権や平和を守れ」という教育を潰すことに他ならない。実際、これは憲法改正の動きと完全に結び付いたものだ。

 だいたい、自民党は「政治的中立性」などというが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。

 事実、件の「密告フォーム」が設置されて以降、7月13日には読売新聞Web版が、名古屋市立中学校の男性教諭が「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」と発言したことが問題となって謝罪したと報道。"偏向教師がいる"と言わんばかりに、この教諭を追及するトーンで記事にした。さらに、10月7日の産経新聞でも、北海道苫小牧の高校で教員2名が4月に安保関連法に反対し署名を呼びかけるチラシを配っていたことで訓戒処分を受けたと報道している。

 まるで戦時下の隣組のように市民同士を監視させる自民党の「密告フォーム」について、読売・産経両紙は一度も記事にしなかったが、こうしてすでにマスコミも巻き込むかたちで、安倍政権の政策に異論を唱える発言や行動の封じ込めがはじまっている。

 何度でも言うが、安保法制はほとんどの憲法学者が憲法違反だとしたとんでもない法だ。そして、「子供たちを戦場に送るな」と訴えることも、「憲法違反の法案に反対」することも、当たり前の行為である。しかし、それさえも政権与党から「政治的中立性に反している」として処分対象となり、連動してメディアで糾弾されれば、教育現場だけでなく社会全体が萎縮していくことは確実だ。

「政治的中立性」という一見もっともらしい言葉を、着実に人びとを黙らせるためのマジックワードに仕立て上げてきた安倍政権。曖昧な言葉による思想統制ともいえる蛮行を、どこまでエスカレートさせていくつもりなのだろうか。(水井多賀子)

LITERA(リテラ)


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密告社会へ!安倍自民党の教師密告フォームの効果が早くも...与党2/3で改憲で「戦争に行くことも」と発言した教師が追及され謝罪!教育の場から密告社会、憲法違反を平気で進める安倍政権! 自民党は「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる"密告"のための入力フォームを設置したのだ!憲法を守れ、という教育をすることはさらに難しくなるだろう!子どもたちを戦場に送らないためにも、われわれはこの"戦前回帰政権"を一刻でも早く止めなければならない!

安倍政権は常に国民を監視している!日本が異様なのは戦争するために、中国を敵国とでっち上げ国内を戦争に準備させていることだ!/メディアは安倍政権の管理下におかれ、洗脳・管理のツールになっている。特定秘密保護法、戦争法、そして緊急事態条項と続く安倍政権の暴走は、日中戦争の準備とみなければならない。

言論統制だ!高市早苗総務相、放送電波停止の可能性に言及!行政指導も取消訴訟の対象に…放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言!


NHKの世論操作・誘導が恐ろしい!日本人の不幸は、財閥1%による支配に気付こうとしない国民にある!創られる世論操作と誘導!財閥とその安倍・傀儡政権を擁護する報道に徹している!悲劇も悲劇であろう!




平和憲法に襲い掛かる元凶【財閥と日本会議】言論の自由を封じる!三井住友、三菱とカルト宗教・秘密結社「日本会議」手下、日本経済新聞!財閥と日本会議が一体となって新聞テレビをコントロールしている!/幸い、天皇陛下が抵抗、反旗を翻した、日本会議は必死で食い止めようとしているが、これは無理だ!


明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!安倍政権や日本会議が復活を目指している大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するもの!


安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
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原発事故処理、国民負担の理由…原発電気を使用していた国民が過去分に遡って払うべき!新電力にも負担!過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった!として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せ!処理費用がさらに膨らめば自動的に国民が負担する事に!経産省…自分の失敗や不始末を他の企業に押し付け、そして、利用者、国民に犠牲を強いる!吉村毅相談役・城南信用金庫







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12月10日(土)のつぶやき

2016-12-11 02:46:00 | 脱原発
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NHKの世論操作・誘導が恐ろしい!日本人の不幸は、財閥1%による支配に気付こうとしない国民にある!創られる世論操作と誘導!財閥とその安倍・傀儡政権を擁護する報道に徹している!悲劇も悲劇であろう!

2016-12-11 00:30:26 | 政治
NHKの世論操作・誘導が恐ろしい!

日本人の不幸は、財閥1%による

支配に気付こうとしない国民にある!

創られる世論操作と誘導!

財閥とその安倍・傀儡政権を

擁護する報道に徹している!

悲劇も悲劇であろう…!

「ジャーナリスト同盟」通信



悲劇のNHK<本澤二郎の「日本の風景」(2459) : 「ジャーナリスト同盟」通信(全文は下記に)

【粉飾支持率】国政選挙で得票率が25%未満の自民党が、世論調査で56.6%の支持率を得るわけがない!産経よ、いい加減にしろ!安倍総理大臣閣下【支持率60%】ソロスの機械で集計しましたか?
もう誰も日米メディアの「粉飾支持率」など信じない!– richardkoshimizu official website





商社出身3人目 NHK次期会長・上田良一氏に“二の舞”不安 | 日刊ゲンダイDIGITAL




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悲劇のNHK<本澤二郎の「日本の風景」(2459) : 「ジャーナリスト同盟」通信

悲劇のNHK<本澤二郎の「日本の風景」(2459)

2016/12/09 08:12

<定着した1%財閥支配>

 日本人の不幸は、財閥1%による支配に気付こうとしない国民にある。本来の人間教育を放棄した戦後教育と無関係ではない。

したがって、財閥の存在さえ知らない日本人が多い。学者・文化人の中にも多い。外国の日本研究者も同様である。

それにしても、日本を知らない日本研究者というのも珍しい。かくして高支持率の極右内閣が存在することになる。

NHKがまさにそうした役割を担っているのである。

国民のための情報提供者のはずのNHKが、その実、財閥とその傀儡政権を擁護する報道に徹している。悲劇も悲劇であろう。

<三井から三菱へ>

 なぜ安倍・日本会議の極右政権が長期に存続するのか。それは国営放送のNHKを、彼らは真っ先に占拠、政権維持のための放送をしているためである。どなたか異論があるのだろうか。

 以前のNHKには、真っ当なジャーナリストもいたはずである。彼らは、いまのNHKの正体に気が狂うであろう。

 安倍政権は、真っ先にNHK支配を決行、クーデターを成功させている。

むろん、政権の黒幕である財閥・日本会議を取材して報道することはない。

NHKは独裁政権の国営放送と肩を並べてしまったのだ。

 NHKの経営委員に財閥代表を送り込み、そこから会長を選ぶ方式で、国民を欺いている。

これまでの三井財閥から、今度は三菱財閥に交代する。日本が三井と三菱に支配されている何よりの具体的証拠である。

<安倍・自公政府の大黒柱>

 これほど露骨な人事も珍しい。財閥が牙を抜いたのだ。「金だけでは満足しなくなった財閥」である。

NHKを支配すれば、なんでも自由自在にふるまえる日本なのだ。おわかりだろうか。NHKこそが、安倍内閣の大黒柱なのだ。

 政府と与党の不正腐敗は、とどまる所を知らない。東芝の世紀の粉飾決算に対しても、検察は動けない。東電福島も同じである。

石原の都知事腐敗にも、いまだ警視庁は動けない。不正腐敗の、何でもありの日本政治である。それを支援する公共放送・NHKなのだ。

<信頼されない世論調査と出口調査>

 そんなNHKの世論調査に、いかほどの価値があろうか。読売と大差などない。新聞テレビの世論調査など信用できない。それが現在の日本である。

 この4年、変われば変わったものである。

国家神道復活を目論む神社本庁と信濃町の連合カルト教団による、小選挙区制下の3分の2の成果である。

小選挙区制は腐敗を生むのである。わずかの民意でもって、独裁政治を可能にできる魔術的選挙制度なのだ。

これを強行した小沢一郎らは恥じるべきだ。NHKを自己保身のために活用できるのも、煎じ詰めればそこにある。

 NHK世論調査は、創られた数字であることが理解できるだろう。

公正・客観性のない数字であるから、これに一喜一憂する者は愚か者である。

選挙での出口調査もそうである。選挙屋「ムサシ」と連携するNHKに信頼度は、きわめて薄い。

<創られる世論操作と誘導>

 NHKによる世論誘導が怖い。本当に恐ろしい。

 今は世論を操作する、世論を誘導するNHKの監視が、主権者の大事な任務でなければならない。このことへの国民の認識が何よりも重要なのである。
 
三菱と言えば、人々は即武器弾薬を連想する。侵略戦争は、主に三井と三菱の意思で動いたといっても、言い過ぎではない。

戦争は資源の略奪から起きる。領土紛争は資源戦争なのだ。財閥が政治屋と腐敗官僚・腐敗言論人を動員することで、具体化するものである。

 創られる世論操作・世論誘導によって、主権者をいいようにコントロールできる。このことに関心を抱く国民でありたい。

<100万の大軍で財閥・NHK包囲へ>

 これを阻止する道がないわけではない。韓国の政情を見よ、である。

100万の大軍を動かすことが出来れば、腐敗政治を退治することが出来る。
 その10分の1でもいい。国会・官邸を包囲するのである。

信濃町やNHKを標的にするだけでも、大きな変革が可能となろう。これは近代法が命じる国民の抵抗権である。

 日本国憲法を破壊する輩を、憲法は禁じている。憲法を読もう。憲法は最高法規である。為政者は違憲行為をしてはならない。

安倍・自公政府は、憲法を足蹴にしている違法な輩であって、、憲法は断じて許さない。

 日本国民には、憲法という強い味方がいる。このことを忘れてはならない。国民を欺くNHKを許さない。財閥の支配を許さない。

言論と議会が健全であれば、財閥に支配される公共放送など想定さえできないことである。日本国民は目を覚まそう!

2016年12月9日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)


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NHKは、いま恐ろしい事態に直面している!英紙タイムズがNHKの内部文書を暴露/安倍の報道禁止命令!

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安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行

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『報ステ』古舘が最後の反撃!緊急事態条項の危険性…ドイツ・ナチス取材、安倍とヒトラーの類似点を示唆!/ 画像と記事で…



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死滅した安倍外交!中国敵視政策による【莫大な血税消費】想像を絶する損失を日本国民にもたらせた!その政治責任は、恐ろしいほど重い!韓国の朴政権のスキャンダルどころではない!「ジャーナリスト同盟」通信


NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした!経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が!『テレビと原発報道の60年』彩流社/著者の七沢氏は、1986年のチェルノブイリ事故以降、NHKディレクターとして数々の原発をテーマにした番組をつくってきた人物!


異常!NHK職員の平均年収は約1200万円だ!民間の平均的な年収408万円!国家公務員が約600万円!

小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。

特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!

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トランプ米次期大統領【介入政策・侵略行為】と別れを告げる!これほど偉大な「決定」を過去に見たことがない!米国が第三国で政変やクーデターを作ってきた!つまり、もう、世界で戦争は起きないのだ!? 「侵略行為」を米国が止めるというのである!リチャード・コシミズ


いま世界の平和と安寧は【プーチン一人】の肩にかかっている!救世主!と言っても過言ではない!プーチンを守る「国家親衛軍」外国、ロシア内部の暗殺勢力!プーチンは戦争を避けるため出来る限りの事をしている!戦争を望んではいない! オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り!侵略戦争、殺人国家、米英イスラエルの戦争屋たちと本気で戦えるのはプーチンただ独り!



「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代!


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原発事故処理、国民負担の理由…原発電気を使用していた国民が過去分に遡って払うべき!新電力にも負担!過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった!として「過去分」の費用二・四兆円程を電気代

2016-12-10 14:07:26 | 脱原発
原発事故処理、国民負担の理由…

原発電気を使用していた国民が

過去分に遡って払うべき!

新電力にも負担!

過去に原発の事故に備えた

賠償資金を積み立てて

おくべきだった!として

「過去分」の費用二・四兆円程度を

原則すべての

電力利用者の料金に上乗せ!

処理費用がさらに膨らめば

自動的に国民が負担する事に!

経産省…


自分の失敗や不始末を

他の企業に押し付け

そして、利用者、国民に

犠牲を強いる!

吉村毅相談役・城南信用金庫


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東京新聞:原発国民負担「過去分」2.4兆円 福島第一処理費倍増21.5兆円:経済(TOKYO Web) (全文は下記に)

























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無限か!原発国民負担「過去分」2.4兆円!

福島第一処理費倍増21.5兆円!

事故対策の積立金しなかった

過去の電気代も国民の責任…経産省!

原発ムラの責任を国民の負担、責任とする!

世耕大臣、原発は安いと言い張る!








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東京新聞:原発国民負担「過去分」2.4兆円 福島第一処理費倍増21.5兆円:経済(TOKYO Web)

原発国民負担「過去分」2.4兆円 福島第一処理費倍増21.5兆円

2016年12月10日 07時00分

 経済産業省は九日、自民党の会合や有識者会合などで、福島第一原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、二〇一三年に試算した十一兆円から二一・五兆円に倍増するとの試算を示した。

中でも被災者の損害賠償に充てる費用を捻出するため、「電力消費者は過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった」として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。 (吉田通夫)

 原発事故の賠償費用は、東京電力など原発を持つ大手電力会社が、契約者の電気料金に「一般負担金」などを上乗せして負担させる仕組みが事故後の一一年にできた。原発を持たない新電力は負担義務がなく、電気料金にも含まれていない。

 これに対し、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた(一九六六年)時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。現在、大手電力会社の契約者が納めている千六百億円の一般負担金の規模を基に、二〇一一年までに積み立てておかなければならなかった「過去分」は二・四兆円と試算した。

 二〇年をめどに大手電力会社の契約者だけでなく、新たに新電力に移った契約者にも、等しく請求し始める方針。経産省は、四十年かけて負担する場合、月に二百五十七キロワット時の電力を使うモデル世帯の負担額は月額十八円だと説明している。

 しかし、賠償費用の総額は七・九兆円に膨らむ見通しで、二・四兆円の追加負担を求めても足りない。残りは引き続き東電と大手電力会社の契約者に求めるため、大手の電力利用者は料金がさらに上がる可能性もある。

このほか、廃炉費用は一三年試算の二兆円から八兆円へと四倍になる。東電に利益を上げさせて資金を捻出するが、東電管内の電気料金は他社の管内よりもさらに下がりにくくなる。

 放射線に汚染された土壌などを取り除く「除染」の費用も二・五兆円から四兆円に増加。取り除いた土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費一・一兆円も一・六兆円に膨らむ。ともに国民負担の増加につながる。(東京新聞)


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大惨事以上の福島原発【収束・廃炉は不可能】か?現時点では!600トンの溶融燃料が行方不明、日本は溶けたウラン燃料を取り出す技術を持っていないことを認めた!国民負担の税金、電気代は上がり続ける?


天文学的【国民負担】福島廃炉費用…年数千億円に、想定2兆円を大幅超え!経産省、東電救済で!見通し立たない未知の廃炉作業、廃炉技術は現在ない、何百年か!?子どもたちに、未来に重い負の遺産!



福島原発の廃炉・収束は夢物語か!廃炉も解体も出来ない原発?閉鎖するしかない!汚染水でも東電は無能、不誠実!

福島原発廃炉に『180年以上』なぜなら、英国原発廃炉2基で90年以上!?ましてメルトダウン事故原発!

放射能汚染…東京、日本の惨状!2016年現在…東京32カ所が10倍基準超え/食品汚染 …TVを信じて5年間食べ続けてる日本人!…もう住めないよ!東京は、この惨状だから、関東を含めた東日本は…日本中に食品汚染…



福島原発事故、作業員800人死去!自民党・高市の原発事故による死亡者は出てないは大ウソ!東北大学医学部附属病院が緘口令!惨状に堪えられない医師や看護師らから外部に次第に洩れ!


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凄いぞ!味噌汁の長寿ホルモン…癌、糖尿病、認知症、動脈硬化、メタボ、内蔵脂肪、脂肪肝など!1日3杯以上…塩分も問題なし!アディポネクチン…生活習慣病、ダイエットの味方…

癌細胞は味噌が嫌い!みそ汁1日3杯で乳がん40%減!原爆・放射能にも勝った味噌!胃がん、前立腺ガン、肝臓癌など。ガン予防、再発防止にも「みそスープ」ダイエット、便秘、美肌にも!そして緑茶…

『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯など、あらゆる病気を治す効果がある?!腎臓病・胃潰瘍・痛風など…コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!医学的根拠あり/安価で簡単、とりあえず飲んでみましょう、予防にも…/がん対策の情報も多数掲載


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無限か!原発国民負担「過去分」2.4兆円!福島第一処理費倍増21.5兆円!事故対策の積立金しなかった過去の電気代も国民の責任…経産省!原発ムラの責任を国民の負担、責任!世耕大臣、原発は安いと

2016-12-10 09:46:33 | 脱原発
無限か!原発国民負担「過去分」2.4兆円!

福島第一処理費倍増21.5兆円!

事故対策の積立金しなかった

過去の電気代も国民の責任…経産省!

原発ムラの責任を国民の負担、責任とする!

世耕大臣、原発は安いと言い張る!















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東京新聞:原発国民負担「過去分」2.4兆円 福島第一処理費倍増21.5兆円:経済(TOKYO Web)

原発国民負担「過去分」2.4兆円 福島第一処理費倍増21.5兆円

2016年12月10日 07時00分

 経済産業省は九日、自民党の会合や有識者会合などで、福島第一原発の廃炉など事故処理にかかる費用が、二〇一三年に試算した十一兆円から二一・五兆円に倍増するとの試算を示した。

中でも被災者の損害賠償に充てる費用を捻出するため、「電力消費者は過去に原発の事故に備えた賠償資金を積み立てておくべきだった」として「過去分」の費用二・四兆円程度を原則すべての電力利用者の料金に上乗せする。原発を維持するため、さまざまな形で国民負担が膨らむ。 (吉田通夫)

 原発事故の賠償費用は、東京電力など原発を持つ大手電力会社が、契約者の電気料金に「一般負担金」などを上乗せして負担させる仕組みが事故後の一一年にできた。原発を持たない新電力は負担義務がなく、電気料金にも含まれていない。

 これに対し、経産省は「本来は電力会社が原発事業を始めた(一九六六年)時から、事故に備えて一般負担金を積み立てておくべきだった」として、大手から新電力に移行した消費者も含め「過去分」の負担金を請求する。現在、大手電力会社の契約者が納めている千六百億円の一般負担金の規模を基に、二〇一一年までに積み立てておかなければならなかった「過去分」は二・四兆円と試算した。

 二〇年をめどに大手電力会社の契約者だけでなく、新たに新電力に移った契約者にも、等しく請求し始める方針。経産省は、四十年かけて負担する場合、月に二百五十七キロワット時の電力を使うモデル世帯の負担額は月額十八円だと説明している。

 しかし、賠償費用の総額は七・九兆円に膨らむ見通しで、二・四兆円の追加負担を求めても足りない。残りは引き続き東電と大手電力会社の契約者に求めるため、大手の電力利用者は料金がさらに上がる可能性もある。

このほか、廃炉費用は一三年試算の二兆円から八兆円へと四倍になる。東電に利益を上げさせて資金を捻出するが、東電管内の電気料金は他社の管内よりもさらに下がりにくくなる。

 放射線に汚染された土壌などを取り除く「除染」の費用も二・五兆円から四兆円に増加。取り除いた土壌を保管する「中間貯蔵施設」の建設費一・一兆円も一・六兆円に膨らむ。ともに国民負担の増加につながる。(東京新聞)


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