「瑞穂の国記念小学校」と命名しての森友学園理事長籠池康氏は、同じ戦前回帰古(いにしえ)の思想安倍晋三氏から持ち上げれられていたのであろう
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安倍総理大臣は夫人付き職員が財務省...
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安倍晋三総理大臣は国会の答弁で、23日行われた森友学園理事長の証人喚問で証言していた安倍総理大臣夫人の昭恵氏付き職員が財
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「植草一秀の『知られざる真実』」
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森友顧問弁護士国有地折衝記録開示が急務
第1698号
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「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がっ
てきた。
「森友事案」には三つの側面がある。
第一は森友学園の教育内容の問題。
第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。
第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。
三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、安倍政権の存亡にかかわる重
大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。
この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。
焦点は2015年9月から2016年6月にかけての経緯である。
2015年9月5日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚
園で講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し
た。
この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの100万円の寄附を行ったのかどう
かも争点のひとつに浮上している。
そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して学校用地の問
題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。
そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に要望事
項を伝えて、その回答を籠池氏側にFAXで伝達した。
この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変し
て、森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。
このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、森友学園に便宜ならび
に利益が供与された疑いが浮上している。
安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、情報提供等は谷査恵子氏
独自の行動であり、安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与して
いないと主張しているが、十分説得力のある説明はなされていない。
谷査恵子氏から籠池氏に送られたFAXには以下の記載があった。
前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料
を頂戴し、誠にありがとうございました。
時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有
財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないよ
うでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますの
で、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付 谷査恵子
二つの点に注目する必要がある。
第一は、谷氏が
「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方
としても見守ってまいりたいと思います」
と記述していることだ。
谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、それ
から約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。
この結果と「当方として見守ってまいりたい」
との因果関係を考察することが極めて重要である。
第二は、谷氏が
「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」
と記述していることだ。
安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、そうではなく、安倍昭
恵氏の指示によって谷氏が動き、この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両
方に伝えたと読むのが順当な理解になる。
安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、事実を歪曲して事実
でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。
この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。
安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。
この点を明らかにするには、まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要
不可欠である。
安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、安倍昭恵氏が国会で説明する場
を積極的につくるべきである。
そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、安倍首相がこ
れを拒む理由がない。
また、安倍昭恵氏による寄附に関して、作家の斎藤美奈子氏が3月22日付の
東京新聞「本音のコラム」において、極めて重要な事実を摘示しており、これ
を踏まえるべきである。
斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』(海竜
社、2015年11月刊)に記述されている内容だ。
斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、安倍昭恵氏が持っている二つの
行動指針を紹介している。
二つの行動指針とは、
「ちゃんと自分の目で見なさい」
と
「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」
である。
この著書が刊行されたのは2015年11月。
安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。
どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。
国会では、もうひとつ明らかにするべきことがある。
それは、森友学園の顧問弁護士が近畿財務局等と交渉を重ねて、国有地の激安
払い下げを実現させた経緯である。
これを担当した顧問弁護士は
酒井康生弁護士であると伝えられている。
森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に
「10日間ほど身を隠すように」
と弁護士を通じて指示したのが、財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であると
も伝えられている。
このとき、その媒介をしたのが酒井康生弁護士であるとも伝えられている。
酒井弁護士は突然、森友学園の顧問弁護士を辞任し、自分の名前を公表しない
ようメディアに申し入れをしたとも伝えられている。
国有地激安払い下げの経緯を知ってる重要人物が酒井弁護士ということにもな
ると考えられる。
冒頭でこの事案には三つの側面があると記述したが、事案の重大性としてもっ
とも重いのは、国有財産が不当に低い価格で譲渡されたとの疑いである。
安倍首相が2月17日の時点で、詳細が論じられる前に、
「土地払い下げ」と「学校認可」に関与したなら
総理を辞め、議員を辞めるとはっきりと申し上げる
と反応したほどに、重大な事案なのである。
そもそも、安倍首相が、2月17日の時点で、問題の詳細も十分に議論されて
いない段階で、
「関与していたら総理も辞任、議員も辞任」
と発言したこと自体が極めて不可解である。
「重大な不正が内在している」
との確信がなければ、問題について触れただけで、
「総理辞任、議員辞任」
という宣言は出てこないのではないか。
安倍政権は国会における官僚側の答弁をゴリ押しして、逃げ切ろうとの姿勢を
示しているが、客観的な判断として、
鑑定評価額9億5600万円の土地が1億3400万円で払い下げられたこと
を、主権者がまったく納得していない。
財務省の説明についても、主権者国民はまったく納得していないのだ。
財務省は「訴訟リスク」を理由として掲げているが、「訴訟リスク」を伴う事
案であれば、関係文書を廃棄するということ自体、あり得ない。
幸い、土地の激安払い下げの折衝をした、もう一方の当事者が明確になった。
籠池氏の証言によれば、その交渉を行ったのは、森友学園の顧問弁護士である
とのことであるから、酒井康生弁護士が担当した可能性が高いのではないかと
思われる。
当然のことながら、交渉記録は残されているはずで、籠池氏は酒井氏に対して
交渉記録の開示を求めるべきである。
籠池氏は顧問弁護士の依頼者であり、籠池氏の開示要請があれば、交渉記録の
開示は可能になると考えられる。
また、安倍政権は籠池氏が安倍昭恵氏付の公務員である谷査恵子氏に送付した
郵便物の封筒を公開しているが、恐らくこのなかに、谷氏に宛てた書状が同封
されているはずである。
籠池氏が依頼の経緯を記述している可能性があり、この書状を開示するべきで
ある。
安倍昭恵氏に対する証人喚問
酒井康生弁護士に対する参考人招致
籠池氏の谷氏に宛てた書状の開示
がまずは必要である。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/23
篭池氏宣言(森友学園・籠池理事長証人喚問)(国会中継参院予算委員会)平成29年3月23日
(テロ等準備罪について)「国民の権利に非常に神経を使って法案を作らなければならない」
小沢一郎代表と山本太郎代表は3月21日、国会内で定例の共同記者会見を行い、共謀罪(テロ等準備罪)、籠池氏の証人喚問、小沢代表の訪韓などについて記者からの質問に答えた。テロ等準備罪について問われた小沢代表は、「テロ等非常事態のことは国民の基本的人権をいろんな形で規制するものなので、国民の権利に非常に神経を使ってあらゆる意味でそのリスクを回避するように法案そのものも作らなければならない」と話し、慎重に議論すべきと訴えた。
記者会見動画はこちらから
金子勝:森友学園問題の本質は安倍政権の構造そのもの
大竹まこと ゴールデンラジオ」 2017/3/10 大竹紳士交遊録
出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/21
安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰
第1695号
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安倍政権の本当の三本の矢=真・三本の矢は
戦争・搾取・弾圧
だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。
まさに正鵠を射た分析である。
東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、都民に巨大な損害を与えた。
安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を与えた。
いずれも
「政治の腐敗」
を物語る証左である。
石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。
これが
「東の豊洲・西の豊中」
事案の本筋である。
国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。
他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。
共謀罪の創設
主要農作物種子法の廃止
水道法改定
家庭教育支援法の制定
である。
「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを防がねばならない。
安倍政権は共謀罪を新設する。
組織犯罪防止法を改定し、新たに
「テロ等準備罪」
を創設するというものだ。
安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、
「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」
と述べたが、それならば
「東京オリンピックを開催しなければいい」
だけのことだ。
オリンピックのために法体系が存在するのではなく、法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。
本末転倒とはこのことを言う。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則と両立しない。
特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。
取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。
刑事訴訟法改悪+共謀罪創設=新治安維持法
である。
要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが共謀罪創設の目的であると考えられるのである。
現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。
選挙プランナーの斎藤まさし氏が
「未必の故意による黙示的共謀」
によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。
その控訴審第2回公判が
3月23日(木)午前10時半から
東京高等裁判所
で開かれる。
午前9時半から門前集会が開催される。
https://goo.gl/wpO3Hi
まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。
「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。
斎藤まさし氏は2015年4月12日に行われた静岡市長選挙に際しての公職選挙法違反容疑で逮捕、勾留され、同法違反で起訴され、昨年6月3日、静岡地方裁判所が有罪判決を示した。
刑事訴訟法は犯罪の証明がないときには無罪としなければならないことを定めている。
第三百三十六条 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。
裁判で明らかにされた事実関係は、犯罪を証明するものではなかった。
したがって、無罪が言い渡されなければならない事案であったが、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は不当な有罪判決を示したのである。
判決文は、
「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪(実質的には「買収罪」の一種)になる」
との判断を示したが、事実関係は、
「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
というものである。
今回事案が公職選挙法に抵触する「事前運動」、「利害誘導」にあたるのかどうかについても、弁護側は十分に説得力のある反論を提示しており、公職選挙法違反を問うことはできないと考えられるが、裁判所は不当な判断を示した。
この点は、論点を掘り下げた解説を参照されたいが、「共謀罪」創設との関連で問題になるのが、
「共謀」の有無に関する裁判所の不当な判断である。
(1) 弁護団は、
「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」
等と主張した。
(2) これに対し、地裁判決は、
「共謀の成立においては、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」
等として、
「被告人(斎藤さん)らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、『未必の故意による黙示的な共謀』が認められる」
等と判断した。
(3) しかしながら、もともと暴力団等の犯罪に対する裁判において認められた『未必の故意による黙示的な共謀』の概念を、選挙違反をしないように心掛けていた高田陣営の政治活動に対して適用するのは、あまりに安易過ぎると言わざるを得ない。
と弁護団は主唱している。
斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤氏が静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。
しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が当選を目的とした政治活動を行うことは常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく業者が使われることはある。
斎藤まさし氏は、2016年3月10日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘している。
小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として
「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」
と答弁した。
斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、
「具体的な投票依頼」
となるような活動を排除することを徹底して実行していた。
そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。
そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案なのである。
また、焦点の「共謀」について、斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。
「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならないが、裁判所は無理やりに有罪判決を示した。
その根拠として用いられたのが、
「未必の故意による黙示的な共謀」
である。
犯意が明確でない、
「共謀」の事実も客観的に認められない。
この場合、「犯罪の証明がない」から、刑事訴訟法第336条の規定に従い、無罪を言い渡さなければならないはずだが、
それを覆すために、
「未必の故意による黙示的な共謀」
があった認定して有罪判決を無理やり示したものである。
現行法体系の下でも、このような無理な法解釈が強行されているのである。
「共謀罪」が制定されれば、「拡大解釈」が一気に膨張することは火を見るよりも明らかだろう。
しかも、現行刑法は、法益侵害に対する危険性がある「行為」を処罰するのが原則で、「未遂」や「予備」の処罰でさえ例外としている。
ところが、「共謀罪」が創設されてしまうと、「予備よりもはるかに以前の段階の行為」が処罰の対象になる。
そして、その疑いがあると捜査当局が判断した時点から、通信傍受などの捜査活動が開始されるのである。
政治権力にとって不都合な人間を監視し、排除する状況が生まれることになる。
まさに、戦前の日本に戻ることになる。
要するに一刻も早く安倍政権を退場させなければならないのである。
3月23日の斎藤まさし氏控訴審第2回公判の前に、午前9時半から門前集会が開かれる。
「共謀罪」創設に反対する市民の集結が求められている。
この
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/20
3.23証人喚問はアベ友事案全貌解明の突破口
第1694号
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権力にすり寄り、権力に媚を売る。
この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。
田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてNHKの島田敏夫氏。
芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。
明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。
賢明である。
しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。
悲しい性(さが)だ。
権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。
これらの人々の行動の基本が
「今だけ、金だけ、自分だけ」の
「三だけ主義」
である。
強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。
しかし、それだけのことだ。
そのために心を売っている。
「武士は食わねど高楊枝」
の気概がない。
一番大事なことは、
「自分の目で見て、自分の頭で考えること」
そして、
長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること
である。
政治権力に群がる人々が、
カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、良い社会が構築されないのだ。
『「国富」喪失』(詩想社、税込み1000円)
https://goo.gl/s3NidA
は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。
そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。
選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。
そのための方策を明示する。
以下は、amazonサイトから内容紹介。
戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !
国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・
国民年金資金の運用で巨額損失が発生、
外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。
日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。
金融資産のみならず、
日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、
日本刷新への道筋を示す。
第1章 失われる国富
・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など
第2章 日本収奪計画と売国の実態
・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など
第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと
・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など
政治権力がマスメディアを完全支配する現況で、真実の情報発信をする場は、
ネット
と
単行本
そして
口コミ
の世界しかない。
この国会では、
「共謀罪」創設
「主要農作物種子法」廃止
「水道法」改定
「家庭教育支援法」制定
などの、超重要議案が提出される。
NHKは国会開会中は、少なくとも2週に1回は、政党討論会を実施するべきだ。
ところが、偏向NHK「日曜討論」は
3月10日に震災、3月17日に北朝鮮で
政治討論を逃げた。
政治討論になれば森友問題が議論の中心になる。
森友問題で逃げの一手の姿勢を示しているのが安倍政権だ。
100万円の寄附の現実を誰よりも知っているのは安倍昭恵氏である。
安倍昭恵氏の参考人招致が必要である。
ところが、NHKは政党討論会を実施しない。
完全に腐っているのだ。
それでも安倍首相は、森友学園の土地取得と学校認可に少しでも関与していたなら首相も議員も辞任すると明言している。
安倍晋三氏の首相辞任、議員辞任が、目前に迫っている。
この問題の核心は、
国有地の激安払い下げ
と
小学校設置認可
である。
大阪府の松井一朗知事は、
「部下がすべて決めた」
と主張している。
しかし松井一朗知事は、森友学園が小学校設置認可を申請した2014年10月から大阪府私学審議会が臨時会まで開いて学校設置認可の方針を答申した2015年1月を含む2015年3月までに、私学課と440分も打ち合わせをしている。
森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事が深く関与している疑いがある。
安倍晋三氏は、森友学園の寄附金集めに全く関与していないと国会で明言しているから、安倍晋三氏夫妻が森友学園に寄附を行っていたなら、虚偽答弁したことになる。
土地取引に関して直接関与が疑われるのは迫田英典前理財局長であり、迫田氏と安倍首相との間で森友学園への土地払い下げ問題で協議があったなら、安倍首相の辞任は避けられない。
3月23日の証人喚問は、
森友-近畿財務局-理財局-安倍首相ルートの真相解明の
突破口
に過ぎない。
これを突破口にして、参考人招致、証人喚問を広げてゆくことが必要不可欠になる。
重要なことは籠池泰典氏が事実をすべて語ることだ。
安倍政権の側が匕首を突き付けてきた以上、籠池氏はためらうものがない。
「証人喚問」は刑事告発を前提にしたものであると受け止められる。
その路線が明確に敷かれた以上、籠池氏はすべての事実を暴露するべきだろう。
そのことによって、事案ん全体像が明確になる。
その結果として、適正な事後処理が可能になる。
天網恢恢疎にして漏らさず
という。
寄附金の原資が持参した現金なのか、講師謝礼金であったのかは重要な問題でない。
寄附行為があったのかどうかが問題である。
寄附行為があったなら、安倍首相の国会答弁は虚偽答弁ということになる。
野党議員は証人喚問の機会を全面的に生かす対応に徹するべきだ。
籠池氏を糾弾するのではなく、籠池氏から、すべての事実を引き出すことが何よりも大事だ。
これを突破口にして、他の関係者からの事情聴取を実現させること。
近畿財務局、財務省理財局、大阪府、大阪航空局、そして工事関係者からの事情聴取がなければ全貌を明らかにすることはできない。
国有財産が「適正な対価」で譲渡されていない疑いが濃厚であり、徹底的な真相解明が必要不可欠である。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/18
寄附行為と面識の有無で虚偽あれば首相辞任不可避
第1692号
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安倍首相は
「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」
と答弁している。
このことは、「私も妻も」ということである。
しかし、森友学園の籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として100万円を受け取ったと話している。
寄附があったとされるのは2015年9月5日。
安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。
領収書は発行していないという。
領収書は発行してないが、記録に残すために、籠池氏側が森友学園の口座に100万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有しているとのことである。
安倍晋三名義での振り込みを検討したが、会計士からの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。
安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、事務所からも寄附の事実はないと発表したが、肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。
籠池氏とは講演料について確認するメールのやり取りがあったとされるが、このことは安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。
安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。
国会答弁で稲田朋美防衛相は顧問弁護士をしたことも法律相談に乗ったことも訴訟事案を受任したこともないと断言していたことについて、事実によってこれを否定されると
「記憶にない」
と述べた。
「記憶にはなかった」が「事実は存在した」のである。
安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。
安倍昭恵氏が森友学園に寄附した事実があったのなら、
安倍首相の国会における
「全く寄付金集めには関わっていない」
との答弁は虚偽であったということになる。
証人喚問での一つの焦点である。
また、安倍首相は籠池泰典氏との関係について、
「話を聞いただけで面識は無い」
と国会で答弁している。
しかし、籠池泰典氏は、2015年4月号の『致知』のなかで、
「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」
と述べている。
また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、
「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長(籠池理事長)から
主人に電話やお手紙をいただいたり」
実際にお会いいただいたりしていましたけど」
と発言している。
森友学園の籠池理事長は「週刊朝日」3月10日号で、
「5年ぐらい前にRTAの紹介で知り合った。
首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、住吉大社にもご一緒させていただいた」
と述べている。
安倍晋三氏は2012年2月26日に開かれた
一般財団法人「日本教育再生機構」主催の
「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」
http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443
に参加して発言している。
「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体である。
このタウンミーティングには大阪府知事の松井一郎氏も参加している。
このタウンミーティング後に開かれた居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと伝えられている。
実際に大阪府が森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが2012年4月。
そして、豊中市の国有地が一旦は関空会社に移転登記されたのが、「錯誤」を理由に登記が抹消され、国有地にに戻されたのが2013年1月である。
安倍晋三氏は2012年12月の総選挙で首相の座に返り咲き、ここから森友学園の小学校設置への動きが本格化したのである。
2012年2月26日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、産経ニュースが詳報している。
「安倍再登板を促した2.26居酒屋会談」
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html
http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html
「「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。昨年2月26日夜、大阪市内の居酒屋。安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。
安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。
安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員(現・首相補佐官)が座った。
向かい側には松井一郎大阪府知事(現・日本維新の会幹事長)、馬場伸幸堺市議会議長(現・維新衆院議員)、中田宏前横浜市長(現・維新衆院議員)。
この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングin大阪」で安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。
松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。その打ち上げが居酒屋会談だ。」
「維新側出席者は「私たちは安倍さんがやり残したことを大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と何人かの名前を挙げた。
安倍氏は「確かにそうだね」と応じた。衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、まんざらでもない表情を見せた。
この顔合わせがきっかけになって、安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長(現・日本維新の会代表代行)とも初めて会談した。
「安倍再登板の原点は大阪での『2.26居酒屋会談』。あのころから安倍さんに元気が戻り、政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。
日本教育再生機構は第1次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、教育再生会議への提言などを行った。
安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や『13歳からの道徳教科書』(いずれも育鵬社)の発行など、安倍氏の理念を実現してきた。
安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。」
この居酒屋会談に籠池氏が同席した可能性もある。
当然のことながら、塚本幼稚園の話題、森友学園の小学校新設のことも話題にされたのではないか。
安倍首相は籠池氏との関係について
「話を聞いただけで面識は無い」
と国会で答弁したが、この発言内容を明確に変化させている。
3月17日の国会答弁では、
「面識がない」
が
「1対1でお目にかかったことはなく」
に変化した。
「面識がない」
のと
「1対1でお目にかかる」
のとは全然違う。
「1対1でお目にかかったことがない」
は
「面識はある」
ことを言外に述べるものであると思われる。
証人喚問で「面識がある」ことが暴露される可能性を踏まえて発言内容を変えているのではないかと思われるが、安倍氏が国会で答弁した
「面識がない」
の発言は消えない。
安倍氏が籠池氏と「面識があり」、安倍晋三氏または安倍昭恵氏から森友学園に寄附が行われていたことがあきらかになれば、安倍首相は辞任するしかかなくなる。
国会で虚偽答弁を行う人物に総理大臣の職位はふさわしくないからである。
籠池氏の証人喚問では、安倍首相のこれまでの答弁に「虚偽」がないのかどうかを確認することが第一の課題になる。