金子勝:森友学園問題の籠池理事長のトカゲ」の尻尾の逆襲はあるのか?
出演:金子勝 室井佑月 大竹まこと 太田英明アナウンサー
金子勝:森友学園問題の籠池理事長のトカゲ」の尻尾の逆襲はあるのか?
森友学園問題を国会で説明したい野党4党に籠池氏(動画)
※コメント:一言16日の野党4党森友学園の参議院予算委員会現地視察団に今春開校予定であった森友学園に対する寄付100万円を、安倍晋三首相からも昭恵夫人をとおして受け取っている。と語ったということを視察団の代表が記者団に話をしている。がしかし当然のことながら、当の安倍首相は寄付など行っていないと反論している。両者に食い違いがみられるし、寄付行為をしていたならば直接進退問題になることであり否定するであろうし、確かな証拠が必要になって来るであろう、その証拠は籠池氏側から示さない限り無理というものであろう。一旦籠池氏は学園側に安倍晋三首相から寄付を受けているとしたことに対して、23日の国会での証人喚問招致においてどのように明らかにするであろうかによって、森友学園問題の解明の糸口が明らかになるであろう
政治倫理綱領たるものを権力者はじめ、国会議員は知らないのではないだろうか、?
◎「日本一新運動」の原点―361
日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観
〇 横須賀市での市民集会に参加して!
3月12日(日)午後2時半から横須賀市で「左右を超えた野
党共闘で亡国政権交代へ」という呼びかけで市民集会が開かれた。
私が、昨年12月に刊行した『野党協力の深層』(詩想社新書)
を読んでいただいた、横須賀で市民運動で知られた一柳洋さんの
ご縁で企画され、約100名の市民が参加してくれた。
集会の第1部が私の「政権交代、左右を超えた野党共闘を語る」
というテーマの話。第2部は「市民と政党(国会議員)が野党共
闘を語る」というシンポジウムであった。政党側から、共産党の
畑野君枝衆議院議員、自由党の木戸口英司参議院議員が参加し、
横須賀市を中心に市民運動団体の代表がパネリストとして議論し
た。ここでは私の話を要点を記載しておくが、詳細は会員のご協
力で、動画(https://youtu.be/zpK3Ws4JWvw?t=5m29s)がアップ
されている由、それをご視聴願いたい。
(横須賀は鬼門だった)
41年ぶりに横須賀に参上した。今年82才なので、丁度人生
の半分折り返し点だった。昭和51年3月20日で、防衛大学校
の卒業式に出席する前尾繁三郎衆議院議長の御伴だった。河野参
議院議長や三木首相も出席していた。ロッキード事件で日本中が
大騒ぎしていたときで、事態の収拾で両院議長と首相の極秘会談
が防衛大学校長室で行われて、秘書役の私はメモを採る役で強烈
な思い出の地です。
ここは龍馬の妻・お竜の終焉の地で墓参に来たかったが、気が
乗らないトラウマがあった。それを話すと今日の政治状況につな
がります。私は平成16年に参議院議員を引退しましたが、この
時、自民党OB長老の後藤田・野中両氏から引退するなとしつこ
く言われた。理由と問うと「小泉首相が一番嫌いな政治家は平野
貞夫だ。嫌らしい質問に困ったという話だ。小泉政治は日本を滅
ぼすので、引退せず、小泉政治を糾弾しろ」とのこと。両長老の
誘いには乗れなかったが、横須賀に行く気にはなれなかった。
(四野党の国会共闘ができなくて、
選挙協力ができるはずはない!)
「森友問題」での野党の追及は生ぬるい。四野党が究明のため協
議会を設置して戦略戦術や調査情報を共有して追求すれば、倒閣
できる問題だ。衆参両院とも自民党と民進党の2党の国対委員長
会談で重要なことが、談合で処理されている。共・自・社3野党
は「カヤの外」だ。野党がバラバラで個人のスタンドプレーでは
政権交代なんてとても無理。
安倍首相から「印象操作の質問はやめろ」とか、「疑惑をいう
なら事実を証明しろ」といわれて、野党側はシュンとしている。
これは議員の審議権を妨害する言動だ。印象操作で首相や閣僚の
責任を追及するのが、野党の国会議員の仕事だ。「疑惑を持たれ
た権力者自らが解明して責任を明らかにしろ」というのが、『政
治倫理要項』の第4項にあることを、衆参国会議員のほとんどが
知らないようだ。
オリンピック対策とか、テロ対策と言って『共謀罪』という、
平成の「治安維持法」が提出されそうだ。成立を絶対に阻止すべ
きだ。そんなことより「首相等と官僚の忖度・共謀罪」を制定す
べきだ。政治権力が、行政権力を悪用した「権力の犯罪」が目立
ちすぎる。これは「岸信介」が創出したノウハウだ。国会が放置
しておくと軍事独裁国家となる。
(4野党共闘を成功させるためすべきこと)
1)国民の投票行動 45回総選挙で、比例票約2900万票を
得た民主党は政権交代を成功させた。46・47回総選挙の比例
票で民主党は2千万票を失い、政権から下りた。この2千万票は、
自民・公明に移っていない。棄権票として投票率を著しく下げて
いる。この票を野党選挙協力で4野党に戻せば政権交代は実現で
きる。国民は安倍政権の受け皿を待っている。
2)その選挙協力協議が進んでいない理由は民進党にある。支持
団体の「連合」の原発推進の要求を拒否できないからです。それ
だけでなく、安倍政権が「集団的自衛権容認の解釈改憲」により
9条を葬り、グローバル軍事資本主義を世界にリンクさせた歴史
認識を民進党がせず、連合の軍事産業労組の呪縛から逃れること
ができないからだ。民進党がこれらのことを反省し、共・自・社
と心ある市民連合と手を組まなければ国は滅びる。
〇 日本人と『憲法九条』 7
(「慶長の法難」の行方)
「慶長の法難」をわかりやすく言えば徳川家の菩提寺である「浄
土宗」に法論を挑む「日蓮宗」に対して、徳川幕府が宗教弾圧を
行った事件であった。その原因とは、日蓮宗側が浄土宗を「念仏
無間」と批判したことに始まるといわれている。念仏信仰につい
て「現実逃避であり誤っている」ということである。こう批判さ
れると浄土宗にとっては、存立にかかわる問題である。大御所・
家康を使ってでも対決しなければならない事情があった。
日蓮宗に対する徳川幕府の弾圧に対して、敢然と起ちあがった
のが、家康の側室・お万の方が尊崇する恩師・身延山第22世の
「日遠上人」で稀代の名僧であった。上人は駿府に出向き、家康
に「廓山」と法論の機会を願い上げすることを準備しているとこ
ろに駿府奉行から久遠寺「折伏停止の誓書を差し出せ」との命令
書が届く。
日遠上人は、再び身延には帰らないと決意し、駿府寺町の宿所
として活動を始める。まず、家康に書状を出し命令書の見直しを
懇願する。家康は「念仏無間」という主張を続けると宗派の争い
が絶えす、国家が落ち着かないので日蓮宗の折伏を禁じるのだ」
と上人の願書を拒否した。上人はこの家康の命を受けないどころ
か「今一度、浄土宗との法論を願いたい。破れれば、日蓮宗こぞ
って浄土宗に服する」と、浄土宗との再度の対決を懇願した。
激怒した家康は「法論の結果いづれの一宗に改宗となれば国中
が大乱となる。いたづらに願い出るとは、謀叛人も同然」とし、
慶長14年5月12日、五刻(午前8時)に安倍川畔で処刑する
と命じる。日遠上人はもとより覚悟の上のことであり、お預けと
なった感応寺で法華経に一命を捧げる冥加を思い読経三昧の日々
を過ごすことになる。
さて「お万の方」は、どのような状況であったか。慶長12年
から、お万の方は駿府の城に家康とともに移り住み、二人の愛児・
長福丸(後の紀州藩主頼宣)と鶴千代(後の水戸藩主頼房)とと
もに喜びの暮らしに入る。しかも近くの身延山久遠寺には法華経
信仰の恩師がいたのだ。人生の至福を迎えた矢先に「慶長の法難」
が起き、それは「駿府の法難」に転化していった。お万の方の心
は千々に乱れ、迷いに迷い、生涯最大の危機となる。
お万の方は、日遠上人を救うことが家康のため、我が子のため
だけでなく国のためと覚悟を決める。その方法は身をもって家康
に歎願することであった。お万の方が駿府城中奥の家康の居間で、
家康に日遠上人を赦免するように諌めた様子を戸田七郎氏の著書
から要約しておこう。
1)上様は常日頃、余は戦のために戦をするのではない。打ち続
く戦国の世を治めて、民農民のために、この地上に泰平を呼び戻
すためだと申していた。御仏の心を心とした言葉だ。
2)それが法華宗の僧侶の耳を切り鼻を削いだ上に、日遠上人を
磔にしようとしている。昔、秦の始皇帝は天下を統一したとはい
え、多くの儒者を穴埋めにして万巻の書を焚き、某君の悪名を残
した。わが国でも信長の延暦寺焼き討ち秀吉のキリシタン26人
の磔殺は民の心を傷つけた。
3)この上、上様が日遠上人を磔にし、日蓮宗徒を虐待されても、
決して身延の法燈は消えない。後世の人々は、上様を何と申しま
しょうか。上様のため惜しみます。
このお万の方の真情に、家康は耳を傾けず日遠上人の処刑の日
は近づいてくる。力も尽き果てたお万の方が、苦しみの中で処刑
の前日に思いついたのは、このままでは天下(日本国)の統一も
水に流れるとし、師の日遠上人とともに法華経のために我が命を
捨てるほか道はないと覚悟を固めた。
「命を大切にする」という法華経の本旨を超えて、家康を諌めよ
うということである。
死出の装束を準備中のお万の方の居間に偶然、長福丸と鶴千代
が御機嫌伺いにくる。そこで母の異常を知った2人の子にお万の
方は、事の次第を話し「信心を怠らず、君に忠、民に仁を行い、
世の鏡人の模範になれ」と別れの言葉を言う。2人は「このみ教
えは決して忘れません」と健気に答えたもののそのままにはでき
なかった。深夜、父・家康の寝所に入り「母上様は明日安倍川原
でお仕置きになる日遠上人にお供して、身を捨てる覚悟のようで
す」と訴えた。驚いたのは家康であった。 (続く)
この記事
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/16
安倍首相参考人招致拒絶が疑惑増幅の主因
第1690号
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国会では「アベ友」事案第一弾である
「森友学園」事案
に関する審議に多大な時間が投入されているが、問題が前に進まない主因は、
安倍政権が関係者の国会招致を拒絶していることにある。
このような問題審議に多大な時間を投入するべきでないとの主張があるが間
違っている。
その主張は、この問題における安倍政権の責任を回避させるもので、適正な主
張ではないからだ。
森友学園事案の核心は、
「国有財産が適正な対価で譲渡されていない」
疑いである。
そして、その森友学園と政治、とりわけ安倍首相との間に深いつながりがある
との事実が確認されている。
こうなると、政治と業との癒着により、国および国民に損害が生じているとの
可能性が浮上する。
単に、8億、9億という問題ではなく、
現在の安倍政治の「腐敗体質」に対する疑念が生じているのである。
安倍政権が「腐敗体質」との批判を撥ね退けるには、この問題の真実を明らか
にすることが必要不可欠であり、安倍政権こそ、率先して真相解明に努めるべ
き立場にある。
ところが、その安倍政権、より正確に言えば、安倍首相自身が、真相解明に向
けてのプロセスに対して、背を向けている。
「逃げ」の姿勢を示している。
だからこそ疑惑は深まりこそすれ、解消されないのである。
政治と業との癒着。
そのために国や国民が損害を蒙る。
これが問題の核心であり、その点に関する審議が進められていることは当然の
ことである。
稲田防衛相は、この「政治と業とのつながり」の部分に関する質問に対して
「虚偽答弁」を行った。
問題の核心部分についての答弁に「虚偽」があったのであり、責任を問われる
ことは当然である。
その稲田防衛相が2年前に籠池氏と面会したかどうかについて、面会していな
いと答弁している一方、籠池氏は面会していると述べている。
この点ひとつについても、証言は食い違っており、事実を明らかにするために
は、籠池氏の国会招致は極めて高い合理性を有する。
この問題は関係者の国会招致を実現しない限り、前に進まない。
安倍首相は、本当にやましいことがないなら、関係者の国会招致を認めるべき
である。
それを拒絶し、逃げ回るから、疑惑がいつになっても解消しないのだ。
参考人招致の実行が事態打開のカギを握る。
財務省の佐川宣寿理財局長が籠池氏の代理人弁護士に、
「10日間姿を隠して欲しい」
と連絡したとの情報が伝えられている。
事実だとすれば、「事実隠蔽」を目的としたものであると考えざるを得ない。
佐川氏は国会答弁で、この情報が「虚偽」であると答弁しているが、この点も
籠池氏の国会招致により、明らかにしなければならない。
国有地が森友学園に激安価格で払い下げられた2016年3月から6月時点の
国有財産処分に関する担当部局責任者は、佐川氏の前任者である迫田英典氏で
ある。
迫田氏は安倍晋三氏の選挙区の出身者であり、今回の問題に関するキーパース
ンであると見られている。
戦争法制審議で国会が大詰めの局面を迎えていた2015年9月4日に、安倍
首相は平日に大阪訪問を行っている。
安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任したのが9月5
日。
安倍氏の大阪訪問の前日には、安倍氏が迫田理財局長と面会している。
安倍氏が森友学園への国有地払い下げに関して、何らかの「関与」があった疑
いは拭えない。
もし「関与」があった場合には、安倍首相は首相と議員を辞職することを明言
している。
それほどに重要な事案であるからこそ、国会で真相を明らかにする責務が安倍
首相にはある。
財務省の佐川宣寿理財局長は、
「法令に基づき適正に処理をした」
と繰り返すが、
「政省令に基く措置」が「法律に反する措置」になっている疑いが濃厚に存在
する。
この場合、「政省令に基く措置」には正当性がない。
法律に反する行政措置が「背任罪」に該当することがあると考えられる。
国有地を「適正な対価」でない価格で払い下げたのなら、「背任罪」が成立す
るからだ。
市民による刑事告発も検討されており、佐川宣寿理財局長、迫田英典前理財局
長の国会招致も必ず行う必要がある。
問題の核心は財務省だ。
国有財産の管理運用は財務省に全責任がある。
近畿財務局-理財局-財務相―首相
の財務省ルートが今回事案の核心である。
便宜供与、利益供与を受けたのは森友学園の側であると思われるが、便宜を
図った、利益を供与した疑いがあるのは、財務省の側である。
こうなると、財務相、理財局長のラインが、この問題にどのように関わってい
たのかが焦点になる。
1940年頃の航空写真で確認すると、森友学園に払い下げられたと考えられ
る土地の一部に、三角形の池状の部分を確認することができる。
この池を埋め立てる際にゴミが混入した可能性はあるが、その部分は土地全体
のごく一部に過ぎない。
また、何らかのゴミが混入していても、それが建造物建設にとって支障を生じ
るものであるある可能性は低い。
この土地は池が埋め立てられたのちに住宅用地として利用されており、地下埋
設物が問題にはなっていなかったものと推察される。
土地の6割の土壌を入れ替える必要性など存在しないと考えられる。
9億5600万円の鑑定評価額の国有地を払い下げる際に8億2000万円も
値引きをしたことが、
財政法第9条の定める
「適正な対価による譲渡」
に反する法律違反行為である疑いが濃厚なのである。
2015年9月4日に、近畿財務局で行われた会議で地下埋設物の処理につい
て議論があったと伝えられている。
土壌汚染を完全に除去するには10億円の費用がかかるかのような論議があっ
たとの報道があるが、この内容は極めて疑わしい。
2016年の8億2000万円値引きを正当化するために、
「創作した協議内容」
が流布されている疑いがある。
財務省としては、
8億2000万円値引きの正当性
を示さなければならない。
この目的のために
「協議内容をねつ造」
した疑いがある。
地下埋設物の実態及び処理の実態については、施工業者が真実を把握している
と考えられる。
2015年に土壌改良および埋設物処理を請け負った事業者が
株式会社中道組
であり、
2016年の小学校校舎建設工事を請け負った事業者が
藤原工業株式会社
である。
藤原工業株式会社は埋設物処理に関して、
ネット上では、
藤原工業株式会社の下請け企業である
株式会社田中造園土木の経営者である秋山肇氏が自殺したとの情報が流布され
ている。
ジャーナリストの田中龍作氏は、瑞穂の國記念小學院建設現場で目撃した工事
用の特殊車両と同種の特殊車両を田中造園土木のガレージで確認したと伝えて
いる。
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015480
政治疑獄事件では、自殺に見せかけた他殺が行われることが多いと推察されて
いる。
すべての真相を知っている籠池氏が事実を語ることを恐れている関係者は多く
存在すると思われる。
籠池氏の身辺警護を強める必要もあるだろう。
国会は工事関係者を参考人として国会に招致して、埋設物の実情や当該国有地
の地盤、土壌汚染の事実関係を質すべきだ。
いずれにせよ、関係者の参考人招致が必要である。
野党がこの要求に関して
審議拒否
を実行しても、主権者は野党を批判しない。
参考人招致に応じない安倍首相を批判することになる。
野党は断固たる姿勢を示すべきだ。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/03/14
アベ友事案の真相究明責任を負う民進党
第1689号
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「アベ友」事案の黒い炎は燃え広がり、まったく鎮火の見通しが立っていな
い。
安倍首相は、森友学園の土地取引と学校認可に関与していたなら、首相と国会
議員を辞職することを宣言している。
安倍首相は籠池泰典氏と会ったことがないと国会答弁しているが、籠池氏は安
倍首相と会い、住吉大社を一緒に訪問したと発言している。
首相が虚偽発言していたことが判明すれば、重大な責任問題に発展する。
稲田朋美防衛相は籠池氏の顧問弁護士として活動したこともなく、直近10年
間は会ったこともないと国会で答弁した。
しかし、籠池氏は稲田朋美夫妻に顧問弁護士になってもらっていたと発言して
いる。
そして、稲田氏が籠池氏の訴訟事案に代理人として名前を連ねていた事実
籠池氏の訴訟事案に代理人として出廷して疑いも浮上している。
「籠池氏の代理人としての活動は一切ない」
という国会答弁が虚偽であった疑いが浮上している。
国会で極めて重大な事案について、事実を隠蔽するような虚偽答弁をしていた
ことが明らかになれば、重大な責任問題に発展することになる。
国会審議において、アベ友事案の関する真相究明が続いている。
これを批判する勢力が存在するが、失当である。
問題の本質は国有財産が「適正な対価」をもって譲渡されていない疑いが存在
していることである。
これは明白な財政法第9条違反という疑いであり、極めて重大な問題なのだ。
財務省の佐川宣寿理財局長は
「法令に沿って適切に処理しており、法的問題はない」
と述べているが、これは間違いである。
財務省は自己の行動を正当化するための政省令を定めて、これを根拠に
「法令に沿って適切に対処してきた」
と主張するが、これらの「政省令に基づく措置」が
法律に反する内容を含んでいる可能性があるのだ。
国有財産の売却に際しての根本鉄則は、財政法第9条が定めている。
第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けて
はならない
と定めている。
政省令は国会議決によって定められているものではない。
政省令は法律に矛盾しない範囲で定められなければならないが、その政省令に
沿う行政処置が法律の定めに反する結果をもたらす場合には、その政省令が間
違っていることになり、行政措置を正当化することはできなくなる。
今回の事例では鑑定評価額が9億5600万円とされた国有地を1億3400
万円で売却した。
この「値引き」によって、国有財産が「適正な対価」で売却されなかった可能
性が浮上しているのである。
財務省が「政省令」を盾に行った行為であっても、それが「適正な対価」での
売却が実現していなければ、これは「法律違反」になる。
「政省令に沿う行政措置」は正当性を有しない。
「適正な対価での国有財産の売却」が行われなかった事例は数多く存在する。
新聞社などへの国有地払い下げが激安払い下げであった事例は存在する。
しかし、このことは、森友学園への激安払い下げを正当化する根拠にはならな
い。
過去の激安払い下げも問題であったということに過ぎないのである。
この国会では、極めて重大な法律審議が予定されている。
共謀罪の創設
主要農作物種子法廃止
水道法改定
そして、
家庭教育支援法案
が審議される。
極めて重大な問題である
また、日米の通商交渉も開始される。
この現状を踏まえて、
明日3月15日(水)
午後3時から5時の予定で、
衆議院第一議員会館 多目的ホールで
緊急学習会が開かれる。
日米通商交渉の行方、主要農作物種子法廃止、水道法改定
についての緊急学習会である。
多くの市民の参加が求められる。
森友学園の問題は、
「政治利権」
の問題である。
財政事情が厳しいことを強調し、庶民に消費に一律8%の国税=酷税を強制し
ておきながら、
政治的な偏りのある学校法人に9億5600万円の国有地を1億3400万円
の安値で払い下げ、これとは別に、埋設物処理費用として1億3176万円を
支払っている。
また、安倍晋三氏の親友が経営する学校法人が新学部を設立することが認可さ
れ、公有地が無償譲渡されるという事実も判明している。
これらの措置も、
「政省令に沿って適正に措置されたもの」
であると推察されるが、その選定、決定において、政治的な影響があったこと
が当然のことながら疑われる。
これが政治と業の癒着そのものである。
安倍晋三氏の周囲から、この種の疑惑が次から次へと浮上しているのである。
疑惑を晴らすには国会で審議を尽くすことが必要である。
森友学園の問題が長期化し、さらに拡大している最大の要因は、
安倍首相が籠池泰典氏などの関係者の国会招致を頑な拒絶していることにあ
る。
安倍首相が潔白で、何も関与していないなら、籠池氏を国会に招致して、審議
を尽くせばよいのである。
圧倒的多数の主権者が、籠池氏を国会招致するべきだと主張している。
これを拒絶する合理的な理由がない。
安倍首相が頑なに拒絶すればするほど、疑惑は深まるばかりである。
国会審議を円滑に進めるためには、森友学園問題での参考人招致を認めるべき
である。
民進党の松原仁衆議院議員と平沼赳夫氏、籠池泰典氏との関係を問う声もあ
る。
民進党の松原仁議員は民進党の東京都連会長を務めている。
つまり、本年7月2日に実施される見通しの東京都議会選挙で、松原仁氏は民
進党の顔になるのである。
この松原仁氏が籠池泰典氏とつながっているということになると、民進党は7
月の東京都議会選挙を戦いにくいということになる。
民進党は党大会を開いたが、原発ゼロについて
2030年に達成時期を前倒しすることを明言しなかった。
時機を示さないのなら、原発ゼロを言っていないのと変わらない。
結局、民進党は与党支持団体の連合の意向に逆らえないのだ。
次の衆議院総選挙では
安倍政治の継続を求めるのか
それとも
安倍政治に対峙する新しい政治を求めるのか
を主権者である国民が判断する。
安倍政治とは
原発を推進し
戦争をする国への道を突き進み
格差拡大を推進する
政治である。
これに対峙する政治とは、
原発を廃止し、
戦争をしない国に戻り、
貧困をなくし、格差を是正する
政治である。
いまの民進党では、自民党と大差がない。
あいまいで、芯がない自民党
というのが民進党の現状であり、
これでは、日本政治の刷新など不可能である。
籠池泰典氏の国会招致を実現するには、野党勢力が結束して安倍自公政権に対
処しなければならない。
そのためには、民進党と自民党の国会対策委員長が個別に会談していては実現
しないのである。
民進党と自民党の国会対策委員長会談は、かつての自民党と社会党による談合
政治を彷彿させるものである。
民進党が毅然たる姿勢で、問題の徹底究明を行わないことが、問題解決が進ま
ない、もう一つの理由になっているように思われる。
森友学園事案は、政治と業者の癒着により、国有財産が毀損されるという事案
であり、極めて重大な問題である。
8億、9億という次元の問題ではなく、
政治の腐敗
という意味で、極めて重大な意味を持っているのである。
同様の
政治の腐敗
を暗示する多数の事案が浮上しており、この解明を行うことが国会の責務なの
である。
野党民進党は毅然とした姿勢で、森友学園事案=アベ友事案の解明に力を注ぐ
べきである。
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ますます疑惑が深まっている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。さすがにまずいと思ったのか、籠池泰典理事長と直接、何度も会っているにもかかわらず「面識はない」と言い張った安倍首相を筆頭に、維新や自民党の政治家、さらに同学園の運営する軍国教育の塚本幼稚園を絶賛してきた極右文化人たちも、話のすり替えや言い逃れに必死になり始めた。
まだまだ手ぬるい、民進党の森友学園,加計学園問題の追及
もっと本気度を示すべきである。事件の本質は政治の権力の圧力が暗黙のうちに及んでいる。政治姿勢の本質を鋭く追求するところに自ずと解明されてくる。