社説【北海道新聞】 「森友」国会喚問 関係者すべての証言を

 

【北海道新聞】 「森友」国会喚問　関係者すべての証言を

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2017年3月24日 北海道新聞 0 comment 原文サイトへ

 

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題で、衆参両院の予算委員会はきのう、籠池泰典（かごいけやすのり）理事長に対する証人喚問を行った。
　焦点となっている売却額の８億円を超す減額について、籠池氏は「想定外の大幅な値下げにびっくりした」と述べ、自身は経緯を把握していないと説明した。
　安倍晋三首相の妻、昭恵氏からの寄付金をめぐる問題では、一昨年に昭恵氏が講演のため学園を訪れた際、２人きりの場で１００万円を手渡されたと主張した。
　いずれも籠池氏の証言だけでは真偽を見極められない。
　与野党は、売却を担当した財務省の担当者の参考人招致で合意したが、これだけでは不十分だ。
　国民の疑問は募るばかりだ。国会はすべての関係者の参考人招致や証人喚問を急がねばならない。
　籠池氏は喚問冒頭、学園側の手続きの不備を認めて謝罪した。建設費の異なる３種類の契約書の存在や、中学校への推薦枠をめぐる事実と異なる説明は、適法性に疑問符がつく。別途解明が必要だ。
　ただ国民の最大の疑問は、国有地がなぜ大幅に値引きされたのか、そこに政治の関与があったかどうかという点にあるだろう。
　籠池氏は証言で「金を呈しての口利き」を否定する一方、一連の経緯の中で「政治的な関与があったと思っている」と述べた。
　この発言が、どこまで事実を反映しているのか。学園側と昭恵氏との密接な関係が、売却の経緯に与えた影響の有無も問われる。
　籠池氏は、国有地の定期借地の延長を求める際、昭恵氏に直接支援を求めたと証言。後日、昭恵氏を担当する政府職員からファクスで返答を得たと説明した。
　要請を断る内容だが、首相夫人を経由して照会が行われたことで、政府内で何らかの忖度（そんたく）が働いた可能性を否定できない。
　学園への寄付金をめぐっては、首相が先の国会答弁で「私も妻も寄付はしていない」と断言した。
　籠池氏のきのうの発言と、真っ向から食い違う。このまま放置するわけにはいくまい。
　野党側は昭恵氏の証人喚問も求めている。首相はきのう「すでに答えている通りだ」と述べたが、昭恵氏自身の説明を聞きたい。
　籠池氏は、小学校の認可をめぐる大阪府への働きかけに関しても複数の政治家を名指しした。いずれかの場で釈明が必要だろう。
　国会には国政調査権という重い権限がある。国民の疑念の解消へいまこそ責任を果たすべきだ。

 

 

 

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2017-03-24

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