「 植草一秀の『知られざる真実』」
2015/06/21
安倍政権補完勢力に対する警戒を強化すべし
第1174号
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共同通信社の世論調査結果が公表された。
これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていな
ければおかしい。
２００９年から２０１０年にかけて、マスメディアが小沢－鳩山政権に対して
総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道され
ていた。
メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。
共同通信社世論調査では、
安全保障関連法案について
「憲法に違反していると思う」が ５６・７％
「違反しているとは思わない」が ２９・２％
だった。
安保法案に
「反対」が ５８・７％
「賛成」が ２７・８％
だった。「反対」は、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。
安倍内閣の
支持率が ４７・４％
不支持率が ４３・０％
だった。支持率は５月の前回調査から２・５ポイント減った。
憲法があり、憲法に対する解釈がある。
解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式
見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたの
なら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。
これが「法の安定性」を担保する行為である。
日本政府は１９７２年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団
的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」
としてきた。
この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しよ
うとしている。
これが違憲行為であることは明白だ。
一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがな
い。
そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。
この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。
このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。
国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。
「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。
表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、
「今は」とか、「現段階で」という、
限定する言葉を用いている。
安倍政権の裏側に存在する
「日本会議」
について、６月１７日付メルマガ記事
「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」
http://foomii.com/00050
に記述した。
「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を
が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、
「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がそ
の阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎ
た家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先と
する政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（
4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各
国との共存共栄をはかる（6）」
と要約する。
http://hbol.jp/45061
「日本会議」と連携する国会議員の組織に
「日本会議国会議員懇談会」
があり、国会議員が約２８９名参加している。
２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇
談会のメンバーで占められた。
この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原
仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。
維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。
この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。
安倍政権の暴走を防ぐために、野党の結束が取り沙汰されている。
しかし、その野党のなかに、安倍自公政権に加担する勢力が潜んでいることを
見落としてはならない。
６月１２日の衆議院議員会館における勉強会で、孫崎亨氏は、
「小異を残して大同につく」
行動に釘を刺した。
それは、
「大異を残して小同についてはならない」
という意味である。
日本政治が直面する三大問題がある。
原発、憲法、ＴＰＰ
だ。
この三大問題に対する基本政策においては、曖昧な部分を残してはならないの
である。
維新の初鹿明博氏が野党連合を構築する際に、政策の完全な一致を求めないで
ほしいとの主旨の発言を示した。
この発言に対して、孫崎氏が
「小異を残して大同につく」
ことの問題点を指摘したのである。
私は、「小異を残して大同につく」連帯運動の大切さを訴えてきたが、その考
え方は孫崎氏と完全に軌を一にするものである。
原発、憲法、ＴＰＰ
そして、
基地、格差
の五大問題について、基本政策が一致していることが連帯の条件である。
この基本問題で基本政策が一致していなければ、政権を担ったところで、具体
的な政策を推進することはできない。
ダッチロールに陥るだけである。
逆に言えば、基本政策路線で一致するなら、それ以外の事項については、
「小異を残して大同につく」
対応が必要になるのだ。
あくまでも重要なことは、
「小異を残して大同につく」
ことであって、
「大異を残して小同につく」
のでは意味がないのだ。
維新や民主党には、日本会議国会議員懇談会に参加する議員がいる。
これらの議員は、基本政策において、安倍政権とかなりの部分で軌を一にして
いると判断せざるを得ない。
したがって、いまの民主党、維新を軸にした野党再編ではダメなのである。
しかし、既存の政党に委ねて、主権者が希求する野党再編が実行される見通し
はない。
残念ながらこれが現実だ。
そうなると、共産党は、引き続き我が道を進むということになり、主権者が希
求する政策を実現する政権が樹立される道が閉ざされてしまう。
そこで、主権者が主導して、
基本政策路線を基軸に据えて、
一選挙区に一候補者を支援する体制を構築する必要があるのだ。
その候補者のなかには、共産党の候補者も含まれることになるだろう。
他方、民主や維新に所属はしていても、基本政策路線において、主権者勢力の
方針を確約するなら、これらの候補者も推薦対象者になり得る。
党派に関わりなく、基本政策路線、基本政策公約に基づいて、
主権者が、
一選挙区一候補者
を支援する体制を構築することが求められている。
その基本政策路線のひとつが、
集団的自衛権の行使を容認するのか、しないのか
である。
また、
原発の再稼働を認めるのか認めないのか
も三大問題のひとつだ。
さらに、
日本のＴＰＰ参加を認めるのか認めないのか
もそのひとつになる。
現在の政党を基軸とする野党再編では、
「野合」
にしかならない。
「野合」
でない野党再編を実現するには、
「政策を基軸にする」
ことが必要不可欠なのである。
そのための運動を
【オールジャパン：平和と共生】
http://www.alljapan25.com/
で推進するのである。
🔣コメント、日本人好みの侠客肌の橋下維新創設者は、安倍晋三氏と同じムジナである。権威主義者で、
国民をp見下し、国民を国家権力の制限の基におこうとしている。自らの政治野望を貫こうとする点でも、
共通項の持ち主たちである。そうして、全国民のための政策を進めるのではなく、1%の大企業、富裕層、
多国籍企業、闇の支配者のための政策に力点をおいている点である。それをこれからも進めてゆぅように
NHKはじめ政治権力に迎合するマスゴミは、政界再編成などと言葉巧みに国民を翻弄して、報道を繰り返
している。これでは同じ路線同志の権力行使の違いだけであり、基本的には、安倍政権(A）から政界再編
による安倍政権と基本的には同じ政策の(B)に代わるに過ぎない、本来的な国民のための政治は行われな
いで同じムジナの権力だけが変わるだけに過ぎないのである。したがって、国民のための政治を実現させる
ためには、今の野党の民主党、や維新の党が中心になつての政界再編では、なんにもならい真の国民ため
の政治にするためには、まずは憲法を守り、戦争への加担をさけ平和を守り、自国の主権が侵されるような
TPP協定参加拒否、格差を拡大するような新自由主義経済を、共生経済へ転換、外国の軍事基地の撤廃、
消費税の増税ではなく、富裕層の資産税の創設で財源を確保する等の政策を掲げて、野党党派を関係なく
それに一致する。議員が決集し政界再編成によって、まとまれ大きなうねりとなり国民の支持が大結集するこ
とになるであろう。そうならなければ、本当の政界再編成ではないのである。
