「植草一秀の『知られざる真実』」
2015/06/13
［オールジャパン：平和と共生］プラットフォームの創設
第1167号
ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015061317120927074
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昨日６月１２日、午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで勉強会が
開催された。
本ブログ、メルマガでの呼びかけに応じて２００名を超える市民が参集下さっ
た。
心から感謝を申し上げたい。
当日は資料代としての参加費をお願いし、また、カンパをお願いする動きが
あったが、集められた資金については、１００％の透明性と公正性をもって情
報を開示することを明確にしておきたい。
勉強会では森田実氏、孫崎亨氏、天木直人氏と私の４名から発言があり、これ
に対する質疑応答が行われた。
冒頭には辻恵元衆議院議員が勉強会開催の主旨についての説明があり、勉強会
の末尾では伊東章弁護士より総括の発言があった。
国会議員は維新の党の初鹿明博氏、民主党の篠原孝氏、民主党の鈴木克昌氏が
出席され、講話をいただいた。
安倍政権が暴走を加速させ、日本はいま最大の危機に直面している。
発言者からは共通の現状認識が示された。
孫崎氏からも指摘があったが、日本がいま直面している最重要問題は、
原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰ
である。
この基本三大問題については、妥協のない取り組みが必要である。
安倍政権を打倒するためには、野党勢力の結集が重要であることは事実だが、
この基本三大問題に対する政策方針については、小異を捨てて大同につくとい
う対応ではなく、明確な方針の一致が必要であることが強調された。
「小異を残して大同につく」
の言葉で重要なことは、
「小異」
である。
「小異」であれば見解の一致は必要ないが、「大異」における見解不一致は許
容されないのである。
原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰ
については、明確に見解の一致を求めて政治勢力の結集を図らなければならな
い。
さらに二つの問題を付け加えるならば、
基地、格差
ということになる。
原発を推進し、
集団的自衛権の行使を容認し、
ＴＰＰに参加する。
辺野古に米軍基地を建設し、
格差拡大を推進する。
これが安倍政権の基本政策方針であり、これに対峙する明確な政治方針を明示
し、その基本方針に賛同する政治勢力の結集を図らねばならないのである。
私は、
［オールジャパン：平和と共生］連帯運動の創設を宣言した。
インターネット上に連帯運動のプラットフォームとして
［オールジャパン：平和と共生］サイト
http://www.alljapan25.com/
を開設した。
「戦争と弱肉強食」の政策方針を示す安倍政権に対峙する基本方針である
「平和と共生」
の政治実現を目指す主権者運動の連帯を図る運動である。
「平和と共生」の政治を実現するために、オールジャパンの主権者の力を結集
する。
これが目的である。
サイトから一人でも多くの主権者および市民運動グループに賛同者として名を
連ねていただきたい。
主権者の２５％の力を結集できれば、主権者が政権を奪還することができる。
そのためのサイトである。
一人でも多くの主権者、市民運動グループの連帯を実現したいと考えている。
サイトに記載した
［オールジャパン：平和と共生］
の基本理念を以下に記す。
「平和主義を堅持し、共生社会を目指す」
安倍政権の暴走が加速しています。
１．憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使するための法制を整備しようとし
ています。
２．安全性が確認されていない原発を再稼働させようとしています。
３．大資本の利益にはなっても大多数の市民の利益には反するＴＰＰに参加し
ようとしています。
４．沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設しようとしています。
５．格差拡大を推進する各種制度変更を推進しています。
これらの政策を一言で表現するなら「戦争と弱肉強食」ということになるで
しょう。安倍政権のこの政治に対して、多くの主権者が不安を感じ、将来を危
惧しています。
民主主義の基本は主権者である国民の多数意見に沿う政治の実現です。
主権者の多数が現在の政治に不安を抱き、これに反対しているのなら、現状を
打破して、主権者多数の意思に沿う政治を実現する必要があります。
そのためには、基本理念を共有する市民が連帯して行動することが必要です。
多くの市民が基本理念を共有するのに、その力を結集できずに、主権者多数の
意思に反する政治が行われることを防がねばなりません。
［オールジャパン：平和と共生］は、
安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、
「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための市民による連帯運動で
す。
具体的には、
１．集団的自衛権の行使を容認しない
２．安全性が確認されていない原発の再稼働を許さない
３．大多数の市民の利益に反するＴＰＰに参加しない
４．沖縄県名護市辺野古に米軍基地を造らせない。
５．格差拡大ではなく格差縮小を目指す
の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する市民の連帯の輪を広げることを
目指します。
現実の政治を変えるには、国会の議席構成の転換が必要不可欠であり、そのた
めのアクションを起こしていくことも検討していきます。
［オールジャパン：平和と共生］
の概略をサイトから転載させていただく。
［オールジャパン：平和と共生］とは
http://www.alljapan25.com/about/
オールジャパン：平和と共生は「戦争と弱肉強食」の政治に反対し、「平和と
共生」の政治実現を目指す市民の集まりです。
?「平和と共生」という基本理念に賛同する市民や政治家が、この基本理念を
日本の政治・行政・社会に反映するための多種多様な連帯運動を広げて行くた
めのプラットフォームです。
【組織形態】
?政党、政治団体、政治資金団体ではありません。
?特定の政党、政治家、候補者を支援する団体でもありません。
【市民の参加】
?［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同する方であればどなたで
も参加でできます。
（賛同フォームはこちら
http://www.alljapan25.com/approval/）
「戦争を推進し、社会の弱肉強食化を進める政治に危うさを感じる」
「主権者のための政治を実現するために自分ができる行動をしたい」
「基本理念を共有する人たちの連帯の輪を広げたい」
といった思いをもつ市民が一人でも多く参集し、大きなうねりを生み出すこと
を目指します。
?［オールジャパン：平和と共生］からアクションやイベントの呼びかけを行
う場合も、参加は自由です。
［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同することによって、連帯運
動への参加や会費などの義務が生じることはありません。
?［オールジャパン：平和と共生］連帯運動は組織を持ちません。
［オールジャパン：平和と共生］をプラットフォームとして活用して市民が運
動の輪を各自で広げてゆくことを目指します。
【議員や候補者の参加】
?［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同する候補者、政治家は、
賛同の事実を発表し、印刷物・webページ等に［オールジャパン：平和と共
生］のロゴ（未決定）を使用することができます。
【組織運営】
?［オールジャパン：平和と共生］は組織を持たず、インターネット上の連帯
運動の拡大、各種アクション、イベントの呼びかけを行いますが、その運営は
基本理念に賛同する市民のボランティアによるものとします。
?参加者の間に上下関係はありません。お互いが共通の理念に賛同する同志と
して尊重し合います。
?資金が必要な場合には、カンパなどによって賄うことを検討しますが、資金
はその都度使い切り、資金をプールしません。
【注意事項】
?［オールジャパン：平和と共生］の名前やロゴの使用は自由ですが、その結
果、使用者や関係者が不利益等を被った際も、事務局や他の賛同者は一切責任
を負いません。
?参加者の活動等によって万一トラブル・訴訟等が発生した場合も、事務局や
他の賛同者は一切責任を負いません。
?明らかに［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に反する考え方をお持
ちである方が［オールジャパン：平和と共生］を名乗る場合は、［オールジャ
パン：平和と共生］の名称やロゴの使用停止を求める場合があります。その方
が、選挙の候補者であり、使用停止の要請に応えていただけない場合は、落選
運動等の対抗措置をとらせて頂く場合があります。
最終的に、多くの主権者が求める
原発を再稼働させない
集団的自衛権行使を容認しない
ＴＰＰに参加しない
辺野古に基地を造らせない
格差を是正する
政治を実現するには、衆参両院において過半数議席を占有することが必要にな
る。
これを実現するには、
すべての選挙区において、上記方針を確約する候補者をただ一人支援すること
が必要不可欠になる。
これを主導できるのは主権者しかいない。
政策を軸に、党派にこだわらずに、主権者が主導して、
「一選挙区一候補者」
で選挙を戦う構図を構築する。
ここに主権者の２５％の力を結集できれば、政権交代を実現することが可能に
なるだろう。
この意味から、主権者勢力の連帯運動を
「２５％運動」
と呼んでいる。
２５％の主権者の力を結集して、
「主権者の主権者による主権者のための政治」
を確立するのである。
一人でも多くの主権者および市民運動による賛同を心からお願いしたい。
