辺野古で抗議船転覆、４人転落 海保警備が原因か【動画あり】

                  

辺野古で抗議船転覆、４人転落　海保警備が原因か【動画あり】

2015年4月28日 12:12

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臨時制限区域内で海上保安庁の船が接近し転覆した抗議船（中央）＝２８日午前１１時２７分、名護市辺野古沖

 

                                             

　【名護】サンフランシスコ講和条約が発効してから６３年となった２８日、新基地建設に向けた作業が続く名護市辺野古では建設に反対する市民らの抗議行動が陸や海で、早朝から続いている。午前１１時２０分ごろ、フロート内に入った抗議船１隻と海上保安庁の船が接近し、抗議船が転覆した。抗議船に乗っていた市民４人が海に投げ出されたが、全員救助され、1人は病院に搬送された。

抗議船に海保船衝突　船損傷　拘束の男性けが

　抗議船は船体がひっくり返った状態で、周辺にはクーラーボックスなどが散乱している。市民らは、海上保安庁職員が乗り移ったのが原因と主張している。

　転覆の一報を受け、米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議していた市民らは正午前から、海上作業が見渡せる通称第３ゲート前に移動し、抗議行動を展開している。

　この日は沖縄が日本の施政権から切り離され、米軍統治下に置かれた節目の日で、ゲート前では午前６時から建設に抗議する早朝行動が始まり、県内外から多くの人が詰めかけた。同９時からは議員団を乗せた抗議船６隻が辺野古の海上に繰り出し、沖縄防衛局による海底ボーリング調査の現場を視察。スパット台船２基のうち１基に作業員がいるのを確認されている。

　同日午後６時からは県庁前県民広場で、「４・２８」に新基地建設に反対する「屈辱の日」県民集会が開かれる。

 

 

関連リンク

• 抗議船に海保船衝突　船損傷　拘束の男性けが

 

○ 南海大地震と海底遺跡！ 〇 平成の日本改革の原点 （第８回）

◎「日本一新運動」の原点―２６３

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

○ 南海大地震と海底遺跡！　

  ４月１９日（日）午後４時、喪中の拙宅に珍客が大勢で押しか
けてきた。海洋研究所開発機構 （JAMSTEC）・高知コア研究所・
断層物性研究グループ・谷川亘主任研究員（理学博士）ら一行で
ある。同行者の中にはＮＨＫ高知放送局ディレクターの堀本剛史
氏や森山睦雄記者に加え、カメラマンが２名もいて、手狭な拙宅
で３時間にも及ぶ大取材となった。
　谷川博士一行の取材来訪目的は、「高知県生まれの〝古老〟と
して、大地震・津波・地層変化など、古代からの伝説や縄文遺跡
研究家としての情報を取材したい」とのこと。「古老とはあんま
りじゃないか」と文句を言うと、「高知では郷土史研究家が、良
くいうとアカデミックすぎること。悪くいえば頭が固すぎて口伝
や伝説を大事にしない」とのこと。「最近、各地で伝説が実証さ
れる遺跡などが発見され、口伝・伝説は大事と主張されてきた、
〝古老〟に、話を聞きに来た」とのこと。

（波打ち際の砂中から出た海底遺跡の謎？）

　谷川博士の研究の動機は、私が子供の頃遊んだ海水浴場から海
底遺跡が見つかったとの報道（高知新聞・平成２５年８月５日）
であった。「土佐清水市瓜白、白鳳地震のため陥落、海底に眠る
石柱群」という見出しだ。谷川博士が地震断層研究の立場から、
研究対象にするという話を聞き、私が手紙で「高知新聞や高知大
学の見方を信用するな。縄文期の国際的人々の動きを前提に研究
するように」とアドバイスをした経緯がある。

　実はこの海底遺跡は、平成１０年に地元で漁業をやっていた、
龍本譲氏から知らされ、「足摺縄文研究会」で調査を始めていた。
発見できたのは、昭和末期に公共事業の砂利が不足して、漁業組
合が非公然で海岸沖合の海砂利を大量に採り売っていた。海岸の
波打ち際が大きく（２～３メートル）削り取られ、そこに埋もれ
ていた遺跡が顔を出すようになったのだ。波打ち際から１０メー
トルぐらいの海中に幅１５メートル、長さ五〇メートルにわたり、
円形や四角の石柱などが散乱しているのだ。神殿など、宗教的建
造物が地震で倒壊したことはわかるが、仏教寺院とか神道建造物
とは思えない。また高知新聞がいうように「白鳳地震での崩落」
とも断言できない。きわめて不思議な石材建造物である。

　古代遺跡や海底遺跡の国際的研究で知られる元京都造形大学教
授の渡辺豊和氏に写真を見せたところ、「インドネシアのポナペ
付近の島に、類似の石材の神殿がある。スンダーランド文明の北
限として、足摺岬付近が位置づけられる歴史的遺跡の可能性があ
る」とのこと。

（縄文の歴史に無知な行政・学会など！）

　渡辺豊和先生のアドバイスで、調査研究することになる。まず、
海中カメラで精密な撮影をとのことで、ＮＨＫ高知放送局に話し
たところ相手にされず、関心を持った某記者が年休をとって参加
してくれたが、数日前の集中豪雨で、撮影が数ヶ月も不可能とな
った。仕方なく既存の写真を英国のグラハム・ハンコック氏（縄
文研究者）に送り、氏のホームページに載せてもらって、世界の
話題にした。
　一方、私が土佐清水市や高知県庁に働きかけ、歴史文化観光に
すると世界的な場所になると進言したり、高知新聞などに話した。
口の悪い連中が「瓜白の石材は、平野が放り込んだ産業廃棄物だ。
キャツなら、その程度のことはやりかねない！」とまで言われる
始末になる。いやはや、人徳のなさがこんなところに現れる。

（維持会員統合版ＰＤＦファイルに海底遺跡のカラー写真有り）
　
　平成１７年正月のＴＢＳのＢＳ番組で専門家によって研究成果
が報道されたが、高知県庁も土佐清水市の行政も素知らぬ顔。高
知新聞に至っては平成２５年になって初めて発見したような報道
である。日本各地には驚くような古代遺跡が散在している。これ
らが地方創生のカギになる可能性がある。そんな気持ちで、それ
ぞれの故郷を見直しては如何ですか。

　
〇 平成の日本改革の原点　（第８回）
（海部・小沢政権、政治改革に着手）　（２）

　前述したように、平成２年４月２０日午後８時、小沢自民党幹
事長から呼び出しがあり、２３日に海部首相と会って政治改革に
着手するかどうか腹を確かめる、との話を聞いた。いよいよ時機
到来かと、私の腹も固めた翌々日の２２日、海部首相の安藤光男
秘書から電話があった。
「明日、海部・小沢会談がある。海部首相に選挙制度改革の意義
について勉強させておきたいので、わかりやすいメモが欲しい」。
安藤秘書の兄が、前尾事務所で秘書をやっていたことで親しい関
係だった。翌２３日朝『政治改革問題の展望について』を届けた。
内容は、選挙制度・政治資金・政治倫理についてこれまでの経過
と展望を述べ、最後を次のことばで結んだ。

「以上、ごくおおまかに政治改革の展望について述べましたが、
私はロッキード問題以来、政治改革・政治倫理で月給を貰ってい
たようなものです。考えてみますと、前尾議長秘書時代に海部議
運委員長、そして官房副長官として、一体となったり対立したり
して、ご指導とご迷惑をかけました。
　海部総理は歴史の中で、政治改革のために生まれたという運命
を背負っています。同時にそれを陰で支えるのが私の宿命です。
故人となられた三木総理・前尾議長も守護霊となって政治改革の
成功に協力してくれるという自信をお持ちください」（平野貞夫
衆議院事務局日記・第４巻９３～９５頁参照）

　レポートを届けた４月２３日夕刻、海部首相と小沢幹事長の会
談が行われた。午後６時過ぎ、安藤秘書から「会談は終わった。
小沢幹事長は機嫌が良かった」との電話があった。こうして政権
与党である自民党から、政権交代のできる「政治改革」が始まる
ことになる。
　５月１０日、第８次選挙制度審議会が「衆議院小選挙区・比例
並立制」の答申を行った。それを受けた海部首相は、特別記者会
見を行い「政治改革に内閣の命運を懸ける」と表明した。答申の
趣旨は、１年前、竹下首相が退陣の際に公約した『政治改革大綱』
の政権交代への仕組みづくりを生かしたものであった。

　この海部首相の決意表明は、自民党内と社会党左派の反発を強
くした。その対応として小沢幹事長が考え出したのは、与野党の
幹事長・書記長クラスによる、西欧各国の選挙制度と政治改革の
調査であった。そして米ソ冷戦終結と共産主義国家崩壊に、西欧
諸国がどのように対応しているのか、日本はこのままでよいのか
を考えようという狙いがあった。
　マスコミが「目的は選挙制度調査、土産は政界再編」と揶揄す
るなか、７月１０日、調査団は成田空港から旅だった。メンバー
は、名誉団長・田辺誠社会党副委員長、団長・小沢一郎自民党幹
事長、副団長・市川雄一公明党書記長、同・米沢隆民社党書記長
で、団員に５名の副幹事長・副書記長クラスから編成された。
　私は事務局として同行した。
　約２週間の調査で、仏・英・西独の政党指導者や政府関係者、
学識経験者と面談した。またベルリンの壁が崩壊した現場に立ち、
国際政治の激動を実感し、戦後一貫して続けてきた、日本の自社
５５年体制の馴れ合い政治ではやっていけないという認識を調査
団一行が共有する成果が生まれた。このメンバーのほとんどが、
３年後、平成５年８月の非自民細川連立政権に参加し、政治改革
を推進することになる。
　訪欧調査団が７月２５日に帰国し、秋に予定されている「政治
改革国会」の準備を始めた矢先の８月２日、イラク軍がクエート
に侵入し、湾岸紛争が勃発した。米ソ冷戦が終結して９ヶ月を経
た時期であった。国連が発足以来初めて機能し、イラクに対して
安全保障理事会が武力制裁をすることについて決定を行う。自社
５５年体制が抜けきれない日本は、国連への協力をめぐって政府
内部が混乱し、海部政権は立ち往生することになる。流れは「政
治改革国会」どころではなくなっていく。　　　　　　（続く）

※「日本一新運動」の原点ー263(統合版)より「転載」

 

TPPの裏側にある為替条項と外貨準備損失問題

                   

         「植草一秀の『知られざる真実』」

                          2015/04/29

 TPPの裏側にある為替条項と外貨準備損失問題

　　　　　　　　　　第1134号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015042900485726287
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-26955.epub
────────────────────────────────────
日本の主権を損なうＴＰＰの正体は、

強欲大資本の強欲大資本による強欲大資本のための経済統制メカニズム

である。

米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をＴＰＰに
引き入れようとしている。

日本では、安倍晋三自民党が２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、
６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが、安倍晋三自民党が明示した選挙公約である。

そして、安倍晋三自民党は、選挙に際して、


ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

その安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉
に参加することを表明した。

そして、いま、ＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示している。

しかし、このＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤ条項について、安倍晋三自民党は、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

と明記したのである。

どこが、

「ウソつかない！」

自民党なのか。

このポスター自体が大ウソではないか。

民主主義の根本原則を踏みにじる勢力が日本政治を支配している。

「世も末」とはこのことを指す。



安倍晋三氏が米国議会での「スピーチ券」を購入するために支払った国益は計
り知れない。

ＴＰＰ交渉での「全面譲歩」と引き換えに「スピーチ券」を手にしたのだと見
られている。

「売国行為」と言われて反論のしようがないだろう。

米国議会が大統領に強い権限を付与するＴＰＡ法案を可決すると、ＴＰＰ交渉
が妥結に向けて大きく動く。

ただし、安倍氏と米国の取引があからさまに表面化しないように、日米の大筋
合意のタイミングは先にずらされる。

ＴＰＰ交渉が妥結して、日本がＴＰＰに参加することになれば、日本国民は取
り返しのつかない損失を蒙ることになる。

ひと言でいえば、日本社会が米国社会に変質することになる。

米国にあこがれる人がいるかも知れないが、米国社会は決して人々を幸福にす
る社会ではない。

堤美果さんの

『沈みゆく大国　アメリカ』（集英社新書）

http://goo.gl/3G7Bfp

などを読めば、米国の実態がよく分かる。

ひとにぎりの富裕層にとっては天国だが、多数の一般国民にとっては地獄であ
る、

というのが米国の実態である。

病気になったときに、金持ちでなければ十分な医療を受けられない国になる。



このＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、重大な問題が改めてクローズアップ
されている。

「為替条項」

である。

この問題が意味するところは極めて大きい。

この問題が絡み合って、ＴＰＰ交渉の妥結が頓挫する可能性もある。

願わくは、この条項が絡んで、ＴＰＰ妥結が頓挫することが望ましい。



「為替条項」の問題は、米国では当初から大きな問題として取り上げられてき
た。

ＴＰＰに為替操作を禁止する条項を盛り込むべきであるという主張だ。

ＴＰＰで関税を取り払っても、関税以上の為替変動が生じれば、関税撤廃など
意味を失う。

したがって、政府による人為的な為替レート操作を禁止する条項を盛り込めと
いう主張なのだ。

２０１２年１１月の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論をきっかけに、日
本の金融市場では、円安と株高が急激に進行した。

日本の金融市場では、ここ１０年来、

「円安になると株価が上がる」

という関係が示されてきた。

安倍政権の発足と連動して、急激な円安が進行し、この円安に連動して日本株
価の急騰が生じた。

この円安＝株高の発生により、安倍政権が軌道に乗ってしまったのである。

円安進行の主因は米国の金利上昇にあったが、安倍政権が金融緩和による円安
誘導を意図したことは間違いない。

「円安誘導」

という言葉が用いられたことは紛れもない事実である。

円安は日本の輸出製造業にとっての福音である。

円安によって輸出製造業の業績が急激に改善し、これに連動して輸出製造業の
株価が急騰。

これが株価全体の急騰を牽引した。



２０１２年１１月から２０１３年５月にかけての円安が、

日本の円安誘導政策

を背景にしていることは間違いない。

ただし、ＴＰＰに関連して設定が求められている「為替条項」において対象と
されるのは、政府自身による為替市場への介入であり、この定義に照らすと、
２０１２年１１月から２０１３年５月の円安進行は、「為替操作」には当たら
ないと理解されている。

なぜなら、この時期のドル買いの主役に、日本政府は含まれていないからであ
る。

２０１２年１１月以降の円安進行のメカニズムは次のものだ。

日銀が「量的金融緩和」によって、「銀行」から大量の日本国債を買い取る。

日銀に保有日本国債を買い取ってもらった銀行は、その資金で米国国債を大量
に保有してきた。

つまり、日本政府が直接米国国債を買うのではなく、日銀が銀行から日本国債
を買い、銀行が米国国債を買う形で、円安＝ドル高が進行してきたのである。



しかし、日銀の「量的金融緩和」が実行される際に、その目的に「円安誘導」
が置かれていたことは間違いない。

現に、安倍晋三氏が、その種の発言を繰り返していたのである。

しかし、その後、アベノミクスの説明から、

「円安誘導」

の言葉が消えた。

その背景に、ＴＰＰ交渉があった。

米国で、ＴＰＰに「為替条項」を盛り込むべきだとの主張が一気に強まったか
らである。

これを意識して、安倍政権は

「円安誘導はしていない」

との見解を、統一見解にしたのである。

それまで公言していた「円安誘導」の言葉を封印したのだが、現実に、量的金
融緩和を実施する大きな目的のひとつに「円安誘導」が置かれていたことは紛
れもない事実である。



これから何が起こるのか。

極めて重要であり、かつ、多面的な広がりを持つ問題であるから、要約するの
は難しいが、あえて、ポイントを絞って提示しておこう。

第一のポイントは、ＴＰＰ交渉への影響だ。

米国議会が、ＴＰＡ法案成立の条件に「為替条項」盛り込みを主張し、これが
通る場合、ＴＰＰ妥結は大幅に遅れることになる可能性が高い。

ＴＰＰ交渉参加国の基本姿勢としては「為替条項」に反対する空気が強い。

米国のＦＲＢも「為替条項」に反対している。

金融政策の対応が「為替条項」に抵触してくる可能性があるため、金融政策の
自由度を確保するために「為替条項」に反対するのである。

また、日本などは、１．３兆ドルの外貨準備を保有しているが、この１．３兆
ドルは、円高＝ドル安を人為的に防ぐために、ドル資産を買った、その累積で
ある。

「為替条項」が盛り込まれると、今後は為替介入ができなくなる可能性が高
い。

こんな事情から、「為替条項」への抵抗が強いのが実情であり、米国のＴＰＡ
法案可決が、ＴＰＰへの「為替条項」盛り込みと引き換えということになる
と、ＴＰＡ法が成立しても、肝心のＴＰＰ交渉の妥結が遠のく可能性が高まる
のである。

ＴＰＰを阻止することを求める立場からすれば、ＴＰＡ法の可決と引き換えに
「為替条項」が盛り込まれることが望ましい。



第二のポイントは、ドル円相場への影響である。

一般には、ドル高を見込む市場観測が強いが、ドル円相場を巡る情勢が微妙に
変化し始めている点を見落とせない。

黒田日銀は、２年間でインフレ率を２％まで引き上げると豪語していたが、２
年たって、日本のインフレ率は０％である。

岩田規久男という人物は、

「インフレ率が２％にならなかったら副総裁を辞任する」

と国会で明言したにもかかわらず、副総裁の椅子にしがみついている。

このような厚顔無恥の人物が金融政策を司る最高幹部に居座っているのだか
ら、日本の金融政策運営に対する信用は、ほぼゼロにまで低下している。

為替レートへの影響については、

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述してきているが、ドル円相場を巡る情勢に重要な変化が観測され始めて
いる点に強い留意が求められている。



第三のポイントは、日本政府が過去に購入した米国国債の処分の問題だ。

日本政府は１．３兆ドルものドル建て資産を保有している。

２００７年６月を起点に計算すると、１５２兆円の国民資金を投入している。

ところが、過去の急激な円高で、円換算金額が、２０１２年１月には９８兆円
にまで減少してしまった。

５４兆円という巨額損失が発生したのである。

その損失が、過去２年半の円安で解消した。

しかし、ドルが高いうちにドル資産を売却しなければ、いつまた巨額損失に逆
戻りするか分からない。

ドル資産を売ることは「円安誘導」ではなく、円高要因になるから、いわゆる
「為替条項」に抵触するものにもならない。

安倍首相が、日本国民の利益を軸に行動するなら、いまこそ、日本政府保有の
米国国債を全額売却するべきである。

その検討も示さず、主権者との公約を踏みにじってＴＰＰに突進する安倍政権
は、日本の主権者が一刻も早く、退場に追い込まなければならない。