辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ 玉城幹事長

                  

辺野古問題で20日から訪米、米議会軍事委員らと協議へ　玉城幹事長

玉城デニー幹事長は4月17日、国会内で記者会見を行い、4月20日から23日の日程で米国を単独で訪問し、辺野古移設問題についてマケイン米議会上院軍事委員長らと協議をすべく調整していることを明らかにしました。玉城幹事長による訪米計画の説明は次の通りです。

4月20日から23日までワシントンDCに行き、上院・下院の軍事委員長をはじめ、軍事委員との面談を調整しています。それ以外にCSIS日本部、米議会調査局の関係者と面会する予定です。なぜ辺野古移設が進まないのか。なぜ多くの沖縄県民が辺野古移設計画に反対しているのか。日米安全保障体制を基軸とする中、どのようなことを行うべきであるか。県民や私の意見も踏まえ意見交換し、米関係者に県民の思いを汲み取っていただき、日米協議に付していただきたいと考えています。

また、翁長知事が来月にも渡米されるということもあるので、上下両院の全軍事委員宛か少なくとも軍事委員長宛に知事からの親書の用意をお願いしています。私から親書に盛り込むべきこととして、忌憚のない意見交換と、上院軍事委員会公聴会での意見陳述の要請を提案しています。

今回の米国訪問は、沖縄の多くの方から安倍首相の訪米前に、県民の思いを伝えるため、訪米すべきではないかとの助言を受け、具体化しました。衆議院議員、党幹事長の立場を踏まえ、日米安全保障体制の中における沖縄の基地のあり方について、カウンターパートである米議会関係者らに県民の声を届け、意見交換をしてきたいと思っています。

※生活の党と山本太郎となまたちホームページより「転載」

シビリアン・コントロールの本質について言及、小沢代表

                  

シビリアン・コントロールの本質について言及、小沢代表

小沢一郎代表　記者会見(1)（２０１５年４月１４日）

【 質疑要旨 】

• シビリアン・コントロールのあり方について
• 米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について
• 福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

シビリアン・コントロールのあり方について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

　質問が出た機会に申し上げますけれども、シビリアン・コントロールの本当の意味は、今お話しの自衛権の発動、紛争等についても、あらゆることについて、政治が最終の決断をするということが本質です。軍人であれ、事務官であれ、官僚がそういう問題を決定するのではない。飽くまでも国民の代表である政治家が決定権を持つというのが本来のシビリアン・コントロールの本質です。
　日本ではそれが防衛省における事務官僚の優越性という形で捉えられました。そのこと自体は、私は間違いだと思っております。事務官僚が威張っているのがシビリアン・コントロールではありません。今言ったように政治が最終決断するということです。
　わざわざ閣議決定で制服組と事務官僚のあれを云々という性格のものではまったくないのです。ちょっとヘンチクリンな、可笑しな、的外れなと言うか、本質を違えた閣議決定だと思います。要は防衛省内の人事の話しだけに過ぎません。制服組がいろいろな職責に就くということも別におかしいことではありませんし、また例えば国会において呼び出されれば、それに応えるというのも、私はタブー視する必要は全然ないと思っております。
　飽くまでもシビリアン・コントロールというのは国民の代表たる政治家が、その責任において最終の決断をすることだと捉えるべきだと思います。今、そのヘンチクリンな閣議決定したりしてまで単なる防衛省内の人事を、何か大袈裟な捉え方をするというのは、私は物凄く奇異に感じます。ご心配の点は、政治家が判断するという原則をきちんと政治家も国民も理解し認識している限り問題はないと思っております。

米誌『ザ・ディプロマット』への寄稿について

シビリアン・コントロールについて伺います。先の閣議でいわゆる制服組と背広組を半々にするという（防衛省設置法改正案が）決定されました。憲法９条２項では交戦権を認めていません。有事の際、制服組と背広組で意見が分かれた場合に憲法９条２項は作用するのか、あるいは空洞化するのか。安倍首相の考えとの違いを含めてご見解を。

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

玉城デニー 幹事長

Ａ．

小沢一郎 代表

Ａ．

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

小沢代表は４月３日に（アメリカの政治・外交安保専門の）オンライン・ジャーナル『 ザ・ディプロマット』に論文を寄稿と沖縄タイムスに報道されました。辺野古新基地は必要ない、あるいは在沖海兵隊のグァム移転はアメリカの都合であり、沖縄の負担軽減ではないという趣旨だと思います。 ２００９年に「第７艦隊があれば駐留米軍は十分ではないか」と言われたことと根っこで通じると思います。なぜ今、こういった寄稿をされたのかという経緯と、寄稿された後のアメリカあるいは沖縄からの反応について。

今、新知事の下、沖縄県民の多くがこれについては反対し、その意思表示をいろいろな機会にしております。それに対して政府は決定事項だからということで強行しようとしています。こういう状況ですので（私は）意見表明は今まで何度かいろんな機会に行ってきましたけれども、日本だけではなく世界の国々の人にも伝わるようなことも必要との思いで行いました。 　玉城君から後で詳しく話し聞いてもらいたいのですが、非常に多くの人たちがこれに関心を持ってアクセスしてきておると聞いております。それで（読者の）多くが米国と中国の方々だそうです。中国とは尖閣の問題もありますし、そういう意味での関心が高かったのかどうかそれは良く分かりませんが、いずれにしろ私共の持論・正論を、できるだけ多くの人に知ってもらうということで行いました。結果は、何万でしたか。

１１０万。

結果は、１１０万のアクセスがあったということでしたので、今後も多くの人に理解していただけるような手段を考えながら、我々の主張をしていきたいと思っております。

『ザ・ディプロマット 』 の論文で日米両政府に対して計画の再考を求める内容を書かれていたと思いますが、具体的にどのような方法で求めていくというお考えはあるかについて。

回答を求めるという話しでは必ずしもないですけれども、むしろアメリカの政府は、そしてメディア、あるいは学者も含めてアメリカ政府に影響のある人たちは、県民の意思に反するような形で強行するというようなことについては、多分、反対だと私は思います。 　（アメリカ）政府は、日米間関係の外交上の問題がありますから、表立ってそんなにしなくて良いということは言えないし言わないでしょう。けれども以前にも申し上げましたが、折に触れて国務省報道官も県民の意思に反して強行するつもりはないということを言っております。 　誰が考えても、政治的に、あるいは政治家が考えれば、こんなことを強行してアメリカにとってプラスになるはずないのです。そんなこと分かり切っていることです。内心はそう思っているでしょうけれども、日本政府が「やる。やる」と言っているのに「そんなことする必要ない」とも言えないので、表立っては言いません。アメリカの政治家としての立場だったら、こんな今、日本政府がやろうとしているような高飛車な強硬策を取るという道は、私は選択しないと思います。この点については、玉城（デニー）君から今後のことも含めて話しもあるでしょうから、そこは具体的に聞いてください。

福井地裁の高浜原発再稼働差し止め仮処分について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

原発について伺います。先ほど「関西電力・高浜原発３号機４号機の再稼働差し止め」の住民訴訟が福井地裁で勝訴した。小沢代表の感想を一言お願いします。

我々としては「脱原発」、原発はもうこの辺でサヨナラすべきである。そういう考え方でありますので、結果として歓迎します。それは我々の政党だけではなくして、どこかの世論調査でも６割以上の人が原発の再稼働については反対だと言っています。私は、本当に訊いたらもう７～８割になるのではないかと思うくらい、やはり原発についての非常に生命に対する危険性、あるいは地域のいろいろな問題点等々あらゆる国民生活について非常に危険であるという意識は、ほとんどの国民が持っているのではないでしょうか。私は、新しいエネルギーに転換する脱原発の道は正しいし、国民もそれを望んでいるというふうに捉えております。     ※生活の党と山本太郎なかまたちホームページより「転載」

☆小沢代表の米誌『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文を紹介

☆小沢代表の米誌『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文を紹介
する。

 先に送りした「翁長知事・菅官房長官会談」における翁長
知事の冒頭発言と読み比べて欲しい。いずれも「政治とは何か、
民主主義とは？」の原点を問う発言である。これほどの識見をも
つ両巨頭が真摯に話し合えば、辺野古問題は解決する。
私たちは戦前回帰を忌避するため、併せて「政治の貧困」から脱
するため、小沢一郎氏に、もう一働きしてもらわねばならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本一新の会事務局

『ザ・ディプロマット』の寄稿記事全文』

『安倍政権は米海兵隊の普天間航空基地を沖縄県内の名護市辺野
古に移設する動きの一環として、海底掘削調査を再開するのに、
強引な手法に頼っている。海上保安庁は、地元住民の排除に行き
過ぎた手荒な戦術を用いており、キャンプ・シュワブで働く警備
員らが、移設に抗議する市民らを拘束する事例もあった。

安倍政権はこの重要な政治問題に対して、高圧的な政治戦術を繰
り返し用いており、これは極めて危険である。人びとの意志を尊
重し、民意にもとづく政治をすることが、民主主義の基本原則で
ある。もちろん、世論が国民と国のために正しいことを示す最善
の指標では必ずしもなく、政治家は時には国民と国のために多数
意見に逆らって行動しなければならないかもしれない。これが議
会制民主主義に付きものなのである。

したがって、政治家は常に多数派の支持する特定の行動をすべき
であるとは断定できない。そうはいっても、安倍と彼の政権がこ
の件で用いる高圧的な手法が日本国民の利益にかなっているとは
とてもいえない。施設を普天間から辺野古に無理矢理に移設して
も、沖縄県民にも、国民全体にも利益にならない。だが、そうす
ることが日本と国民の評判に大きな汚点を残すだろう。

日本政府は、普天間から辺野古への施設の移転に問題があれば、
日米関係に悪影響がおよぶだろうと主張している。私は、これは
間違っていると信じている。もちろん、中国の軍事的拡張に関し
て米国が感じている留保は、日本と近隣諸国で共有されている。
だからといって、この理由で、米軍の沖縄駐留が必要であるわけ
ではない。

しかし、米国は目下、アジアだけでなく、ヨーロッパからも前線
部隊を撤収させている。これは、米国が軍事戦略を、常時部隊駐
留から有事に緊急即応部隊を動員する手法に転換したからである。
沖縄に駐留していた海兵隊のグアムとその他への再配置は、この
戦略の一環であり、日本、あるいは沖縄に配慮して無邪気に実行
されているわけではない。

私は米国の軍事戦略の転換を考えると、辺野古に普天間の代替施
設を造ったり、滑走路を建設したりする必要があるとは信じない。
だが、滑走路がほんとうに必要なら、沖縄でも本州でも代わりに
なるのに適した土地がある。したがって、安倍のふるまいがどん
な形であれ、私は土地埋め立てと辺野古での工事の準備を強行す
ることに賛同できない。

私はまた、在日米軍基地の７４％を抱えている沖縄の住民の反対
を踏みつぶして、辺野古の滑走路建設を強行して、米国の利益に
なるとも信じない。滑走路が軍事的に正当化されても、美しいサ
ンゴが栄え、マナティと類縁の希少な海棲哺乳類、ジュゴンの北
限の自然生息地である澄み切った海を埋め立てる結果になるのに
他ならない。われわれは力を尽くして、沖縄の貴重な自然環境を
守るべきである。

それでも安倍政権が辺野古移設を実現すると意を決しているなら、
まず地元の行政当局と万全な協議を尽くすべきである。沖縄県民
によって正当に選出された県知事は首相との面会を要請している。
単に見解が異なっているという理由で、安倍が面会を拒んでいる
のは、常軌を逸して子どもじみている。道理をわきまえた議論が
できるはずだとは考えにくくしているのは、総理大臣にふさわし
くない言動であり、幼稚なふるまいなのだ。

仲井眞弘和・前知事が埋め立てを認可したかもしれないが、沖縄
県民はその後の県知事選挙の結果をもって、この上なく明確な、
「No」を計画に突きつけたのである。翁長雄志・現知事は、日本
政府との議論を再開しようとしており、沖縄県民の意志にそって
行動している。安倍が翁長とのかかわりを拒んでいるのは、民主
的な政治手続きを否定している。

日本政府がいましなければならない義務は、まず沖縄の民意を聴
きとることであり、そのうえで、問題解決のための議論を米国と
はじめることである。こうした議論の結果、米軍が沖縄から撤退
することになれば、日本自体が自国防衛の責任を担い、隙間を埋
める方法を決めなければならない。安倍政権はこのような論争を
避けたいと思い、単純に米国の要求にそうことを好んでいる。こ
れもまた、政治手続きの放棄である。沖縄は戦略と地政学の両面
で極めて重要である。米軍が撤退するのであれば、日本が負担を
肩代わりする方法について、日本国民のすべてが真剣に考えるべ
きである。日本国民は、米国がやるべきことをやると当てにする
のではなく、負担をわかちあい、責任を担うべきである。

私は、沖縄の駐留米軍を可能なかぎりの最小限に削減すべきであ
ると信じている。日本が責任分担に取り組む強い決意を示せば、
米国は議論に応じると私は信じている。私は、辺野古移設が計画
どおりに実現しなければ、ただちに日米同盟に重大な影響がおよ
ぶという意見にくみしない。それどころか、普天間基地の移設に
関して、日本政府が高圧的な戦術をつづければ、反感と不信を招
くだけであり、反対派を硬化させる。昔ながらの格言「急がばま
われ」は、この場合でも間違っていない。時間がかかるにしても、
安倍は徹底的な議論を尽くすべきだ。無分別に突き進めば、失敗
に終わるだけであり、日米関係におよぼす影響をさらに悪化させ
るだけである。首相と内閣はもっと誠実な手法を採るべきであり、
もっと広範な視野に立って考えるべきである。

　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：日本一新の会事務局）

原発・憲法・基地・ＴＰＰ・消費税で「連帯」

                  

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2015/04/16

原発・憲法・基地・ＴＰＰ・消費税で「連帯」

　　　　　　　　　　第1125号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2015041603341426104
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-26772.epub
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元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、５月に新著を上梓される。

『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)

http://goo.gl/o1Jyta

帯には

「史上最悪の愚策を解き明かす」

とある。

タイトルを見るだけで強い関心をそそられる書である。

２月には、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対
談による共著書

『崖っぷち国家　日本の決断』（日本文芸社）

http://goo.gl/blzwAV

副題「安倍政権の暴走と自主独立への提言」

を出版されている。

精力的な執筆活動に敬意を表するとともに、高い見識、深い洞察、尊い真理探
究に一人の市民として心より感謝を申し上げたい。

新著についてはまだ拝読させていただいていないので、刊行後に改めて紹介さ
せていただきたい。



この孫崎亨氏がニコニコ動画で

「孫崎亨チャンネル」

を開設されている。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/live

このプログラムに、４月１７日（金）午後９時に出演させていただく。

http://t.co/iag5svv8EH

孫崎氏の特別のご配慮で、無料、一般公開されるということであるので、ぜひ
ご高覧賜りたい。

番組では、私が孫崎氏にさまざまな問題について、お伺いをすることになると
推察するが、日本の進路を誤らぬための方策について、私なりの意見も申し上
げさせていただきたいと思っている。

孫崎氏はいまから１年余り前に

『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

を刊行されている。

尖閣問題の真相、深層を抉り出す、主要論点を網羅したノンフィクション小説
である。

このなかに、孫崎氏の精力的な活動の底流にある哲学を垣間見せてくれる記述
がある。

「木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実で
あって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる
」という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」

西京寺とは小説のなかでの孫崎氏の名である。

「自己の自己に対する誠実」

の言葉こそ、孫崎氏の行動を理解するキーワードであると考える。



原子力研究の道に進み、原子力の現実を直視して、京都大学原子炉実験所で原
発廃絶に注力し続けてきた小出裕章氏の行動とも重なる。

経産省を離れて言論活動を展開する古賀茂明氏の行動も「自己の自己に対する
誠実」が底流にあるように感じられる。

古賀氏は

「改革はするが戦争はしない」

ことを訴えている。

私は「改革」の中身が問題だと考える。

経済政策運営においては、「弱肉強食」の方向を目指すのか、「共生」の方向
を目指すのか。

これが最重要の判断基準であると考える。

「改革」というのは「変える」ことだから、この言葉だけでは方向が分からな
い。

私は「弱肉強食」を目指す方向への「改革」には反対である。

この点で、古賀氏と主義主張を異にする部分がある。

しかし、古賀氏が示している

「自己の自己に対する誠実」

には賛同し、敬意を表している。



原発、集団的自衛権、辺野古、ＴＰＰ、消費税、格差

を私は基本六大問題と考えているが、この六大問題のうち、始めの四問題につ
いて、孫崎氏のお考えをお伺いしたいと考えている。

そして、この問題について日本が針路を誤らぬために、どのような政治の変化
が必要なのか、

そして、そのためにどのような政治活動が必要なのか、

について、孫崎氏のご教示を賜りたいと考えている。

ぜひ、ご高覧賜り、主権者が主導する政治変革の行動に参画していただきたい
と思う。



原発について、福井地裁が画期的な判断を示した。

この判断は、日本の司法の力というよりも、樋口英明裁判官という、一人の裁
判官の力量に負うところが大きいと思われる。

日本の司法の判断として、こうした判断が示されたのであるなら喜ばしいこと
であるが、現実には、日本の司法の現実にあって、このような判断が示される
ことは稀であり、例外的な行動であるというのが真実に近いのだろう。

上級審で判断がどのように覆されるか、あるいは維持されるか。

主権者は、厳しく監視しなければならないだろう。

原子力規制委員会が規制基準を定めて、この基準をクリアした原発を再稼働さ
せる。

単純化すれば、安倍政権が実行している原発政策は、こう要約できる。

安倍政権は、その規制基準が世界でもっとも厳格であると主張する。

その「厳格な基準」を満たすのだから、「安全」だとするのである。

しかし、そこには、論理のすり替えがある。

「厳格な基準」と「安全」を短絡的に結びつけることは合理性を持たない。

「もっとも厳格」の意味は、規制の数値が高いということだけを意味するもの
だ。

しかし、規制の数値が高いのは、日本が世界最大の地震国だからなのである。

家を建てるときの基準を考えてみよう。

強固な地盤の上に建てる家の基準と、砂丘の上に建てる家の基準で、砂丘の上
の基準が厳しく設定されているからといって、「安全」だと言えるのか。

強固な基盤の上の基準よりも厳しい基準となっていても、その基準が砂丘の上
に建てる家を堅固にする基準になっていなければ意味がないのだ。

日本の基準が地震のない国の基準より厳しくなるのは当たり前のことだ。

問題は、その基準で、日本で発生する地震に耐えられるかどうかなのである。



福井地裁の樋口英明裁判長が強調し続けているように、原子力規制委員会が設
定した規制基準は、「絶対安全」を保証する水準からはかけ離れているのであ
る。

そのような基準で原発を再稼働させることは、

生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利を侵害するものであるから、憲
法解釈上、許されない。

これが樋口英明裁判長が明示した判断である。

上級審が、この正当な判断を覆すかもしれない。

日本の司法権力は独立した権力ではなく、政治権力の支配下に置かれる権力だ
から、司法の判断は常に政治権力によって歪められる宿命を背負っているので
ある。



ここで重要なことは、制度上、政治権力の上にあるのが主権者の権力であるこ
とだ。

それが「主権者」の意味だ。

現在の政治権力が司法権力に圧力をかけて、司法判断を歪めることがあるとき
に、最終的に、その現実を容認するかどうかを決定する決定権は、主権者の側
にあるのだ。

福井地裁が示した判断を、主権者が熟読、理解して、その判断の正当性、合理
性を十分に理解することが必要である。

その理解、判断が主権者に浸透すれば、現在の政治権力が暴走する場合、その
政治権力を「なきもの」にしてしまえばよいのである。



集団的自衛権の問題も同じ。

辺野古米軍基地建設の問題も同じ。

ＴＰＰの問題も同じだ。

これらの最終判断の権限は主権者が握る。

主権者多数が、

原発再稼働反対、

憲法破壊反対、

辺野古基地建設反対、

ＴＰＰ参加反対

であるなら、この主権者の意思を現実政治に反映させることが必要であり、そ
れが正当な道である。



現在の日本政治では、安倍政権が真逆の方向に日本を拉致している。

これを変えなければならない。

そのための、政治の運動、プロセスが必要である。

基本的な判断、価値観を共有する主権者が、細かな違いを乗り越えて、連帯す
る必要がある。

孫崎亨氏や小出裕章氏などが、そのキーパースンであることは間違いない。

孫崎亨氏から、多くの叡智を授かりたいと考えている。

 

統一地方選の自民党のポスターであるが、その化けの皮がはがれる事実がはっきりしてきた！！

 統一地方選の自民党のポスターであるが、その化けの皮がはがれる事実がはっきりと表れてきた。当ブログでは常に言い続けてきているが、

所詮アベノミクスは、大企業,富裕層、多国籍企業、投資家(外人を含めて）のまずは潤うすのが主役であって、そのおこぼれがいずれ一般国民に行き

渡ればよしとする政策他ならないのである。

 言ってみれば、アベノミクスは、フリードマンが進めていた、新自由主義経済、市場原理競争至上、政策の二番煎じの政策であって、アメリカは

推進の結果今や格差が拡大し、1%の超富裕層を生み出した。半面貧困層の増大がもたらされて，沈みゆく大国アメリカ化してきている。堤 未果著「沈みゆく大国アメリカ」から読み取ることができる。いまや安倍政権は政権を維持していくために、各選挙では姑息な手段をもちいる

ようになってきている。

それは国民が切望する政策の焦点をぼかし、白けさすようにマスコミ等に

働きかけて、有権者の選挙での棄権率を高めることによって、制度上の多数を獲得する方法等である。そのような政治権力の策動を国民は見抜き、行動して行かねばならないのである。下記のポスターのように地方が主役になるのは、程遠く何時になるか分からいのである。ことをしっかりと理解しておく必要がある。

 地方で規制緩和を進めて企業が商売をしやすくする環境を作ることで国内外の投資家を呼び込むことを進めようともしている。大規模農業等であるが、寧ろ地方が壊滅する政策をである。学校や病院の株式会社等を進めて

企業天国の誕生をである。まさに地方が栄える政策ではなく、企業が栄える政策なのである。

※下記に、参考のために、自民党のポスター、毎日新聞ホームページより引用掲載

 

 

 

アベノミクス 地域格差が拡大

2015年4月17日(金) 8時56分掲載

アベノミクスに対する評価には企業規模による差が表れている。「大企業」が 66.5点だった一方、「小規模企業」は 62.2点となっており、大企業ほどアベノミクスを評価する傾向がある(エコノミックニュース)

＜平均所得＞地域間格差くっきり　安倍政権下で拡大

◇毎日新聞調査　トップの港区と熊本県球磨村、格差６.５倍

　全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係数が上昇し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得を伸ばしていることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。(毎日新聞)