〔15.3.3.日経新聞：企業１面〕
リクルートホールディングスの子会社のリクルートマーケティングパートナーズ（東京・千代田）は２日、小中学生向けのオンライン教育サービス「勉強サプリ」を始めたと発表した。月980円（税別）の定額で授業の動画や問題集が利用できる。
小学４年から中学３年が対象で、パソコンやスマートフォンで使える。進学塾の有名講師ら、1500時間分の授業の動画を配信する。国語や算 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：企業１面〕
川崎汽船は２日、2020年３月期までの５年間の中期経営計画を発表した。設備投資を15年３月期までの５年間に比べて８割増の3300億円にする。鉄鉱石などの輸送に使うばら積み船など強みのある分野に重点投資する。
財務の安定性を示す自己資本比率は12年３月期に23％まで低下した後、15年３月期には36％に回復する見込み。有利子負債の削減を続け、18年３月期には . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：国際面〕
【北京＝阿部哲也】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕する。国政に助言する機関の全国政治協商会議（政協）とあわせ「両会」と呼ばれる１年に１度の重要な政治イベントで、経済運営が主要議題となる見通しだ。習近平指導部は安定成長を導く案を示せるか。焦点の一つが国有企業の改革の行方だ。
「国有企業は力を強める必要がある。国際競争力を持つ世界 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：グローバルBiz面〕
米グーグルのスンダル・ピチャイ上級副社長は２日、米国で携帯通信事業に参入する方針を明らかにした。通信会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として、数カ月以内に独自のサービスを始める。スマートフォン（スマホ）の基本ソフト（ＯＳ）で８割を超えるシェアを持つ同社がハードウエアから通信サービスまで手を広げることで、モバイル市場での存在感が一段 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：グローバルBiz面〕
世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）2015」が２日、スペイン・バルセロナで開幕した。スマートフォン（スマホ）首位の韓国サムスン電子と台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）が高級感を特徴とする最上位機種を発表した。市場では米アップルと新興国メーカーによる挟み撃ちの様相が強まっている。新機種で劣勢挽回を目指すが、成熟市場で . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：経済面〕
三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクが、中東などの海外支店でイスラム教の教義に基づくイスラム金融の取り扱いを始める検討に入った。金融庁が2015年度から海外支店でのイスラム金融を解禁するのに対応する。規制が欧米並みに緩和されることで、成長余地が大きいイスラム圏向けの融資を拡大する体制を整える。
三菱ＵＦＪは現地当局の認可を前提に、早ければ15年度から中東・ア . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：経済面〕
官民ファンドの産業革新機構による投資先の情報開示を巡り、波紋が広がっている。先月買収を発表した米医薬品企業の買収額や詳細な業務内容は軒並み非公表としたが、共同で買収した化学大手ＪＳＲ（4185）が一転して３月中に買収額を開示する方針を示したためだ。
機構は買収先のＫＢＩバイオファーマ（米ノースカロライナ州）の情報を非開示とした理由を「海外の非上場会社で、医 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：経済面〕
家計の外貨建ての金融資産が46兆円程度となり、約７年半ぶりに過去最高となった。急速な円安で円建ての評価額が膨らんだほか、国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったためだ。残高は2013年末と比べ７兆円増加。株高とあわせて富裕層を中心に個人の資産が増えており、消費を後押ししそうだ。
日銀の資金循環によれば、個人の外貨資産はこれまで07年９月の . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：総合２面〕
2019年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催地が２日に決まり、岩手県釜石市や大阪府東大阪市など12会場が選ばれた。アジア初開催となる日本大会は約１カ月半の期間中に40万人の訪日客が見込まれ、翌20年の東京五輪・パラリンピックとともに国際的なスポーツ観光の起爆剤となりそうだ。
国際統括団体ワールドラグビーが大会運営を委託している関 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：総合２面〕
原油価格に底入れの兆しが出てきた。ロンドンの北海ブレント先物が先導する形でアジアの指標であるドバイ原油が上昇している。米国のシェールオイルは増産基調のままだが、中東産油国のリビアとイラクの生産が減っている。先高を見込んだ取引も目立ってきたが、在庫過剰感は根強く相場の足取りは重い。
「ニューヨークのＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：１面〕
【ニューヨーク＝山下晃】２日の米国株式市場で、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が一時5000の大台に乗せた。2000年のＩＴ（情報技術）バブル期に付けた史上最高値（5048）に迫り、15年ぶりの高値圏で推移している。先週末の中国人民銀行（中央銀行）の利下げが好感されている。
米株高に伴い、ニューヨーク外国為替市場では円売り・ドル買いが優勢になって . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：総合１面〕
中小企業を含むニッポン株式会社の損益に円安と原油安の影響が鮮明に出てきた。2014年10～12月期の法人企業統計では全産業の経常利益が過去最高となった。原油安は国内市場に頼る中小企業の増益率を高め、全産業の利益を押し上げた。この統計を反映する10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、速報からの修正は小さいとの見方が多い。
財務省が２日発表した10 . . . 本文を読む
政府は外国人が日本国内で会社を設立する場合のルールを３月中にも見直す。会社の代表者のうち少なくとも１人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する。起業家向け在留資格の要件も緩めることを決めており、外国人が日本で事業を始めやすい環境を整える。
居住要件の撤廃により、経営陣が外国人だけでも日本で会社をつくれるようになる。日本人を社員として雇い入れ、適性を見極めてから代表者に昇格させると . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：１面〕
シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請する方針を固めた。計1500億円規模の債務の株式化などが柱となる。シャープは2015年３月期の連結最終赤字が不振事業の損失処理で従来予想の300億円から１千億円超に膨らむ見通し。業績回復のため国内の電子部品４工場の閉鎖や太陽電池事業の撤退を検討する。主力行の支援で今後のリストラに耐えられる . . . 本文を読む