〔15.3.9.日経新聞：景気指標面〕
「世界の貿易の伸びは、引き続き、危機以前の平均と比較して低いままである」
目立たないが、２月にトルコで開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の声明にこんな一文がある。
国際金融関係者やエコノミストの間でちょっとした話題になっているのが、世界貿易の減速だ。
オランダの経済政策分析局によると世界貿易の前年比伸び率は2012年が2. . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：法務面〕
企業の情報開示改革を巡り、経済産業省の有識者会議の議論が大詰めを迎えた。企業の負担を軽くするため、有価証券報告書と事業報告を統合する案などが浮上しており、３月末をメドに報告書をまとめる。ただ投資家にとって必要十分な情報が確保されるかどうかの検証や、改革の実現可能性など課題も残る。
議論の場は経産省の「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」の傘 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：企業面〕
三菱ケミカルホールディングスグループで産業ガス大手の大陽日酸は、仏大手のエア・リキードからハワイ事業を買収した。カリフォルニアでもガス販売会社を傘下に収めた。買収額は合計で80億円程度とみられる。ガス需要が旺盛な米国で事業を拡大し、2022年度に海外売上高比率を50％以上（14年度見込みは約35％）にする。
大陽日酸は子会社のマチソン・トライガスを通じて、 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：企業面〕
自動車のエンジン部品を手がける日本ピストンリングは８日、医療関連事業に参入すると発表した。
人工歯を取り付ける土台となるインプラント（人工歯根）を生産・販売する。2014年に石福金属興業（東京・千代田）から事業譲渡を受けており「ピストンリング事業で培った金属材料・表面加工技術を生かす」（山本彰社長）。インプラントは栃木工場で生産し、５年後をめどに約20億円の . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：企業面〕
身につけるＩＴ（情報技術）機器「ウエアラブル」端末を航空機整備や生産現場など業務用途で活用する動きが広がってきた。ソニーは英ヴァージン・アトランティック航空とウエアラブル端末を使った機体整備の実験を始める。ブラザー工業や東芝も工場での作業支援など企業向けに特化してニーズを深掘りする。新分野として期待されるウエアラブルは、消費者向けに先行する形で用途が明確 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：国際面〕
【北京＝島田学】中国の王毅外相の８日の記者会見で目立ったのは、戦後70年という節目の今年になって強調し始めた「新型国際関係」という新たなキーワードだ。中国が大国としての責任を果たし、米国一極支配を念頭に「これまでの国際秩序を改善」し、「協力と互恵に基づく新たな関係」を目指すとした。だが「大国」を自認する中国の今後の出方には懸念も強まりそうだ。
「戦後7 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：国際面〕
【北京＝大越匡洋】中国税関総署が８日発表した２月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は前年同月比48.3％増、輸入は同20.5％減となった。春節（旧正月）の大型連休の影響で昨年２月の輸出が２割近い減少だった反動もあり、輸出は大幅な伸びを示した。一方、輸入は２カ月連続で２割前後の減少幅を記録し、中国の内需の鈍さを反映した。２月の輸出額から輸入額を差し引いた貿 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：金融面〕
損保ジャパン日本興亜ホールディングスは介護事業大手のメッセージと資本・業務提携する。20億円程度を投じて同社の株式を3.5％取得。保険代理店でメッセージの在宅介護サービスを紹介したり、新たな介護保険を共同開発したりする。人口減少や少子高齢化で保険市場が縮小するなかで、収益源の多角化を目指す。他の生損保も保険事業との相乗効果を見込める介護分野への参入を積極化して . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：総合・経済面〕
国税庁によると、2014年の酒類の輸出額は294億円と過去最高だった。13年に比べて16.9％増え、10年前に比べて2.8倍になった。欧米やアジアで、日本酒や日本産のウイスキーの人気が広がっている。
品目別では、日本酒が115億円で前年に比べて9.3％増えた。日本酒は５年連続で過去最高だ。ビールは66億円で20.8％増、ウイスキーは59億円で47％増 . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：総合・経済面〕
金融庁は５月にインターネットを通じた未上場株の投資勧誘を解禁する。不特定多数から小口資金を募る「クラウドファンディング」と呼ぶ仕組みを使い、１人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるようにする。リスクマネー供給の強化につなげる狙いだ。
金融商品取引法の施行令を改正し、５月に施行する。ベンチャー企業は１億円未満を条件に、幅広い個人から資金を . . . 本文を読む
〔15.3.9.日経新聞：１面〕
第一生命保険は４月からヤマト運輸の配達網を使い、離島や山間部に住む契約者を定期的に訪問する。ヤマトの配達員が第一生命の契約者と対面し、安否などの状況を確認する。第一生命の営業職員が訪ねにくい地域の契約者をヤマトのネットワークでカバーし、確実に保険金の請求をうけ、支払えるようにする。
生保業界では死亡保険に加入していた高齢者が亡くなっても請求がないため、保険金 . . . 本文を読む