〔15.3.28.日経新聞：東京・首都圏経済面〕
東京都は27日、2020年五輪の選手村整備の事業協力者に三井不動産や三菱地所、住友不動産など13社のグループを選んだと発表した。
選手村は大会後、２棟の超高層マンションを建設して計約６千戸の住宅となる。五輪開催のレガシー（遺産）の中核と位置づける大規模開発の計画を、官民で練り上げていく。
選手村は臨海部の晴海地区の都有地、約13万４千平方 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：マーケット商品面〕
三井物産は鋼板を熱したままプレス加工する技術に目を付けた
「結局、軍門に下るしかないのか」。大手鉄鋼商社の営業幹部は2014年11月、ある買収案件に目を見張った。株式の51％を売ったのは世界に営業網を持つデュフェルコ・グループ（スイス）の鉄鋼販売会社。買ったのは中国の大手鉄鋼メーカー、河北 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：マーケット総合２面〕
外国為替市場で円の先安観が薄れている。米国の早期利上げ観測が弱まっているうえ中東情勢への懸念など、円高材料が相次いでいるためだ。相場の先行きの見通しを反映する通貨オプション市場でも今後の円高・ドル安を見越して、円を買う権利への需要がじわりと増え始めている。
27日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝119円台前半～119円台半ばの狭い範囲 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：マーケット総合２面〕
東京株式市場で当面は相場の調整色が強まるとの見方が広がってきた。27日の日経平均株価は大幅に続落。市場関係者に相場見通しを聞いたところ、米国株の弱さや日本企業の慎重な来期業績見通しを材料に利益確定売りが優勢となり、「一時的に１万8000円台まで下げる可能性がある」との見方が出てきた。４～５月にいったん下落した後、６月末にかけては再び上昇すると . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：マーケット総合１面〕
27日の日経平均株価は続落した。午前は強い動きを見せたが午後に入り地合いは一変。一時は400円近く下げ、好需給を理由に楽観ムードに包まれていた市場に冷水を浴びせた。背景にあるのは「期初の売り」への警戒感だ。ドル高基調という前提の変化を見越した海外勢が、少しずつ日本株から離れ始めている。
「何がきっかけなのか。全然分からない。大量の先物 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：投資情報面〕
キッコーマンの2015年３月期は連結営業利益が前期比約４％増の247億円前後と従来予想の水準を確保する見通しだ。08年３月期以来７年ぶりに過去最高を更新する。国内は消費増税の影響で苦戦したが、海外のしょうゆ販売の伸びと円安効果で営業増益となる。売上高は８％増の3700億円前後と、従来予想を約70億円上回る見込みだ。
海外は主力の米国でしょうゆの販売数 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：投資情報面〕
春節期間中の２月。シュッピンが運営する「マップカメラ本館」（東京・新宿）は外国人観光客でごった返していた。目当てはキヤノンやニコンなど日本メーカーのカメラだ。「20万円以上する高級カメラをまとめ買いする客も目立った」（営業担当者）
カメラと時計、筆記具、自転車の４分野に絞り込み、新品と中古品両方を扱う。実店舗は１分野１店の計４店舗に限定、規模の拡 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：投資情報面〕
最新鋭のガスタービン技術をテコに火力発電事業が伸びる
三菱重工業の2016年３月期は連結営業利益が今期予想比11％増の3000億円前後になる見通しだ。円安で受注競争力が上向いている火力発電プラントが伸びる。米ボーイング社の航空機向け分担製造品も好調だ。成長分野に経営資源を集中させる構造改革が奏功し、３期連続で最高益を更新する。年間配当は今期予想比２ . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業２面〕
情報処理推進機構（ＩＰＡ）などは27日、スマートフォン（スマホ）などの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に、セキュリティー上の欠陥（脆弱性）があると発表した。悪用されれば、ウイルスに感染した公衆の無線ＬＡＮに接続した際にスマホが乗っ取られるという。別のサイバー攻撃の「踏み台」になる可能性もあり、ソフトの更新などが必要となる。
日本レジストリサービス（東 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業２面〕
九州電力、出光興産、東京ガスは27日、千葉県に大型の石炭火力発電所を建設することで合意したと正式発表した。出力は最大で原子力発電所２基に相当する200万キロワットとする計画で、2020年代中ごろの稼働を目指す。投資額は４千億円規模のもよう。電力小売り全面自由化後の需要をにらみ、発電でも首都圏への参入が本格化する。
九電が管外に発電所を造るのは初めて。５ . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業２面〕
三井不動産、三菱地所、野村不動産の３社は千葉市幕張で首都圏で最大規模のマンション開発に乗り出す。千葉県から約17ヘクタールの土地を買い取り、約４千戸を整備する。開発プロジェクトには地方銀行や商社も参加し、土地代を含む総投資額は１千億円を超すとみられる。子育て世帯を対象に価格を抑えた物件を共同で開発する。
開発するのはＪＲ京葉線の海浜幕張駅から徒歩10分 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業２面〕
大塚ホールディングス（ＨＤ）が正念場を迎えている。４月に看板薬「エビリファイ」の特許が北米で切れ、2015年12月期の連結営業利益は前期のほぼ半分になる見通しだ。全売上高の４割を稼ぐエビリファイのようなホームラン級の新薬を創出するのは容易でない。27日の株主総会で樋口達夫社長は「落ち込みは新薬でカバーする」と表明。がんなど成長分野で手堅くヒットを重ね . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業１面〕
ホンダは27日、インドの四輪車の生産能力を２割、二輪車の生産能力を１割増強すると発表した。16年にもそれぞれ年産30万台と年産640万台に高める。投資額は合計で96億5000万ルピー（約180億円）。経済成長を背景にインドの四輪車・二輪車市場は継続して伸びており、生産体制を整えて旺盛な需要に対応する。
四輪車工場では組み立てラインの延長や設備追加で年間 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：企業１面〕
「当社の販売店の中でもトップクラスの販売だ」。中古車買い取り・販売大手のガリバーインターナショナルが福島県郡山市で１月に開いた軽自動車専門の中古車店「ミニクル」の好調が業界で話題になっている。扱うのは走行距離100キロメートル以下の「未使用車」が中心で、国内最大級の200台を展示している。
未使用車とは実際は買い手がいないがメーカーからの販売奨励金 . . . 本文を読む
〔15.3.28.日経新聞：アジアBiz面〕
大気汚染の「元凶」として中国国有石油大手への批判が高まっている（北京市）
中国の国有石油大手が苦境に直面している。中国石油化工（シノペック）など大手２社が2014年12月期に最終減益に陥った。減益幅はともに金融危機のあった08年以来の落ち込みだ。原油安の逆風に加え、「石油閥」のドン、周永康氏を失脚させた習近平指導部の反腐敗運動が経営を直撃する . . . 本文を読む