日本株と投資信託のお役立ちノート

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(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

海外支店でイスラム金融 3メガ銀、規制緩和で検討

2015年03月03日 | 28.銀行業
〔15.3.3.日経新聞:経済面〕
 三菱東京UFJ銀行など3メガバンクが、中東などの海外支店でイスラム教の教義に基づくイスラム金融の取り扱いを始める検討に入った。金融庁が2015年度から海外支店でのイスラム金融を解禁するのに対応する。規制が欧米並みに緩和されることで、成長余地が大きいイスラム圏向けの融資を拡大する体制を整える。

 三菱UFJは現地当局の認可を前提に、早ければ15年度から中東・アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ支店でイスラム金融に基づく預金や融資の取り扱いを始める。三井住友銀行はドバイ支店のほか、シンガポール支店での取り扱いも検討している。みずほ銀行はロンドン支店で中東向けに取り扱う体制をつくる。

 政府は昨年6月の規制改革実施計画に、従来認められていた現地法人だけでなく、銀行本体の海外支店でのイスラム金融も解禁することを盛り込み、金融庁が監督指針の改正案を公表した。早ければ4月から一般的な預金や融資などに近いイスラム金融の取引が認められるようになる。

 3メガ銀は現在、現地法人を置くマレーシアや欧州からイスラム金融を提供している。最近は特にイスラム金融を伸ばす動きを強めている。海外支店でも取り扱えるようになると、より多くの拠点で提供できる。欧州系の銀行は銀行本体でのイスラム金融が認められており、国際競争する上で障害になっていた。

 サウジアラビア、マレーシア、UAEなど主要6カ国のイスラム金融の資産規模は13年時点で66兆円あまり。18年には162兆円まで拡大するとの試算もある。3メガ銀は国内の低金利が続く中で海外部門は収益の柱と位置づけている。

▽「イスラム金融」とは
 イスラム教の教義にのっとった金融取引。イスラム法では利子の受け取り、豚肉やアルコールに絡む取引が禁じられている。そのためリースのように実物を介した取引や事業投資のような取引にする。

 イスラム教徒の借り手で利用が広がっているほか、非イスラム教徒でも資金調達手段を多様化させるために使うケースが増えている。 

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