日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

失敗恐れぬ起業支援を エコノミクストレンド 資金より人脈が重要 柳川範之 東大教授

2015年03月16日 | 国内:経済政策
〔15.3.16.日経新聞:経済教室面〕 〈ポイント〉 ○人工知能の発達が高スキルの雇用も代替へ ○イノベーションの拡大が新たな雇用を生む ○事業失敗が過度の不利益にならない制度を  IT(情報技術)や人工知能の発達が、今後の雇用状況を大きく変える可能性について、最近マスコミなどでもしばしば取り上げられている。センセーショナルな論調も見受けられるが、経済学者による地道な検討も進んでいる。 . . . 本文を読む

相似形を描く株価と賃金

2015年03月16日 | 国内:景気・物価・賃金
〔15.3.16.日経新聞:景気指標面〕  厚生労働省の毎月勤労統計によると、1月の基本給が15年ぶりの増加率を記録した。そういえば、日経平均株価も2月に15年ぶりの高値を付けたばかり。株価と賃金には連動性があるのだろうか。  百聞は一見にしかず。双方の15年間の長期グラフを作って重ねてみた。結果は、春闘による一斉賃金改定などの季節要因を除けば、かなり相似形に近い軌道を描いていることが分かった。 . . . 本文を読む

(サーベイ) 自分の賃金「継続して上がらない」72% 責任・成果を基準 希望多く

2015年03月16日 | その他(ニュース)
〔15.3.16.日経新聞:予定・サーベイ面〕  春季労使交渉が山場だ。今年も昨年に続いて基本給を引き上げるベースアップ(ベア)回答が相次ぐ見込みだ。ただデフレ脱却や経済再生は、その先も賃金が上がるかどうかがカギを握る。人々がどんな見通しを持っているか聞いた。  結果は冷静な見方が大半だった。月給や賞与を合わせた賃金が来年以降も継続して上昇すると思うかとの問いに「そう思わない」と答えた人は7 . . . 本文を読む

軌道に乗るか宇宙ビジネス(上) 衛星データで無人農業 日本独自の測位システム構築 全国で誤差5㎝内

2015年03月16日 | 宇宙・飛行機・ドローン
〔15.3.16.日経新聞:企業面〕   水循環観測衛星「しずく」はNECが製造した(イメージ図)=JAXA提供  日本の宇宙関連産業が新たな軌道に乗ろうとしている。国は今後10年で40基超の人工衛星を打ち上げる宇宙基本計画を打ち出した。具体的な数値目標を定め、企業に投資などを促す狙いだ。衛星で得たデータを農業の無人化などに生かす取り組みも急ピッチで進む。一方でロケット打ち上げや衛星製造の世界競 . . . 本文を読む

アフガン縮小見直しか オバマ氏検討、治安悪化を懸念

2015年03月16日 | 中東
〔15.3.16.日経新聞:国際面〕  【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権はアフガニスタンに駐留している米軍の規模を年内に半減させる計画の見直しについて検討に入った。早期の撤退による治安の悪化を懸念し、国防総省などが主張していた削減の速度を遅らせる方向だ。オバマ大統領は24日にホワイトハウスでアフガンのガニ大統領と会談する際、新たな計画を発表する見通しだ。  複数の米メディアが報じた。アフガン . . . 本文を読む

第一汽車トップを調査 中国国有大手当局、規律違反の疑い

2015年03月16日 | 中国(紛争・汚職・倒産等)
〔15.3.16.日経新聞:国際面〕  【北京=阿部哲也】中国共産党の中央規律検査委員会は15日、中国国有の自動車大手、中国第一汽車集団(吉林省)の徐建一董事長を「重大な規律違反と違法行為の疑い」で調査していると発表した。国有大手の現役トップが当局の調査を受けるのは異例だ。第一汽車と合弁を組む独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車の中国戦略に響く可能性もある。  具体的な容疑は明らかになって . . . 本文を読む

7201 日産・VW修理批判 中国、国営テレビ「故障を誇張」

2015年03月16日 | 中国(紛争・汚職・倒産等)
〔15.3.16.日経新聞:国際面〕 東風日産などの修理体制を批判する内容が放送された中国のテレビ番組  【北京=阿部哲也】中国が国営メディアを通じて日産自動車や独フォルクスワーゲン(VW)など海外自動車大手の批判キャンペーンを始めた。国営中央テレビ(CCTV)が15日夜の特別番組で「日産やVWの修理対応には問題がある」と批判した。同番組は例年ほかの中国メディアも追随する一大批判キャンペーンの . . . 本文を読む

株ネット手数料大幅下げ SMBC日興、専業と同水準に

2015年03月16日 | 29.証券、商品先物取引業
〔15.3.16.日経新聞:金融面〕  SMBC日興証券は4月からインターネットを通じた現物株の売買手数料を大幅に下げ、大手証券で最低水準にする。スマートフォン(スマホ)経由の取引の利便性も高めるほか、ネット取引をグループの三井住友銀行との連携に生かし、新規顧客を増やす。ネット経由の株取引に慣れた若年層や資産形成層の取り込みは大手各社の共通の課題。手数料やサービス競争が激しくなりそうだ。   . . . 本文を読む

知財の黒字最大でも発明の稼ぎ「上げ底」 海外子会社から8割 電機は実質赤字

2015年03月16日 | 先端技術・知財
〔15.3.16.日経新聞:総合・経済面〕  特許や実用新案といったアイデアを海外に貸して稼ぐことを目指す日本。2014年の国際収支統計では知的財産の黒字は最大の1兆6950億円に上った。ただ黒字の8割程度は海外子会社との企業内取引によるものとみられ、日本の発明での稼ぎは統計上「上げ底」されているのが実態だ。本当の稼ぎを増やすには、権利保護などで知恵を絞る必要がありそうだ。 (小太刀久雄) . . . 本文を読む

中国、7%成長へ政策動員 全人代閉幕 財政・金融、機敏に

2015年03月16日 | 中国
〔15.3.16.日経新聞:1面〕  【北京=大越匡洋】中国の経済政策の重点が成長の速度よりも質に移っている。15日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は2015年の成長率の目標を前年よりも0.5ポイント低い「7%前後」とする方針を正式に確認した。李克強首相は小刻みな政策対応で7%前後の成長が続く「新常態(ニューノーマル)」=総合・経済面きょうのことば=と呼ぶ安定成長を保つ考え . . . 本文を読む