〔15.3.30.日経新聞：企業面〕
「バントー」「サンポウヨシ」。とあるセミナーでタイ人経営者が習ったばかりの言葉を口々につぶやく。老舗の経営を支える「番頭」、近江商人の経営理念でもある「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「三方よし」のことだ。
２月23日、一般財団法人海外産業人材育成協会（ＨＩＤＡ、本部・東京）と大阪市の中小企業支援機関「大阪産業創造館」が同市で開いたセミナーにタイの中 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：企業面〕
受託製造と人材派遣の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）は、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）事業を拡大する。兼松と資本・業務提携し、2017年をメドに北米で電子部品の生産体制を整える。国内とアジアでＥＭＳを展開してきたが、兼松のネットワークを活用して日系企業の進出が相次ぐ北米でも事業を伸ばす。
兼松がｎｍｓの発行済み株式の10％程度を４億円超 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：国際面〕
【ジュネーブ＝原克彦】免税店など旅行者向け小売店で世界最大手のデュフリー（スイス）は28日、同業大手のワールド・デューティー・フリー・グループ（ＷＤＦ、イタリア）を買収すると発表した。ＷＤＦの親会社から株式の50.1％を取得する。免税店は世界の旅行者の増加で成長が見込まれている。シェア獲得へ先手を打ち、２位以下を引き離す。株式の取得額は13億ユーロ（約169 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：国際面〕
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権の中東政策が混迷を深めてきた。敵対するイランやシリアに加え、イスラエルやエジプトなど親米国家とも対立しているためだ。関係修復の糸口はみえず、イエメンの内戦や過激派「イスラム国」の掃討にも影を落としている。
「支持するかどうか精査しているところだ」。オバマ米大統領は24日の記者会見で、これまでイスラエルの意向を踏まえ . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：金融面〕
大和証券グループ本社は４月から、グループのベテラン社員の働く意欲を高める新しい人事制度を導入する。45歳以上の社員に対して、取得した資格や営業成績に応じてポイントを付与。一定の基準を満たした社員については55歳以降の年収を従来より１～３割程度上げる。ベテラン層の活躍を後押しし、会社の持続的な成長につなげる。
45歳以上の社員はファイナンシャル・プランナー . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：総合・経済面〕
代表的な海運指数が２月に過去最低に落ち込むなど海運市況は低迷している。海上輸送から世界の景気動向をどう読むか、商船三井の武藤光一社長に聞いた。
過剰解消に時間
――ばら積み船の貸借料金などで算出するバルチック海運指数は、リーマン・ショック時の水準も下回りました。
「荷動きは悪くない。バルチック指数が下落した主因は、ばら積み船の供給過剰だ。201 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：１面〕
海外の公的マネーが日本株への投資を拡大している。世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は日本株の保有額を2014年末時点で４兆8000億円程度と１年前に比べ約３割増やした。事業構造改革や円安により、日本企業の成長力が高まるとの期待が背景だ。海外からの資金流入が株式相場の下支えとなっている。
政府系ファンドは原油収入や外貨準備をもとに世界の株 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：１面〕
三菱商事はミャンマーで食品事業に乗り出す。５月に現地の複合企業が持つ製粉・コーヒー会社に３割出資する。合弁会社は今後３年で250億円を投じ、加工食品の製造や新たな物流網の整備を進める。ミャンマー企業の主力事業に日本企業が出資するのは初めて。同国政府が外資導入をテコに経済成長を目指すなか、日本企業と現地企業の新しい連携のモデルともなりそうだ。
キャピタ . . . 本文を読む