日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

無線給電 タイヤでキャッチ 大容量バッテリー不要に

2015年03月15日 | 先端技術・知財
〔15.3.15.日経新聞:サイエンス面〕  走行中の電気自動車にケーブルを使わずに電気を供給する「ワイヤレス(無線)給電」の新技術が日本で開発され、実用化に向けた研究が進んでいる。道路に埋め込んだ金属のシートに電気を流し、タイヤを通じて車に送る。専用インフラの整備が必要だが、大容量のバッテリーが不要になるなど電気自動車の欠点を補えるという。  2014年10月、千葉市の幕張メッセで開かれた . . . 本文を読む

航空機産業を強くするには 川崎重工業社長 村山滋氏に聞く ロボ生かした省力化カギ

2015年03月15日 | 23.空運業
〔15.3.15.日経新聞:企業面〕  航空機産業は世界的に成長が続く。米ボーイングが最新鋭機の増産に動き、胴体などの生産を担う日本勢に収益拡大の好機が訪れている。一方で、求められる品質は自動車などよりはるかに厳しく、産業の裾野が十分には広がっていない。日本の競争力を高めるには何が必要か。川崎重工業の村山滋社長に聞いた。  ――航空機産業の成長を、どうみていますか。  「毎年5%程度は成長を続け . . . 本文を読む

ミャンマーと中国 緊張 中国内に着弾、4人死亡 少数民族掃討 飛び火

2015年03月15日 | 中国(紛争・汚職・倒産等)
〔15.3.15.日経新聞:国際面〕  【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー北東部の中国との国境地帯で続く国軍と中国系少数民族との戦闘が、ミャンマーと中国の外交関係に影を落としている。13日にはミャンマー軍の掃討作戦に巻き込まれる形で中国国内の住民に死者が発生。ミャンマー国内には反中感情も広がる。紛争開始から1カ月を経過しても収束の兆しは見えず、不測の事態が続けば緊張がさらに高まりかねない。   . . . 本文を読む

企業・団体献金 「抜け道」の歴史 除外規定多く政治不信に 補助金問題で議論再び

2015年03月15日 | 国内:政治&選挙
〔15.3.15.日経新聞:政界面〕  国会で企業・団体の政治献金を巡る議論が再燃している。きっかけは国の補助金を受領した企業からの献金問題。西川公也氏の農相辞任に発展し、安倍晋三首相やほかの閣僚、民主党の岡田克也代表にも飛び火した。疑惑が出るたびに国会で問題となり政治資金規正法改正などで制限を強めてきたが、個人献金がなかなか根付かない中で必要論も根強い。どういう献金は認められ、どこから違法に . . . 本文を読む

脱デフレ、随所に兆し 消費者物価低迷でも…賃金・輸出価格は堅調 需給も先行き改善

2015年03月15日 | 国内:景気・物価・賃金
〔15.3.15.日経新聞:総合・経済面〕  日銀総裁に黒田東彦氏が就任してまもなく2年となり、15年越しのデフレ脱却がどこまで進んだか論争が活発だ。経済全体は持ち直しの動きがあるものの、原油安で消費者物価は上昇率が鈍っている。だが、賃金や投資、輸出価格などを含めた様々な物価関連の統計をみると、改善している指標も少なくない。  「基調的な物価上昇率はしっかり高まっていく」。20日に就任から丸 . . . 本文を読む

米中、日本抜きで握手 編集委員 秋田浩之

2015年03月15日 | 国内:外交・安全保障・防災
〔15.3.15.日経新聞:総合・政治面〕  日本からみて、どうも、ふに落ちないことがある。オバマ米大統領がしばしば、そこまでしなくてもいいのではないかと思うくらい、中国にリップサービスをすることだ。  例えば、昨年11月、習近平中国国家主席と会談した後、そろって臨んだ記者会見がそうだ。中国との協力関係は、アジア戦略の「核心だ」と断言した。  日韓やオーストラリアなどの同盟国より、中国を重 . . . 本文を読む

15年度新規上場、100社規模に 8年ぶり水準 個人の投資意欲活発

2015年03月15日 | 34.IPO銘柄
〔15.3.15.日経新聞:1面〕  株式市場で新規上場が活発になっている。2015年度に新規株式公開(IPO)を計画する企業は100社前後と6年連続で増え、99社だった07年度以来8年ぶりの多さとなる。コンタクトレンズ大手のメニコン(名古屋市)が準備しているほか、秋には日本郵政グループの大型上場も控える。株高で個人の投資意欲が回復し、新規公開株に資金が流入している。  メニコンはこのほど東 . . . 本文を読む

海外で和食モール 9202 ANAHD、シンガポールに合弁

2015年03月15日 | 23.空運業
〔15.3.15.日経新聞:1面〕  ANAホールディングス(HD)は海外で外食事業に乗り出す。3月中に子会社の全日空商事を通じ、飲食店モールの企画やテナント誘致の合弁会社をシンガポールに設け、現地で日本食専門のフードコートを開く。国内空港での店舗運営ノウハウを生かし、日本食ブームが続く東南アジアで新たな収益源に育てる。  合弁会社は「グローバル・リテール・パートナーズ」で、資本金は76万5千シ . . . 本文を読む

マイナンバー、戸籍も 結婚・相続で謄本不要 18年実施検討

2015年03月15日 | 国内:制度ほか
〔15.3.15.日経新聞:1面〕    政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー=総合・経済面きょうのことば)を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管 . . . 本文を読む