〔15.3.1.日経新聞：日曜に考える４面〕
タイは過大な消費促進策の後遺症に悩む（人影がまばらなバンコクのショッピングモール）＝写真 小林健
東南アジアで堅調な消費が将来の成長を縛る重荷になり始めた。個人消費の拡大は公務員への大盤振る舞いや過大な補助金で無理やり底上げした側面がある。財政悪化を招くなど副作用もじわりと広がっている。
マレーシアの主要官庁が集まる行政都市プトラジャヤ。大型 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：日曜に考える２面〕
ソニーの解体的出直しがはじまる。創業来の看板事業であるエレクトロニクス事業で分社を進め、経営スタイルは「持ち株会社経営」にぐっと近づく。分社戦略を推し進めた後、ソニーはうまく動くのだろうか。
２月18日にソニーが開いた経営方針説明会で出席者の注目を集めたのは、エレキ事業の分社戦略だ。発表した方針通り、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を含む本体の . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：企業面〕
ＪＴＢは中国の海外旅行事業を拡大する。このほど同社が７割を出資する合弁の旅行会社を上海の経済特区である「中国（上海）自由貿易試験区」に設立した。海外旅行事業の許可を申請中で2016年半ばにも承認される見込み。日本企業が同区で旅行会社を設立したのは初めてで、海外旅行需要が大きい上海で訪日客の取り込みを狙う。
上海市東上海国際旅行社と「上海佳途国際旅行社（ＪＴ . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：企業面〕
左：公聴会に経営トップが出席しなかったことも、米国での不信感が強まった一因（タカタの清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント(左)、昨年12月、ワシントン）＝ＵＰＩ共同
タカタのエアバッグの欠陥問題の原因究明が混迷している。米運輸省・高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はタカタの協力が不十分とし批判の度を強めている。タカタ側も「十分協力している」と繰り返 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：国際面〕
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】米グーグルは27日、新本社のデザインを公表した＝写真はイメージ。吹き抜け構造を多用した建物群を、流線形の半透明ガラスで覆った巨大な植物園のようなデザインにする計画。ブロックのように組み替え可能な軽量の構造体を採用することで建物の寿命を延ばす。自動運転車の開発など新規事業が次々に増えていることから増改築しやすくした。 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：国際面〕
左：反政府派の集会で演説するネムツォフ氏（11年12月、モスクワ）＝ロイター
中：28日、ネムツォフ氏の殺害から一夜明け、モスクワの射殺現場で献花する人ら＝ロイター
【モスクワ＝田中孝幸】ロシアの有力な反プーチン政権派指導者のボリス・ネムツォフ氏（55）が２月27日深夜、モスクワ中心部で銃撃されて死亡した。同氏はプーチン政権の対ウクライナ政策を厳しく批 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：総合・経済面〕
住信ＳＢＩネット銀行は住宅ローンの対面販売を始める。代理業者の店舗で申し込みや相談を受け付ける。インターネット専業銀行が自社のローン商品を実際の店舗で売り出すのは初めてとみられる。対面で相談したい顧客の需要に応えるとともに、ネット以外での販路拡大を狙う。
３日から始める。東京や大阪などにあるＳＢＩマネープラザとＳＢＩモーゲージの店舗で取り扱う。借入金 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：１面〕
中小企業の従業員などが加入する厚生年金基金の８割が基金を解散する。厚生労働省の調査によると、１月末にある471基金のうち、368基金が解散方針を決定した。年金の受給者が増える一方、保険料を負担する現役世代が減り、存続が難しくなったのが背景にある。中小企業の従業員の年金の受け皿をつくる動きが国と民間の金融機関の双方に出てきた。
2012年２月のＡＩＪ投資 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：１面〕
ダイハツ工業は中国の国有自動車２位の東風汽車集団（湖北省）に低燃費エンジンを供給する。年内にもインドネシア工場から年約５万基を輸出する。東風汽車は日産自動車やホンダと提携関係にある。中国では今後、排ガス規制の強化で小型車需要が伸びる見通しだ。ダイハツは親会社のトヨタ自動車の競合企業にも取引を広げてエンジン事業を拡大する。
ダイハツのインドネシア工場は1992 . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：１面〕
（図は国際面から）
【北京＝大越匡洋】中国人民銀行は28日、銀行の貸出と預金の基準金利の引き下げを決めた。貸出金利（期間１年）を0.25％下げて5.35％、預金金利（同）は0.25％下げて2.5％とする。３月１日から適用する。中国の利下げは昨年11月以来、約３カ月ぶり。追加利下げで企業の資金調達負担を軽くし、減速する中国景気の下支えをめざす。（関連記事国際面に . . . 本文を読む
〔15.3.1.日経新聞：１面〕
政府は国家戦略特区（総合・経済面きょうのことば）で実施する保育・医療分野の追加規制緩和策を固めた。都市部の公園に保育所を設置できるようにして、首都圏で深刻な待機児童問題の緩和につなげる。医師不足が進む地方の要望に応え、温泉地などの小規模な診療所でも外国人の医師が働けるようにする。特区での特色ある規制緩和を通じ、女性の社会進出や外国人観光客受け入れの環境を整え . . . 本文を読む