〔15.3.2.日経新聞：社会１面〕
東日本大震災と原発事故の影響で工事が遅れていた常磐自動車道の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）―浪江ＩＣ間14.3キロが１日午後３時に開通した。総延長300キロの常磐道が1966年の路線決定から49年で全線開通した。首都圏と被災地を結ぶ新たな物流の大動脈となり、復興の加速に期待が高まる。
開通に先立ち東日本高速道路会社（ネクスコ東日本）と福島県は同日午 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：景気指標面〕
減速気味の世界経済をけん引する米国。年換算で約11兆ドル（約1300兆円）と国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める個人消費支出が主力エンジンだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は先の議会証言で消費は「しっかり拡大」と太鼓判を押したが、その持続力をどうみるべきか。
消費の強さをみる有力指標の一つは貯蓄率だ。2008年のリーマン危機後は５～７％の幅で . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：新興・中小企業面〕
インターネット経由で個人に仕事を発注する「クラウドソーシング」の有力ベンチャー２社が提携する。データ入力に強いリアルワールドと、システム開発などが得意なランサーズ（東京・渋谷）が互いに仕事を融通する。単純合算で100万人超の働き手を抱える連合を形成。多様な仕事を受注できる基盤をつくって競争力を高め、市場の拡大に備える。
リアルワールドはクラ . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：企業面〕
【バルセロナ＝奥平和行】ＫＤＤＩ（ａｕ）など世界の携帯電話会社が、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）開発の米モジラ財団と共同で、従来型の携帯電話に搭載する基本ソフト（ＯＳ）を開発することで合意した。2016年にも実用化する。世界的にスマートフォン（スマホ）の普及が進む一方で従来型にも一定の需要があるとみて、受け皿をつくる。
ＫＤＤＩのほか米携帯最大手ベ . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：国際面〕
【ニューヨーク＝山下晃】投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２月28日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表した。「チャンスの鉱脈は米国に広がっている」と米国を中心に投資を進めていく姿勢を明らかにした。
手紙では「我々の国の経済はビジネス環境に追い風となるだろう」と米経済の先行きに強気な見方を示した。
バークシャー . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：金融面〕
【バーミングハム（アラバマ州）＝佐藤大和】第一生命保険が２月に買収した米中堅生保プロテクティブ生命（南部アラバマ州）のジョン・ジョンズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、63）は日本経済新聞記者と会い「積極的に米国内での生保買収を継続していく」と述べた。第一グループとしての存在感を高め「世界で十指に入るような上場保険グループの実現を目指す」と表明した。
――58 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：金融面〕
米運用大手グッゲンハイム・パートナーズが日本に本格進出する。このほど投資助言業として登録、日本の機関投資家や個人に米国の株式や債券で運用する同社のファンドを提供する。企業年金や金融機関が少しでも高い運用利回りを求めて海外投資を活発にしており、同社は収益機会が大きいと判断した。
日本では2014年に東京に駐在事務所を設立し、今年２月中旬に関東財務局から投資助 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：金融面〕
民間金融機関が農業分野の開拓に動いている。みずほ銀行や農林中央金庫などが出資するファンドが年度内に累計40事業者への出資を決める見通し。農産物の生産と加工・販売を一体的に手掛ける事業者を支援し、融資先を探す。オリックスもリースの新たな仕組みを探っている。農業再生を民間資金が動かし始めている。
みずほ銀行は地銀と組んで13のファンドに出資する。みちのく . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：総合・経済面〕
電波や光ファイバーを使わずに、発光ダイオード（ＬＥＤ）の光で高速通信する次世代技術が実用化に動き出す。総務省が約１億円を資金供給し、ベンチャー企業、ランプサーブ（那覇市）が６月から送受信機を量産する。携帯電話会社による基地局間の通信に活用する方向だ。光ファイバーの敷設が不要になれば携帯会社の設備投資の負担が減りそうだ。
ＬＥＤ通信はＬＥＤ照明が１秒間 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：総合・経済面〕
和食ブームに乗って、日本の農林水産物や食品の輸出が増えている。政府は2020年に輸出額を１兆円にする目標を掲げ、14年は初めて６千億円を突破した。ただ、輸出データをつぶさにみると品目や輸出先に偏りがみられ、検疫や規制の壁も厚い。和食輸出の浸透には課題が横たわる。（中野貴司）
日本食は品質や味がよく健康にもプラス――。そんな世界的な和食ブームを . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：１面〕
商船三井は世界最大のコンテナ船を2017年に就航させる。アジアと欧州を結ぶ航路に一気に６隻を投入する。コンテナを２万個積載でき、小規模船と入れ替えることで年間300億円のコスト削減をめざす。一度に大量の貨物を運べるようにする大型化は運航効率向上のカギを握る。商船三井はコンテナ船の大型化（総合・経済面きょうのことば）で先行する。
国内造船最大手の今治造船と韓国 . . . 本文を読む
〔15.3.2.日経新聞：１面〕
地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比４％弱に高まり、約６年ぶりの水準だ。地方の資金需要は長く低迷してきたが、インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借り入れを増やしている。ただ地銀が貸出金利を大幅に下げて各地で融資競争している面も否めない。地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復が欠かせない。
日銀による . . . 本文を読む