政府は外国人が日本国内で会社を設立する場合のルールを3月中にも見直す。会社の代表者のうち少なくとも1人が日本に居住していることを求めている要件を撤廃する。起業家向け在留資格の要件も緩めることを決めており、外国人が日本で事業を始めやすい環境を整える。
居住要件の撤廃により、経営陣が外国人だけでも日本で会社をつくれるようになる。日本人を社員として雇い入れ、適性を見極めてから代表者に昇格させるといった柔軟な対応も可能になる。外資系企業などから見直しの要望が出ていた。
居住に関する要件があるのは、違法行為などで日本国内の取引先や消費者が不利益を被った場合に、会社の責任者を追及しやすいようにするためだ。ただ2月末から会社を設立したり取締役が就任したりする場合の登記で、新任役員の現住所が分かる書類の提出を求めるようになった。法務省は会社役員の住所を確認する体制が強化されることを踏まえ、要件を撤廃する。