〔15.3.17.日経新聞：マーケット総合２面〕
円相場が１ドル＝120円を超えて推移している。それを円が300円台だった1973年以来の安値だとする議論がある。実質実効為替レートからの議論である。しかしながら、この議論は何かおかしい。
グローバルな競争の下で、それぞれの国の企業はその時々の為替レートを前提に活動している。その結果、ある国の国際競争力が強くなればその国の為替レートは切り上がり . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：社会２面〕
操縦が簡単で安価なことから、農業などの分野で導入が進む小型の無人飛行機（ドローン）。離島や被災地へ物資を運ぶ実験が始まるなど、用途は広がる気配を見せるが、現状では飛行に関する規制がなく、事故や犯罪への悪用を懸念する意見が出始めた。専門家は「便利な無人機を安全に使うためのルール作りが必要だ」と指摘している。
昨年11月、神奈川県で開催した湘南国際マラソン . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：マーケット商品面〕
食材や花の卸売市場の経由率は商品の特性や流通形態の変遷を映している。農林水産省の「卸売市場データ集」によると2011年度の市場経由率は青果、水産が６割、食肉が１割程度。過去20年でいずれも10～20ポイントほど低下した。この傾向は現在も変わらないとみられる。
各地から集まる品物に適切な値を付け、多様な需要家に効率よく振り分けるのが市場の役割 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：マーケット総合２面〕
川崎重工業が16日、７日続伸した。前週末比２％高の593円で取引を終えた。一時は598円まで買われ、23年５カ月ぶりの高値を更新した。外国為替相場の円安基調が定着してきたため、2016年３月期の最高益更新の確度が増してきたとの期待が買い材料になっている。
15年３月期の連結業績は売上高を前期比９％増の１兆5100億円、純利益を45％増の560 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：マーケット総合２面〕
外国為替市場でインドルピーが売られている。17～18日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にドルを買ってルピーを売る動きが出ていることが背景だ。ただ、市場ではモディ政権が行っている経済改革への期待が高い。外資が引き上げる「悪い通貨安」との見方は少なく、米国が利上げに踏み切っても下げ幅は限られるとの声が増えている。
ルピーは13日には対ド . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：マーケット総合２面〕
東京株式市場で昨年来高値を更新する銘柄の裾野が広がっている。16日は賃上げの浸透による景気回復への期待で中小型株に資金が流入し、地方銀行株や消費関連株に高値更新が相次いだ。大型株は利益確定の売りが出て日経平均株価は反落したが、東証１・２部合わせた高値更新銘柄は３日連続で200を超えた。投資家の買い意欲は引き続き強い。
16日は日経平均と . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：マーケット総合１面〕
16日の日経平均株価は小幅に反落した。これまでの急ピッチの相場上昇は日欧をはじめとした世界的な緩和マネーが押し上げてきた面もあり、その象徴が医薬株だ。投資家は足元の業績低迷に目をつぶり、新薬への期待で上値を追った。値動き自体が買い材料となる「モメンタム銘柄」に重なる急伸ぶりをみせていた医薬株は調整の兆しもみせており、相場全体の危うさを示唆し . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：投資情報面〕
東京ガスは、2016年３月期に約500億円の自社株買いを実施する公算が大きい。同社としては過去最大規模。持ち合い株も今後２年間で約150億円を売却する見込みだ。本業の好調で自己資本が積み上がる中、株主配分拡充や収益性の低い資産の処分に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）向上につなげる。
来期に買い入れる自社株は16日終値（739円）で計算すると市 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業２面〕
国際競争に勝つにはコスト抑制などが欠かせない（Ｈ２Ａロケット）
日本の基幹ロケット「Ｈ２Ａ」のエンジン機器を製造するＩＨＩの瑞穂工場（東京都瑞穂町）で、これまでにない取り組みが始まろうとしている。３Ｄ（３次元）プリンターを使う金属加工だ。
「プリンター」駆使
高い耐熱性が必要なエンジンには高価なニッケル合金を多く使う。切削加工で出る削りかすはコス . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業２面〕
自動運転車を開発するベンチャーのＺＭＰ（東京・文京）とソニーは従来に比べ10倍の感度を持つ自動運転車用のカメラを開発した。月明かりほどの暗さでも人間や車線を判別できる。両社が２月に資本業務提携して開発した製品の第１弾。６月から大手自動車メーカーなどに開発用として売り出し、近く量産化する。価格は80万円。
開発したカメラは自動運転車の「目」となる中核部品 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業２面〕
ホンダは2016年から英国工場で北米向け小型車を生産する。台数は年３万～４万台の見込みで工場の稼働率を高める。これに先立ち、今夏にはメキシコで生産する小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）を欧州市場に投入する。品ぞろえの拡充で販売を下支えする。あわせて、欧州事業統括会社の業務を日本に移して固定費を減らすなど、欧州事業の収益基盤もてこ入れする。
欧州の自動車 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業１面〕
パナソニックは４月、部品や資材の調達を手掛ける新会社を設立する。事業部門ごとに分散している調達機能のうち、汎用品の調達を一本化し新会社に移す。調達額は年２兆円に達する。共同調達でコストを削減するとともに、車や住宅など成長分野で新規の取引先を開拓する。テレビなど不採算部門のリストラがほぼ一巡したと判断、調達改革によりコスト競争力を高める。
同社の津賀一宏 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：企業１面〕
パナソニックは16日、米国の中堅衛星通信サービス会社であるＩＴＣグローバル社（テキサス州）を買収すると発表した。ＩＴＣグローバルは船舶や鉱山機械向けに通信サービスを提供しており、年間売上高は100億円弱。買収額は数百億円規模とみられる。パナソニックは民間航空機向けに通信サービスを手掛けている。買収により衛星通信事業を安定収益源に育てたい考えだ。
ＩＴＣ . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：消費Biz面〕
旅行各社が訪日外国人の旅行需要取り込みに向けて海外企業と相次ぎ連携する。近畿日本ツーリストを傘下に置くＫＮＴ―ＣＴホールディングスは、海外のインターネット予約サイトを通じて自社ツアー商品の販売を始める。日本旅行は海外代理店を３割増やす。現地の消費者向けに販売力のある企業と組むことで、増加する訪日客需要を取り込む狙いだ。
ＫＮＴ―ＣＴは2015年、海 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：消費Biz面〕
イオンは大都市圏で、消費者の庭造りを定額で請け負うサービスを始める。国際的に著名な庭園デザイナーと連携し、樹木や照明などを使って戸建ての庭やマンションのベランダを「庭園」にする。2015年度から首都圏で始め、16年度には三大都市圏に拡大する。消費者の「自宅」とのつながりを深め、省エネなどほかのリフォーム需要も取り込み、物販以外の収益拡大につなげる . . . 本文を読む